荒川遊園、自然公園を引き続き共産党区議団で放射線量測定

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      共産党区議団は、8月1日午前9時から11時半まで荒川遊園地・荒川自然公園等の放射線測定を実施しました。
     荒川遊園測定時の天気は曇、自然公園は晴れ。前回の測定と同様に5秒毎に10回測り、その平均を出した値です(マイクロシーベルト/時間)。これからも必要な場所の測定を行い結果を公表していきます。


    ※日本共産党荒川区議団が使用する環境放射線モニタ PA-1000 Radi(ラディ)は、多くの自治体で使われている機種です。
     測定は、同一カ所について高さ1m、50僉■記僂涼賄世魍藤隠芦鷏兮海靴涜定し平均値を出しています。

    軽度者(要支援1、2)から介護保険取り上げ…?!人間らしい老後の保障はどうなるの

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        6月15日の国会で民主、自民、公明、みんなの党など賛成多数(共産党は反対)で介護保険法「改正」が可決。では一体何が変わるのでしょうか。
       一番大きな点は、要支援1・2=軽度者の方を対象に「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を導入したことです。これは、区市町村が、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようにするものです。総合事業は、保険給付サービスと異なりサービスの質を確保する法令上の基準がありません。経費削減のため生活援助やデイサービスをボランティア任せに…なども懸念されます。
       また介護職員がたんの吸引など医療行為を行う、介護療養病床廃止方針継続などです。法案に賛成した与党などは「利用者の意思の尊重」「医療行為…知識技術習得、安全管理」「介護療養病床廃止について実態調査…見直し」などの付帯決議をつけざるを得ませんでした。これで人間らしい老後を送ることが出来るのか、いまでもたいへんな介護職員の確保が出来るのでしょうか。
       いまでも介護サービスは、くらしの支え…
       下の表をご覧下さい。現在荒川区民の要支援1・2の方は、ヘルパー訪問、デイサービス、介護予防支援など中心に介護保険サービスを受けています。
       いずれも日々のくらしになくてはならないサービスのはずです。これを介護サービスの質の基準もない「総合事業」に移して良いのでしょうか。区は、第5次高齢者プランを策定中ですが、区民の声と実態を反映した計画にしたいものです。


      共産党区議団が放射線を独自測定…区の責任で測定・結果公表を求めます

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          7月22日金曜日の夕方、日本共産党都議団といっしょに、尾久の原公園と汐入の瑞光橋公園で放射線測定を行いました。
         今回使った測定器は、都議団で使っているALOK PDR|101型ポケットサーべイメーターです。5秒ごとに10回計測し、その平均値を出しました。結果は下の表一覧の通りです。
         国際基準は、一般公衆で1年間で1ミリシーベルト(毎時0・114マイクロシーベルト 自然放射線・医療用放射線を除いて))です。測定の結果は、全体として草むらなどの方が高いようです。いま広範囲に放射能に汚染された稲わらを食べた牛から高濃度のセシウムが検出され大問題になっています。また腐葉土からも検出されてます。
         なるべく放射線を浴びないようにすることが大事であることに異論はないはずです。測定してこそ安心とともに必要なら対策もたてられると考えるのがごく当たり前ではないでしょうか。

         尾久の原公園での測定…

        今回使用した測定器はALOKA PDR-101型
          ポケットサーべイメーター(下)


         ☆測定結果 7/22金曜日夕方
          放射線量測定(尾久の原公園、瑞光橋公園)
          単位はμSv/h(マイクロシーベルト/時間)



        23区で荒川区だけが放射線量測定など対策未実施…安心確保の最低限の責任が問われています

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            福島原発事故は、原子力事故型の災害とは全く違う異質のものであることを日々明らかにしています。最近では、60キロも離れたところの肉牛から放射セシウムが検出され大きな問題となっています。しかも原発事故の収束は、引き続き予断を許さない状況になっています。台風の通過も心配です。大量の死の灰を広範囲にまき散らす原発事故の深刻さに、慄然とします。
           東京の東部地域でのホットスポットの出現など、子育て世代を中心に大きな不安が広がっています。当初「はかってどうするのか」「都や国でやるべき」などといっていた自治体でも独自の放射線量測定をはじめ、すでに23区では22区で何らか形で実施しています。ところが荒川区だけが未だに独自測定実施を拒否し続けています。なぜそこまでかたくなに拒否するのか、全く理解に苦しみます。
           やはり測定してこそ安心は確保され、必要なら対策も打てるのです。「うそをつかない、隠さない、過小評価しない」を大原則に、引き続き区に対して対応を強く求めていきたいと思います。
           ぜひみなさんの声を区に届けてください。
           大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに、原発からの速やかな撤退を求める声をさらに大きくしていきたいとお思います。

           23区の学校施設など放射量測定実施状況


          ※〇は全校、全園実施 △は、抽出して一部実施
          「東京民報7月17日付」より


          高齢者介護・福祉の「地域拠点」地域包括支援センターの現状は…

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              1年間で相談は2万件増、職員は1名減員…?
             やはりいっそうの職員体制拡充とセンター増設が必要です。
             左の囲みは、区内5カ所の地域包括支援センターがどんな仕事をしているのかを紹介した部分です。あくまでも例としてあげているのですが、これだけ見ても高齢者の介護、福祉、くらしの全てに関わります。
             何度か共産党区議団もセンターでお話を聞く機会がありましたが、専門職員の方がたいへんがんばっておられます。しかしこの間、相談件数は、増加の一途、体制にほとんど変化はありません(下表参照)。内容的にも権利擁護など難しいケースも増えているようです。高齢者の社会的孤立の問題、またこの時期熱中症の問題もあります。この度の震災でも地域包括支援センターの果たす役割は大きいものがありました。
             誰もが人間らしい老後を送る上で、地域包括支援センターの体制拡充が急がれると感じるのは、私のみならず地域で高齢者問題にたずさわる方の共通した思いではないでしょうか。


            「防災力ランキング1位」と災害危険度を考える…これからの荒川区の防災は

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                最近区役所のロビーに区長の写真の入った「防災力ランキング 荒川区は第1位」というカラープリントが置かれています。内容は、週刊ダイヤモンド(5月20日発行)の記事ですが、公共施設の耐震化、財政余裕度、消防団員・民生委員の充足率、自主防災組織、被害想定などの徹底や情報共有度などです。これまでの地域コミュニティーも生かした防災力は、行政と区民の努力で一定の成果を生んでいることは明らかです。
               同時に、今回評価の中にある耐震化は、あくまでも公共建築物です。一方、一般住宅について区内の6割を占める木造密集地域の改善は、遅々として進みません。
               奇しくも同じ月に発行されたサンデー毎日には「首都圏・関西 巨大地震に弱い町」で荒川区の名前が建物倒壊、死者、総合危険度で全て上位に名前が出ています。このギャップをどう見れば良いのでしょうか。
               これまでの震災対策は、生き残った方をどうするかという点で国、地方含めて一定の整備がされてきました。しかし犠牲者を生まない、命をまず守ることは、依然として個人任せです。荒川区の震災対策のあり方がこの二つの記事から見えてくるのではないでしょうか。

               下の写真は、木造住宅が密集し狭隘な道路の町屋4丁目付近


              原発事故と放射線被害について緊急学習会(共産党区議団主催)に120人が参加…

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                  7月6日、放射線防護学が専門の野口邦和先生をお迎えして開催した学習会には、会場いっぱいの120人が参加。先生からは、今回の福島第一原発の事故の経緯が詳しく説明され、あらためて政府と東電の初期対応の遅れ、安全神話による人災であることが明らかにされました。また荒川区をはじめ東部地域で放射線量の高いホットスポットの問題にも言及、現在の線量は健康に害のあるものではないが、測定することによって安心の確保と必要な対策もとれるとの指摘もありました。子育て世代の参加も多く、あらためて区民の不安解消のために、区としての放射線量の測定実施を強く求めていきたいと思います。それにしても荒川区は、なぜ測定実施をかたくなに拒否しているのでしょうか?


                放射能汚染問題についての横山区議の質問と区の答弁(区の独自測定は拒否…)

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                   質問では、放射能汚染問題で区としての測定と食品安全管理の徹底を求めました。しかし、答弁は、区としての独自測定を行わないという見解を繰り返すなど、決して納得できるものではありませんでした。あえて、質問の内容と区の答弁(放射線測定部分だけ)をそのまま掲載しますので、ぜひみなさんのご意見をお寄せ下さい。
                  ・・・・・・・・・・・・・・・
                  【横山の質問】
                    原発事故に関連して不安が広がっている放射能汚染対策についてうかがいます。
                   福島原発事故発生から6日間に77万テラベクレルという莫大な放射性物質が放出され、都内にも流れて来ました。現在、大気中は、ほぼ事故以前と同じ状態になっているようです。その後地面などに降下した放射性物質がたまり、東京の東部を中心に放射線量の高い地点、ホットスポットなどもあらわれ不安の声も広がっています。正確な情報の公表こそ大事です。「隠すな、うそをつくな、意図的に過小評価するな」の3原則を守ることこそ行政の責任だと思います。やっと東京都が都内100カ所、区内では一カ所ですが測定を行いました。
                   福島原発事故は、収束の見通しすらたたず大量の汚染水の海中など自然界への影響が大きな問題となっています。今後、大気中への放射能漏れが絶対に起こらない保障はありません。だからこそモニタリングポストの増設とともに、自治体独自の測定が必要です。測定しなければ安全確認もできないし対策もたてられません。
                   区として公園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表するとともに、被爆についての正確な情報を提供することを求めます。
                   また、食品への心配も広がっています。特に学校、保育園の給食の食材の安全性については、もちろんキチンと管理しているはずです。しかしどういった理由で安全なのかは、公表されていません。横浜市では、その日の食材の検査を実施していると報道されていました。学校、保育園などの給食の食材について安全管理をさらに徹底すべきと思いますが、お答え下さい。

                  《答弁》
                  [環境清掃部長答弁]
                  次に、放射線の測定に関するご質問にお答えいたします。
                  放射線量の測定にあたっては、正確な値となるよう十分に配慮しなくてはならず、そのためには測定技術、測定設備機器及び放射線に関する知識が十分に備わっている専門機関が行う必要があると考えています。
                   現在、都内では多数の専門機関による放射線量の測定が行われており東京都健康安全研究センタ!では測定数値を公表するとともに、「現時点においては健康に影響を与える数値ではない」としています。去る六月七日に、特別区長会として、西川区長が東京都に対し放射線量測定の充実等について要請をいたしました。この要請を受けて、東京都は、モニタリングポストの増設、都内全域を四劵瓮奪轡紊剖菠しての測定などを発表し、荒川区内では、六月一六日に荒川公園において測定が実施されました。公表された結果は、地表より一mの高さで、〇・〇八マイクロシーベルト、五僂旅發気如◆察Π譟札泪ぅロシーベルトであり、東京都健康安全研究センターによると、いずれも健康に影響を与える数値ではないとのことでございます。東京都に対しては引き続き、今回の測定を東京都が継続的に実施すべきこと、測定の結果を東京都が専門的知識と見解により統一的に発表すべきこと、などを要請してまいります。
                   区といたしましても、区民の皆様のご不安解消に向け、専門家のご意見も踏まえ、放射能に関する正確な情報をご提供してまいりたいと考えております。

                  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                  代表質問に立って…被災地に寄り添ったいっそうの支援と荒川区政で福祉防災のまちづくりを

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                     改選後初めての議会です。日本共産党区議団を代表して横山が質問立ちました。質問要旨はすでにお知らせしていますが、内容を順次お知らせしていきます。 質問では、最初に東日本大震災について立場の違いを超えて、被災者のみなさんに寄り添った血の通った救援と復興を第一の課題として取り組むことを呼びかけました。いま区内には、町屋6丁目の都営住宅などに避難入居している方が多くおられます。避難されて来ている方々は「家が流されて戻れない」「帰りたいが帰郷しても仕事もない…」「東京に永住する決意」を固めている方もいます。慣れない東京でのくらしであり、状況、要望を直接聞いて支援することを区に求めました。 同時に荒川区も被災地です。大事なことは、福祉防災のまちづくりです。震度5弱で起こった全てのことを検証し切迫する首都直下地震に生かすことができれば、住民の命を守る大きな力になります。その立場から、建物の被害状況の調査と分析、区職員の初動体制や避難所の運営、学校・保育園・学童クラブ・地域包括支援センターやデイサービスなど介護事業所の当日の安全確保などについての検証し、地域防災計画見直しとともに緊急対策に生かすことを求めました。

                    共産党荒川区議団…石巻市ボランティア記

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                       6月17〜18日にかけて日本共産党荒川区議団と同地区委員会は、最大の人的被害を受けた石巻市にボランティアとして出かけてきました。横山は、質問準備もあってボランティアには参加できませんでしたが、被災地の惨状をこの目に焼き付けておこうと、友人が責任者をしている共産党塩釜地区委員会に行き、その後短時間でしたが石巻市に行ってきました。
                       報道などで見てはいましたが、その破壊されたすさまじい光景に言葉を失いというのが率直な気持ちでした。市内あちこちで多くのボランティアの方たちが仕事をしておられました。復興に市民の懸命な奮闘がはじまっていますが、今なお多くの方が避難生活を強いられています。現地を見ると一体政治は何をしているのか?本当に腹立たしい気がします。党利党略で政局をもてあそび、政権与党内でも権力争いで足の引っ張り合い、いまだにがれきの処理や支援金の予算もない…。震災から100日を過ぎましたが、あらためて救援復興に心一つ…この立場でがんばる決意を固めました。



                      《石巻市ボランティア記》
                       17〜18日、荒川区の共産党事務所から2台のワゴン車に救援物資と3人の区議会議員を含むボランテイア7人で石巻市に。
                       石巻市は、死者約3000人行方不明も2800人、平野部のほとんどと市域の13.2%が津波で浸水など最大の被害…
                       救援物資(ジャガイモ、キャベツ、トイレットペーパー、ハエ取り紙など)をトラックに積み替えて、黄金浜地域で配布
                       翌日『ヤマトミ食品工場』1階の事務所やトイレの泥出し作業。あらゆる大切なことが泥の中に。泥出しをやりきって帰路に。(ボランテイア隊の報告から)


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                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
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