福島原発事故で放射能はどこまで飛散?荒川区は…早川由起夫教授の放射能汚染地図から見ると

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      9月27日、共産党志位委員長が国会で「放射能除染の必要性」「その基準を示す」「国の責任で除染」など政府の対応を追求しました。その際示したのが群馬大・早川由起夫教授作成の放射能汚染地図です。この放射能汚染状況地図を見ると、東京の場合も東部地域を中心に0.125以上、0.25以上(いずれも単位は、μSv/h)のエリアに入っています。荒川区は、どうも0,125以上、0.25以下(いずれも単位は、μSv/h)の範囲のようです。ホットスポットがあっても決して不思議ではありません。やはり基本は正確な情報です。興味のある方は「早川由起夫火山ブログ」をぜひ…

     早川由起夫教授の地図掲載のブログへは、次のアドレスをクリックして下さい。
    http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-418.html


     日本共産党志位和夫委員長の9月27日衆院予算委員会での質問は、次のアドレスをクリックして下さい。(動画)
    http://youtu.be/6vRJo7UiBkU

     


    大切な学校、保育園、ひろば館など区施設の良好な維持、長寿命化を

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       災害時の避難所となる施設です…前倒しで建物の検査と修繕、改修を

       今回の決算委員会では、会派を問わず「震災対策」について議論が集中。 横山区議は、大震災に学校含む区施設に少なくない被害が出たことを取り上げ、安全対策や補修、改修を前倒しですすめることを提案。区は、3年毎に定期点検を実施しています。直近は震災前の昨年です。震度5での被害状況を検証、震度6や7を見越した対策が必要です。耐震補強は、10年以上前に実施したものがほとんどです。徹底した安全確保と建物を良好な維持・長寿命化を公共事業の重点的にする時代になっていると思うのですが…。




      暮らし応援、防災まちづくり、放射線測定と除染など求め、日本共産党区議団が、西川区長に2012年度予算重点要望書提出しました

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          9月20日、日本共産党荒川区議団は、2012年度予算編成に区民の切実な要求を反映させるため重点要望書を提出しました。当日は、区長が所用のため三嶋、三ツ木両副区長が応対しました。
         今回の要望書は、区の予算編成作業の中で各部(局)が一般会計第一次経常経費の見積もりを9月22日までに財政課に提出するのに間に合わせるためのものです。そのため、緊急性を重視して80項目の重点要望を提出しました。
        ……………………
         重点要望の柱は、以下のとおりです。
        1、東日本大震災の救援、復興支援
        2、防災を中心に据えたまちづくり
        (1)予防を重点にした防災のまちづくり
        (2)バリアフリーの推進
        3、医療、介護、福祉、子育て支援の充実で命が守られるまちづくり
        (1)福祉のネットワークの強化
        (2)介護保険の改善と高齢者福祉の充実
        (3)区民の命と健康を守る
        (4)障害者福祉
        (5)低所得の区民への支援
        (6)子育て支援の強化
        3、放射能汚染から区民、子どもの命健康を守る
        5、教育の充実
        6、原発ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換、環境に配慮したまちづくり
        7、中小業者の営業とくらし、雇用の確保
        8、予算執行や体制の見直し

         全部はご紹介できませんが、その一部を掲載しておきます。
        ▽区の地域防災計画を震度7を想定して抜本的に見直すこと。その際「区民の命」を守る予防を中心に据え、津波や放射能汚染被害についても位置づけること。
        ▽高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」など行い緊急に耐震補強工事も含めて支援すること。
        ▽耐震化推進のため耐震補強工事補助事業のいっそうの拡充とともに、最低限倒壊を防ぎ避難路を確保するため不適格住宅を含め簡易改修ができる支援を実施すること。
        ▽3.11大地震発生後の区内介護、医療、福祉関係機関などの災害時要援護者への対応を検証して、今後の支援体制や「医療、介護、福祉のネットワーク」づくりに生かすこと。
        ▽見守りネットワーク事業の体制、メニューの充実を福祉施策としてすすめること
        ▽改定された介護保険制度のもとで、軽度者には、介護保険と高齢者福祉の充実でへの介護サービスが低下しないよう対応すること。
        ▽「ふろわり200」について年齢65歳以上に緩和し、毎日利用可能な制度に拡充すること。
        ▽区内を一定のメッシュに区切って放射線量測定を実施すること。とりわけ学校、幼稚園、保育園、通学路、公園、産科医院などきめ細かい放射線量測定を実施すること。また放射線測定は、定期的に実施し結果を専門家の協力も得て公表すること。
        ▽緊急対応として首都大学東京の協力を得て学校、幼稚園、保育園など放射線量測定を実施すること。
        ▽きめ細かい放射線量測定を実施するとともに、基準を示して砂場、芝生、側溝など必要な場所の除染をすみやかにおこなうこと。
        ▽セシウム汚染牛の調査と被害を受けた小売店への損害賠償を国に要求するとともに区として対策を講じること。
        …………など

         毎年提出している項目は、400項目近い要望を提出しています。今回提出できなかった区民要求についても、いずれも切実なものばかりです。この間、法律の「改定」で来年4月から変更される介護保険など制度の変更も多く、いま開会中の「決算に関する特別委員会」での審議、制度の調査、区民のみなさんのご意見やご要望などしっかりと精査をした上で第二次要望をまとめます。遅くとも10月に入って第二次経常経費、特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など)の見積もりが行われる前に提出する予定です。
         ぜひみなさんの様々なご意見をお寄せください。「住民が主人公」「区民の声で区政を動かす」立場で引き続きがんばります。


        「さよなら原発集会」(6万人)にでかけてきました

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           千駄ヶ谷駅に向かったのですが、手前の信濃町駅で「千駄ヶ谷駅が大変混雑しています。信濃町駅から歩いて」というアナウンス。相当な規模で集まっているという予感が…。神宮外苑を抜け明治公園に到着しましたが、千駄ヶ谷方面からの道路は人人人…!集会で印象的だったのは、多くの子ども連れのお父さん、お母さんの姿が目に付いたことです。そして福島からの突き刺さるような「怒り」の声、そして大江健三郎さんの「原子力エネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」という言葉です。民衆の声を束ねて行動することで政治を動かす、この流れを大河のように広げたいものです。 







          防災まちづくり、暮らし応援を最重点に 区の予算編成作業がすすんでいます…

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             9月から10月に各部の予算見積もり…
            区民の声や実態をどう反映するかが課題

             今回の共産党区議団の代表質問で「来年度予算編成にあたって、一律のマイナスシーリングをあらため、不要不急の事業にメスをいれるとともに、耐震化推進など防災まちづくりや暮らしの応援に思い切った予算の重点配分を行うこと」を求めました。この質問をした理由は、第一に大震災後の区政にとって「防災まちづくり」と暮らし応援が待った無しであること、第二にこれまでと同じ「予算編成にあたって経常経費5%マイナス」を求めていることです。なぜ問題なのでしょうか。大地震が首都を襲う確率は、高まっています。ここは、命を守るため密集市街地整備事業、建物の耐震化など思い切った対応が必要です。また、原発ゼロにむけて太陽光発電システムなどを爆発的導入も急がれます。区は「家具転倒防止支援」「耐震補強工事補助増額」を打ち出しましたが、予算額、内容とも全く不十分です。震災前に決めた施設建設などの計画や不要不急の事業にメスを入れて見直し、福祉・防災まちづくりなどへ回すことが必要ではないでしょうか。


            町屋ひろば館はどうなるの…?「廃止条例」が提出されました

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               公園に面した好立地の施設です
              引き続き区民施設として活用を

               開会中の区議会に「町屋ひろば館廃止」の条例案が出されています。隣地に建設中の町屋ふれあい館の完成と同時に廃止というわけです。これまでの児童事業は、ふれあい館を運営する予定の指定管理者(今議会に「社会福祉法人雲柱社」を提案。現在汐入ふれあい館、七峡小学童クラブはじめ3学童クラブ運営)に引き継がれます。町屋ひろば館は、拠点児童館として区の専門職員と利用者の連携で幼児から中高生まで多彩な事業を行ってきた長年の実績と蓄積があり、区民全体の重要な子育て支援の財産です。長年の蓄積はどうなっていくのでしょうか。
               また町屋ひろば館は、耐震補強工事などで今後長く使える施設です。広さも現在建設中のふれあい館と同等かそれ以上となっています。廃止してそのまま「閉館」した場合、建物痛みも早くなります。公園の中にあり放課後、休日など子どもの自転車でいっぱいです。「中高生」の居場所はじめ区民の声も聞きながら活用策を具体化するときです。


               町屋ひろば館の概要
              ▽1969年11月開設 RC構造
               敷地面積 947.84 建物面積 1586.04
               2000年 耐震補強工事(壁の量を増やす、厚みを持たせるなど)
              ▽当初、大型児童館施設として開設
               ひろば館になった以降も区直営で優れた児童事業を行ってきた。





              交通事故は減少傾向だが…自転車事故の割合は増加

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                 「自転車は車道が原則」…知らないが4割(国調査)
                  安全利用5原則周知や自転車専用道など環境整備を

                 区議会建設環境委員会で「自転車安全運転の啓発」に関する陳情審査が行われました。
                 区が提出した自転車事故件数の資料をみると、交通事故は毎年減っていますが、自転車事故の割合は、ほとんど横ばい状態です。同時に単なる事故でなく重大事故となり、何千万円もの賠償金を支払うケースも増えています。未成年の場合は、親がその責任を負います。
                 こうした事故の背景に、自転車が基本的に軽車両であり、車道を通行することが原則になっていることを知らない方が多いことです。内閣府の調査(昨年)では、4割が知らないとの結果です。あらためて「自転車安全利用5原則」の周知が必要です。これは、自分の命を守ることにもつながります。あわせて、幹線道路を中心に自転車専用道路の整備も急がれます。
                 自転車は、環境に優しく、高齢者、障害者も含め手軽な移動手段です。都電と自転車が行き交う安全な荒川区にしたいものです。


                自転車安全利用5原則
                1、自転車は、車道が原則、歩道は例外
                2、車道は左側を通行
                3、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
                4、安全ルールを守る
                ○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
                ○夜間はライトを点灯
                ○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
                5、子どもはヘルメットを着用



                町屋6丁目に24時間営業?の「ドンキホーテ」が出店を届出…!

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                   大型店の出店、撤退の繰り返しで近隣商店街から消えたお店は…?

                   30日の区議会に町屋6丁目のコジマ、アットマートなどが入っていた大型店舗に「ドンキホーテ」が24時間営業で出店する届出があったとの報告がありました。
                   周辺にはマンションなど住宅が多くあります。住民への説明会でも騒音などの不安が出されたそうです。今後、住環境をどう守るのか、24時間営業の是非も含めて問題の洗い出しが必要です。
                   同時に、大型店が出店と撤退を繰り返す中で、近隣の尾竹橋通りや電化通りの商店街から電器店が消え、生鮮三品の店も皆無に近い状況になっています。ドンキホーテに生鮮三品はありません。高齢者の方も多く日々の買い物に苦労されています。小売店は生活に直結しているだけに大型店も社会的責任をキチンと果たすことが必要では…。


                   大型ディスカウント「ドンキホーテ」の出店計画
                  ☆1階約2000
                  ☆営業時間24時間営業
                  (営業開始11月30日)
                  ☆販売品目 日用雑貨、食品など(生鮮三品はナシ)
                  ☆来店客見込数
                   平日3600人 休日4500人
                  ※なお、2階600屬縫瀬ぅ宗(10時〜21時営業)残り600屬鰐つ


                  町屋6丁目大型小売施設には何が入るの…?環境や地元商業との調和が大事

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                     旧マルエツ、その後コジマなどが入った商業施設(尾竹橋のたもと)が事実上の空店舗なっていますが、町中では「回転寿司が入るの?」などの噂があるようです。
                      私が議員になった翌年の1996年、荒川区に安売りスーパー「オリンピック」出店問題が急浮上。出店反対の大きな運動が巻き起こったことを思い出します。その後、町屋の近くでは、ライフ、マルエツと出店ラッシュでした。そもそも日米構造協議でのアメリカ側からの大店法撤廃要求で1992年大店法が「改正」され出店自由になったためです。その後、荒川区も含めてシャッター通りが全国に広がりました。当時、無秩序な出店を許せば地域が破壊される、大型店は儲からなくなると撤退する…など様々な問題点を指摘し、法律の枠内ですが大型小売店舗の出店に際して環境アセスを求める区の要綱をつくらせました。しかし指摘の通りマルエツは撤退、コジマ、アットマート、スギ薬局も撤退。事実上の空店舗でしたが、いま大型ディスカウント「ドンキホーテ」が24時間営業で出店との話も…?。周辺は住宅地ですので、24時間営業自体どうなのでしょうか。いずれにしてもまちづくりに関わる大問題です。 


                    放射線量測定実施など求め、共産党区議団が区長に申し入れ

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                        8月15日、日本共産党荒川区議団は、西川区長に区として放射線量測定、食品中の放射性物質の検査などの実施を求める申し入れを行いました。当日は区長が所用のため、三嶋・三ツ木両副区長が応対しました。
                       すでに23区中荒川区を除く22区で何らかの形で放射線量測定を実施、お隣足立区はじめ一定の基準を決めて除染も行っています。また食品の放射性物質測定機器を購入している自治体もあらわれています。放射能被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害もあります。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが大原則といわれています。
                       両副区長は、区独自に実施しない理由について、東京都が区内を一カ所を一回計測して安全という結果が出たからだと答えました。大気中が基本的に問題ないことは、私たちも認識しています。しかし、地上1メートルで一カ所はかって安全というわけにはいきません。この主張は、東部地域でホットスポットが出ている事実ひとつとっても破綻しています。また測定は、国や東京都、専門機関が定期的に実施すべきとの区長の主張を実施しない理由にあげています。もちろん国、東京都に実施させることは当然です。しかし、それを待っていたのでは区民の安全、安心は確保できません。子どもをはじめ生活の場面場面できめ細かい測定を実施してこそ、小さなリスクも含めて取り除くことが可能ですし、それが出来るのもいちばん身近な基礎的自治体=荒川区しかありません。「安全である」を「前提」にして、測定してもムダだとの主張もあります。福島原発の過酷事故が起こった根底に「安全神話」があり、安全対策はコスト面から後回しにされた結果であることと共通しているのではないでしょうか。絶対安全などあり得ず、防災だけでなく今回の放射能汚染問題への対処でコスト論を持ち出すのは、将来に禍根を残すことになりかねません。
                       稲わらを食べた牛のセシウム汚染問題もしかりです。国の検査体制などの不備が厳しく問われます。同時に区として区内の精肉業者のみなさんへの支援も待ったなしです。
                       両区長は、独自測定はしないという回答を繰り返すばかりでした。
                       共産党区議団は、今回の申し入れを機にさらに区民のみなさんと世論と運動を広げ、独自測定と対策の実施など区民、子どもの健康と安全安心を守るために全力で取り組みます。また、申し入れの全文をご紹介しますので、ぜひみなさんのご意見をお寄せください。

                      《申し入れ全文》
                      福島第一原発の重大事故によって、ウラン換算で広島型原爆の20個分の死の灰が放出されたともいわれています。その死の灰=放射性物質は、大量かつ広範囲に放出され、国民、区民の中で不安が広がっています。すでに23区では、荒川区を除いて何らかの放射線量測定を実施しています。区民のみんさんから「なぜ荒川区は測定しないのか」「測定して安心させて欲しい」などの声が広く聞かれます。我が党区議団は、当初から放射線量測定の実施と公表を求めて来ましたが、区はかたくなに拒否してきました。とうてい区民の納得を得ることはできない異常な姿勢です。原発事故は収束していません。放射能汚染状況を正確に把握し、実態を区民に公表してこそ、安心と必要な対策をとることができます。また、区内への避難者支援や区民の命を守る緊急対策なども急がれます。
                       そのため、直ちに以下の対策をとることを強く求めるものです。
                                        記
                      1、区内を一定のメッシュに区切って放射線量測定を実施すること。とりわけ学校、幼稚園、保育園、通学路、公園、産科医院などきめ細かい放射線量測定を実施すること。また放射線測定は、定期的に実施し結果を専門家の協力も得て公表すること。
                      2、基準を示して、砂場、芝生、側溝など必要な場所の除染をすみやかにおこなうこと。
                      3、学校、保育園など子どもの給食食材の安全性を確保するために、区として食品中の放射性物質の測定を実施すること。
                      4、セシウム汚染牛の調査と被害を受けた小売店への損害賠償を国に要求するとともに区として対策を講じること。
                      5、区内に避難してきた方への長期的支援体制とネットワークづくりを区民、社会福祉協議会などの協力も得てすすめること。
                      6、再生可能エネルギーの区内への導入促進を抜本的に強化すること。
                      7、家具転倒防止支援事業を実効性が上がるように改善すること。


                       申し入れを行う日本共産党荒川区議団



                      ※日本共産党は、国民、子どもの健康を守るため徹底した調査、除染、健康管理の対策を提言しています
                      「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」(2011年8月11日 日本共産党)
                       ぜひご一読ください。下のアドレスです。
                      http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-12/2011081203_01_0.html


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