太陽光など自然エネルギーの導入先進都市…飯田市を視察してきました

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      太陽光発電のとりくみで長野県飯田市の「おひさま株式会社」と飯田市の取り組みを視察してきました。この会社は、05年に公共施設の屋根にソーラーパネルを設置する目的のファンドを組み、個人や企業から2億集めました。これまで4次のファンドで8億円以上を集めています。注目されているのが初期費用ゼロの「おひさまゼロシステム」です。「おひさま株式会社」が住宅所有者の屋根に無償で太陽光発電設備(200万円)を設置、9年間電力を供給。住宅所有者は、この電力を購入し毎月19,800円(トータル210万円)を同社に支払います。9年間の使用貸借の契約期間が終了すると設備は、無償で住宅所有者に譲渡されます。このゼロシステム活用は、現在約50件、個人設置の1000件とあわせ3.6%(全国平均が1%以下)の設置率です。荒川区なら全世帯数の3300世帯が設置する規模です。
     荒川区でもぜひ工夫して自然エネルギーの導入を飛躍させたいものです。

    ※下の写真は、飯田市と中部電力が作ったメガソーラーシステム


    なぜ放射線監視装置は高いところに?生活場面での測定が必要では

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        いま福島原発の事故による放射能汚染への不安が広がっています。何よりも正確な情報が必要ですが、東京都の放射線監視装置(モニタリングポスト 右写真)は、新宿区にある一カ所です。それも高さ18辰棒瀉屐B掌もほとんど10〜20叩しかし専門家からは「高さをそろえる」「地表面1辰望ましい」などの声も出ています。すでに福島原発の事故で飛び散った放射性物質は、空気に乗って地表に降ってくるので、地表に近づけば放射線量も増えるはずです。国、東京都だけでなく荒川区としても専門家の協力を得て測定を行い、区民に正確な情報を提供することこそ、安心を確保する第一歩と考えるのですが。
       みなさんのご意見をお寄せ下さい。

      町屋4丁目のグリーンスポット用地に小さな花壇…区の直営部門をなくしても良いのでしょうか?

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          町屋4丁目旭電化通りの都バス「原中入り口」近くに区のグリーンスポット用地があります。長く空き地のままで「これからどうなるの?」などご質問も頂きます。そんな折、道路側に木製花壇が設置されバラが植えられていました(下写真)。区にお聞きするとまだ「グリーンスポット」の整備の日程は決まっていないとのことです。そこで、金網で囲っている空き地が殺風景ということで、区の公園緑地課の現業部隊で急遽作ったそうです。植えてあるバラは、「バラの市」で売れ残ったものを利用したとのこと。ちょっとした花壇と植栽、その後の手入れなど区の直営ならではの仕事ではないでしょうか。区は、道路課、公園緑地課などの現業職員を退職不補充で無くす考えですが、ほんとうにそれでよいのか、あらためて考えさせられます。 


        臨時区議会で議長選出や新委員会構成が決まりました 横山区議は、建設環境委員会(理事)、議会運営委員会、震災対策調査特別委員会(副委員長)に所属することになりました。

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            5月27日開催の2011年荒川区議会第一回臨時会で議長、副議長、議会選出監査委員の選出とともに各委員会の委員、委員長・副委員長の配置が決まりました。
           特に区議会を代表する議長は、全会派が一致できるふさわしい人を第一党から選出する努力をすべきです。ところが、これまで第一党の自民党は、基本的に1年交替で議長の順送り(たらい回し)を行ってきました。議長の任期は、4年間ですが、毎年入れ替わり4年間に4人の議長が誕生するわけです。私たちは、区民の理解も得られないこうしたやり方に反対してきました。また、副議長、議会選出監査委員については、第2党の共産党も当然入れた形で民主的な選出のルールを作るべきですが、副議長は公明党、監査は自民党と与党が独占する形になっています。監査委員などは、臨時会に突然区長から同意案件として議案が出され(自民党議員)、これも毎年順送りです。
           いまあらためて、公正で民主的な議会運営のルールをきちんと確立し、区民の納得を得ることのできる区議会にしていくことが必要だと、また臨時会で感じた次第です。
           私、横山幸次は、引き続き建設環境委員と議会運営委員、そして特別委員会はあらたに「震災対策調査特別委員」に就任しました。
           とくに東日本大震災の救援復興、福島原発事故の収束とともに、荒川区の「防災のまちづくり」を進める中心的議論を行う委員会となります。「いのちを守る荒川区政」にむけて全力で決意もあらたにがんばります。
          (下表は、各委員会構成 ◎委員長 〇副委員長 △理事)


          日本共産党区議団が区長に「区民のいのちと財産を守り、自然エネルギー導入にむけた緊急要求」を申し入れ

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             5月26日、日本共産党荒川区議団は、西川区長に「区民のいのちと財産を守り、自然エネルギー導入にむけて緊急要求」を提出しました。
             東日本大震災の救援復興、原発事故の収束と放射能被害から安全を守る、区内の防災・福祉のまちづくりや原発ゼロにむけた再生可能エネルギーの地域への導入など、荒川区政の課題は、山積しています。これらは、いずれも改選後はじめての6月定例会を待つことなく実施すべきものです。
             放射能の測定や正確な情報提供などは、区民の不安を解消する上でも急がれます。また、原発ゼロにむけ区内の民間住宅への目標を持ったソーラーパネル設置など区民の合意ですすめることを求めています。区長も「要求項目については検討すべき内容がある」と答えました。
             今後日本共産党区議団として調査や研究を進め、区民のみなさんとご一緒にいのちとくらしを守る公約の実現にいっそう力を尽くします。



            区長に申し入れる区議団

            ・・・・・・・・・・・・・・・・申入書の内容・・・・・・・・・・・・・・・
             区民のいのちと財産を守り、自然エネルギー導入にむけた緊急要求
             荒川区長 西川太一郎 殿
                                                           2011年5月26日
                                                           日本共産党荒川区議会議員団

             東日本大震災の救援・復興、福島第一原発の過酷事故の収束の取り組みの中で実施された区議会議員選挙を受け、あらためて区民のいのち、財産を守る課題が問われています。また、引き続く救援復興への取り組みとともに、原発ゼロにむけ、自然エネルギーを取り入れた新しい地域づくりに踏み出すときではないでしょうか。
             第二回定例会においてまず、区民に新しい希望を示すために、区として思い切った補正予算も組んで、次の施策実施に取り組むことを強く求めるものです。
                                                   記
            (1)区内に避難している被災者の救援対策として、登録制度を徹底するとともに生活支援、情報提供などさらに強化すること。
            (2)区内の大震災による建物被害について調査を行い、経済的理由で修繕できないままになっている家屋について区として支援を行うこと。
            (3)地震による建物被害にも対応する「リフォーム助成制度」を実施すること。
            (4)大地震による家屋の倒壊から人命を守るために
            〃从囘理由でなど利用が進まない耐震補強工事補助制度の条件緩和、補助率・補助額を抜本的に引き上げるなど耐震化を促進すること。
            ⊆ら耐震措置を講じることの出来ない高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」を行い緊急に簡易な耐震補強工事も含めて支援すること。
            (5)家具転倒防止への支援制度を直ちにつくること。高齢者、障害者など自ら設置することが出来ない世帯へは、区が直接支援すること。
            (6)高層マンションの長周期振動・横揺れ対策と備蓄支援を行うこと。
            (7)区内に放射線量の測定地点をもうけ、区民に正確な情報提供を行うこと。
            (8)区として一般財源を投入して国民健康保険料の値上げを止めること。
            (9)困難に直面している区内業者の事業継続のため緊急特別融資、緊急生活資金などを実施すること。
            (10)原発ゼロに向け「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」をめざして
            仝業からの脱却に向け、区民の協力を得ながら、民間住宅に太陽光発電を1万戸普及、公共施設や大規模事業所などの電力を100%自前の自然エネルギーで充足させるなど地域システムの構築をめざすこと。
            ∧篏金増額をはじめエコ助成制度の抜本拡充を行うこと。
            E豕都など公的機関、公共交通機関、民間事業者関係施設での自然エネルギー導入を働きかけること。(三河島水処理センター、JR貨物ヤード、JR・私鉄各駅の屋根、荒川遊園、都電、東京ガス・旭電化本社ビルなど)
            ず8綏設予定の複合施設、尾久八幡中など各施設に自然エネルギーの導入や災害時の活用など設計のあり方を今日的に見直すこと。
                                                                                    以上

             


            いよいよ都電沿線のバラも満開です…どんな種類か調べながらの沿線散策もおすすめ

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                5月21日土曜日、町屋駅都電停留所脇の道路で「第3回あらかわバラの市」が開催されました。市価の半値以下でバラが販売され5000人が訪れたとのこと。ところで今年も都電沿線のバラがきれいに咲いています。すでに盛りを過ぎた種類もありますが、これからのものも多くあります。沿線には、140種類、1万2800株があります。春バラは5月下旬〜6月上旬頃、秋バラは10月中旬〜11月上旬頃が見頃のようです。散歩がてらバラの種類でも調べながらの散策はいかがでしょうか。


              区の公共施設など中心に自然エネルギー利用を推進するときです

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                  荒川区の公共施設をはじめとして「太陽光発電」などが一部導入されています。今後、新施設建設だけでなく既存施設、事業所、家庭などへの思い切った導入が必要です。いずれにしても「隗よりはじめよ」です。「原発ゼロ・自然エネルギー導入」を地域から発信していく第一歩の年にしたいものです。


                現在区の施設と民間住宅に導入されている太陽光発電(上表)




                町屋2丁目児童遊園に設置されたソーラー照明(上)
                 ここも含めて区内公園など6カ所に設置されている

                七峡小屋上のソーラーパネル(左)


                5月22日 尾久消防団が消防繰法審査会

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                    今年も尾久の原公園で2011年度尾久消防団消防繰法審査会が行われました。折しも東日本大震災の救援復興のただ中での開催です。6つの分団とも緊張感のある真剣な取り組みが行われました。また今回は、女性消防団員の繰法も行われました。
                   現在尾久消防団は、定員200名に対して現員183名と充足していません。防災についての意識啓発とも合わせて、若い方々の協力をどう引き出していくのか、荒川区・地方政治のひとつの課題でもあります。私も地域防災力のいっそうの強化に向けて力を尽くします。それにしても各分団の選手の方はじめ本当お疲れ様でした。


                  日本共産党吉井英勝議員の「原発問題学習会」に参加…「原発ゼロ」、自然エネルギーへの転換を

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                     5月19日、原発問題が政治の大きな焦点になっている下で、早くから今回の福島第一原発の電源喪失にはじまる過酷事故の可能性を指摘し安全対策を求めてきた、日本共産党の吉井英勝議員(左写真)の講演を聴く機会を得ました。
                     それにしても「安全神話」による国民の命をないがしろにした利潤第一主義の原発推進だったことか。戦慄すら覚えるような事態が進行していたのです。
                     吉井さんの最も印象的だったのは、原発事故が二重の人災であること、「原子力村」という言葉があるが実は「原発利益共同体」という方がふさわしいとの話しです。
                     吉井英勝さんは、2006年の国会質問で「津波による電源喪失と冷却不能から炉心溶融の危険性」を繰り返し指摘し安全対策を求めてきました。問題は、こうした科学的な指摘に当時の自民公明政権も東電も「何十にも安全対策があるので大丈夫」として何らの対策もとらなかったことです。まさに「安全神話」による予見しうる事故への対策がとられなかったことによる人災そのものです。
                     講演後、安斎育郎さん(立命館大学名誉教授)の「福島原発事故・どうする日本の原発政策」を読んだ中で印象に残った部分がありました。それは「例えば、安全性を強調する立場から『原子炉には幾重にも安全装置が施されている』という解説…中略…しかし基本観点はそうではなく、本来危険なものだからこそ幾重にも安全装置が必要なのである」という部分です。また原子力技術が未完成(使用済み核燃料の処理など)である点も重大です。
                     もう一つ人災として指摘されたのが、福島第一原発の事故発生後「10時間の空白」の問題です。
                     内容は以下の通り…(レジメから抜粋)
                    3月11〜 12日の東電の対応―廃炉と株主代表訴訟を恐れ、ベントと海水注入に遅れ
                    →14時46分地震。15時30分頃津波到達。東電「全電源喪失」報告
                    18時頃水位は燃料頂部。19時30分頃燃料底部まで水位低下。
                    12日6時50分頃燃料棒総て溶融して圧力容器の底部に。(菅総理ヘリ上)
                    本来政府は、東電の利益擁護でなく、国民の安全と財産に責任をもつもの
                    ところが、法律上の権限も自覚せず、行使しなかった
                     以上です。
                     事故後、やるべきことをやらなかった責任は重大です。
                     また「原発利益共同体」ついて、まず東京電力は、地域独占と総括原価(絶対に利益を生むシステム)で守られた企業であること、その下に一基3000〜5000億円の原発をつくるメーカ・ゼネコン・素材供給メーカ、メガバンク、政治資金を受ける政党、政治で動く官僚、研究費で大学、広告費でマスコミ、原発立地交付金で原発賛成自治体と連なる「共同体」と指摘しました。
                     あらためて、福島原発の過酷事故の一刻も早い収束とともに、原発ゼロへ向け、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱など再生可能なエネルギーの爆発的な普及をすすめることが必要だと感じました。
                     荒川区政の中でも、原発ゼロへ向けた再生可能エネルギーの普及の取り組みが全国に発信できるようにがんばります。

                    ※吉井英勝議員のホームページは http://www.441-h.com/ です


                    地域から自然エネルギーへの転換を 「原発ゼロ」へ…その可能性は!

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                        福島第一原発の人災といえる過酷事故の収束が急がれる中、あらためて「原発頼み」のエネルギー政策を続けて良いのか?国民的な議論になっています。
                       いつしか日本は「安全神話」に固執する原発推進政策のもとで自然エネルギー利用で大きな遅れをとっています。原発ゼロに向け自然エネルギー利用の大きな流れを地域・地方自治体からつくる努力をはじめたいものです。すでにヨーロッパをはじめ世界では、自然エネルギーへの転換が進められています。国が、太陽光発電の家庭用初期投資への支援を止めた中で、荒川区でも現在の「エコ助成」の活用といっそうの施策充実を求めていきたいと思います。



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                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
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                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
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