いよいよ明日から荒川区長選!原発ゼロ、消費税増税中止の表明はいよいよ重要に…

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     今回の区長選は、「原発ゼロ」「消費税増税中止」という課題が地方政治に直接問われている選挙戦だと思います。今回原子力規制委員会は、大飯原発調査の調査で直下にある断層が「活断層」であることを否定しませんでした。日本は地震列島でかつ活動期に入っています。いつ福島原発事故と同じことが起こってもおかしくありません。誰も防げないし放射能汚染による自治体と地域全体の移転、除染も進まず長期の避難生活などおよそ人間だけでなく自然界そのものと共存できないことは歴然としています。また、多くを語るまでもなく消費税増税が、くらしと地域経済を壊すことは明らかです。私も最近ある町工場の社長さんから「消費税増税は必要かもしれない?と思うときもあるが、10%になったら自分の会社も含めてお終いだね…?」というお話をお聞きしました。このような話しは、区内のあちらこちらで聞こえてきます。この増税が2014年4月から実施されたなら、区内産業はどうなるのでしょうか。  私は、この二点について西川区長にただしましたが、直接の答弁をいただけませんでした。  その後の区議会決算委員会や区長予定候補の公開討論会でハッキリしました。  原発について現区長は、「過渡的エネルギーで将来はなくす」というが、経済との関係もあり再稼働を容認する見解を表明。一方、原発ゼロの表明は、ハッキリと拒否しました。  また、消費税について現区長は、「福祉目的税が持論」を強調。しかし、社会保障を消費税でまかなうと何%必要かという問には「国で議論を」と逃げました。私が不思議に思ったのは、誰でも知っているように消費税が所得の低い人ほど負担が重い「逆進性」を持っていること、中小企業や中小業者が価格に転嫁できなくても赤字経営でも支払う義務があるという点について全く触れない答弁でした。  この二点は、今回の区長選の本来大争点です。  現区長を推す民主、自民、公明三党は、「消費税大増税」を容認どころか三党合意で強行、原発再稼働も推進です。  吉田きいちさんを先頭に、原発ゼロ、消費税増税中止をハッキリ表明できる区政に大転換をするチャンスを荒川区民のみなさんとともに実現するチャンスと現実にする時だと強く感じながら明日を迎えます。  

    吉田きいちさんと荒川区のものづくりと産業振興を考えるつどい

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      10月30日サンパール荒川で開催された「吉田きいちさんと荒川区のものづくりと産業振興を考えるつどい」は、駒沢大学の吉田敬一教授を招いて開催されました。  最初に、吉田敬一教授は、「自営業者はいらないのか?」という問いかけの後、ドイツとイタリアでは増えていると指摘。1990年から2010年の20年間で日本は、自営業者は、40%減少、逆にドイツ、イタリアは増えているというのです。論点は様々ですが、私がなるほどと思ったのは、いずれの国も「量産」「量販」ではなくその国の歴史、生活、文化を大事にしドイツのなどはマイスター制度を守り続けているという点です。とりわけドイツのマイスター制度は、単なる技術・技能の検証ではなく125の資格がないと行うことができない職種として指定されているという話しです。アメリカは、これを緩和しろといったが、ドイツは民族の生活文化に係わることであり断固拒否したといいます。全く得心のいく話しでした。いま荒川区の商店街は、がんばっていますが、大型小売店舗の無秩序な出店で極めてきびしい状況に置かれています。その原因は、アメリカの強い要求で大型小売店舗の出店を地域の商業調整の観点から規制する「大店法」が撤廃されたことに起因します。まさにイアメリカ言いなりの典型です。しかし、世界の先進国は違います。フランスでは、逆に大型店の出店を規制する「ロワイエ法」がつくられました。結論として、衣食住に根ざす文化サービス(大量生産大量消費の文明型でなく)を地域の個性に合わせて作り販売することの必要性が強調されました。  これを受けて吉田きいちさんは、減っているとはいっても歴史的に集積した「きらりと光る」区内ものづくり企業・町工場は、その力を持っているとして、いまこそそこに依拠した「ものづくりのまち荒川の再生」を実現するプランを作ると表明。吉田きいちさんは、荒川区政で、区内企業の悉皆調査(全数対象)、ものづくり支援の専門職員など体制の抜本強化などの実施を表明しました。この力で荒川区ものづくり産業再生をめざしています。  吉田きいちさんは、都立航空高専の教授として43年、研究と教育とともに区内の町工場の社長さんらと共同して新製品開発を行ってきました。また航空高専だけでなく、毎年NHKロボコンで重要な役割を果たし来ました。この力を荒川区政に活かすときです。  いよいよ、11月11日投票の区長選がはじまります。原発ゼロ、消費税増税中止、ものづくりお待ち荒川の再生、命とくらしを守る人にやさしい荒川区を吉田きいちさんとともにつくるために奮闘する気持ちをさらにバージョンアップした日でした。

      区長選公開討論で吉田喜一さんが原発ゼロ、消費税増税中止、命とくらしを守る区政実現を訴える!

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         10月23日、東京青年会議所荒川支部主催の区長選公開討論が百数十名の参加で開催されました。最初に名古屋大学減災連携研究センターの廣井悠准教授が東日本大震災を踏まえた防災対策についての講演を行い、その後立候補予定者による震災対策を中心にした公開討論が行われました。
         この中で、吉田喜一予定候補が原発ゼロ、消費税増税中止、命とくらしを守る区政実現を訴えました。
         西川現区長は、▼防災対策は、基本的に自己責任、今後の防災まちづくりを自民党の国土強靱化法案に乗っかり30兆円を23区に持って来るという主張し、国土強靱化200兆円に託す考えです。
         この中で、吉田喜一さんは、区議会で原発ゼロ、消費税問題で西川区長が答弁に立たなかったことを批判し、区民の命とくらしを守る区長なら、地方選挙中でも原発や消費税ではっきりとした意思表示をすべきだと述べました。また区政のすすめる上で西川区長が、幸福度を尺度にしていることについて「幸福度は主観も入る、やはり、命とくらしを守ることを基本に」と主張しました。
         これらに対し西川氏は、語気を荒げて、以下のようにまくし立てました。
        ▼原子力は、過渡的エネルギーだとして代替がない場合は使い続けると主張。原発の危険と経済を天秤にかけ、経済効率との関係で原発の再稼働を認める発言でした。
        ▼原発ゼロ、消費税増税について区長選の争点にすることは間違っているという主張(これって本当におかしいと思いませんか!)
        ▼「景気が悪いのは、福祉・社会保障が信用できないから貯金をする、だから消費税を福祉目的税に」「富裕層の増税だと国外に出て行き課税源を失う」という俗論で消費税増税を容認、推進派など持論を展開。区民の願いに背を向ける姿勢を示しました。(これはフランスの例をあげましたが事実はどうなんでしょうか?)
         また、西川氏は、幸福度について論拠も抜きに「何も勉強しないで、そうしたくだらない言質で私どものまじめな研究成果を誹謗するようなことは許せませんよ」などとわめき立てました。
         批判に対して論理的、理性的な対応すら出来ず、相手を感情的に威嚇するようでは、区長の資格自体が問わると思うのですが。

        家具転倒防止補助の実績は、予算2000万円→使ったのは116万円!?

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          「災害時要援護者」への住宅耐震・転倒防止実施で死者ゼロに大きく前進します…本気の取り組みを  決算特別委員会で、高齢者のみ世帯・障害者のいる世帯への家具転倒防止助成金制度について質疑を行いました。  昨年度補正予算2000万円、176件の申請で実施117件116万円。今年度は、予算は半減、実施も現在までわずか40数件のようです。  共産党区議団は、高齢者、障害者の安全確保を進めるため23区最低の1件1万円限度の助成額を足立区と同じ3万円に引き上げることを提案。しかし区は、制度の拡充を拒否。そこで23区を調べると同じ対象者で無料実施も少なくありません。新宿区では、災害時要援護者対象に無料実施、対象の3割近くまで進んでいるようです。災害時要援護者は、想定される犠牲者全体の70%を占めています(左囲み参照)。この方々への家具転倒防止と住宅耐震化を進めることで「犠牲者ゼロ」に大きく近づきます。命を守ることを最優先にした施策の拡充を求めていきます。

          被爆体験と内部被曝の研究から原発は許さない… 敬老の日・95歳の医師肥田舜太郎さんの話しを聞いて

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             「国のいう何ミリシーベルト、何ベクレルだから安全等というのはウソ。内部被曝の場合、体内に入った放射性物質の多少に関わらず放射線を出し続ける。それによって微量でも被曝し続け発病するか否かは確率の問題、浴びても安全な放射線量などありえない」95歳の肥田医師は、自ら被爆者として、また多くの被爆者の治療にあたり、チェルノブイリにも出かけて現地の被爆者の実相を調べた言葉の重みを感じました。それにしても荒川区は、政府が示した基準以下だから全て安全という「安全神話」を繰り返し最後まで測定自体を拒否(最後にはやりましたが)。しかも原発ゼロの表明も拒否。都立高専名誉教授の吉田喜一さんが「荒川区に人が住んで3万年くらい、それと同じくらいでないとプルトニウムの半減はできない、人類とも共存できない、区民の代表として原発ゼロを表明したい」の言葉が重い…。

            緊急ですが9月17日肥田舜太郎さんが原発の危険・内部被曝など講演!

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              緊急のお知らせですが、肥田舜太郎さんの講演会が開かれます。原発問題、内部被爆問題について考える機会に出来ればと思います。

              内部被爆ばくや低線量被ばく研究の第一人者
              95歳のいまも精力的に講演活動を継続中!

              医師・被爆者
              肥田舜太郎さん 
                講演:原発の危険・放射線の
                    内部被ばくの脅威
               

              9月17日(月・敬老の日)
              午後2時〜4時
              峡田小学校 体育館
              (宮地ロータリー角)
              主催:「吉田きいちさんと区政を考える会」
                  (連絡先:荒川民主商工会03-3802-4301)


              なお、この取り組みは、「吉田喜一(都立高専名誉教授)さんと未来に続くいのちをまもる区政を考えるつどい」として開催されます。吉田喜一さんもお話しします。





              第3回区議会定例会(9月11日〜10月9日)で代表質問に立ちました

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                いのち守る区政をになう資格とは…原発ゼロへの姿勢が問われます

                ☆原発ゼロ…区長の答弁なし
                 
                 「原発ゼロの立場に立たなければ、住民のいのち、くらしを守る自治体の長としての資格が問われる」と質問しました。ところが西川区長は、答弁に立ちません。代わりに答弁した担当部長は、昨年区長が自然エネルギーなど導入で荒川区はがんばっているなどと述べた部分を引用しただけでした。1年半経ても16万人が避難、除染も進まず故郷にも帰れない、ガレキの最終処分地も見つからない…この事態に直面すれば、原発ゼロしか住民の命・くらしを守る道が無いことはハッキリしているのですが。

                ☆消費税大増税については「答弁漏れ」…部長答弁で消費税増税容認を表明

                ☆区の財政…くらし応援に振り向けることは可能

                 この議会は、2011年度決算の審査が大きな仕事。これまで区は、介護保険などの負担軽減などを拒否。しかし昨年末の決算では、23億円を使い残し20億円を積立。その一部を使えばくらし応援も十分可能です。

                ☆低所得高齢者への家賃や介護利用料の助成を

                 介護保険料、利用料の負担増で必要なサービスが受けられない方が増えています。退院後、訪問看護が必要でも高すぎて受けない、グループホームは15〜16万円かかります。年金暮らしでは多くの場合無理です。
                 埼玉県和光市は、所得に応じて家賃に4割から5割の補助(上限35,000円)を実施。また介護保険1割負担分についても全額から30%まで4段階の助成があります。こうした経済的支援が荒川区でも必要なのではないでしょうか。

                【代表質問の項目は以下の通りです】
                1、消費税、社会保障、原発ゼロについて
                /椋夘興に逆行し区民のくらしに打撃を与える消費税大増税、社会保障を「自己責任」に置き換え、国民皆保険すら突き崩す社会保障制度改革推進法についての認識を問う。
                原発ゼロの立場に立たなければ、住民のいのち、くらしを守る自治体の長として資格が問われると考える。認識を問う。
                2、誰もが人間らしく生きることが出来る地域社会をつくるために
                _雜酳欷韻陵用料引き上げ、生活援助の時間短縮など高い保険料を払っても必要なサービスが受けられない。介護保険の改悪が続いているという認識があるか。
                介護保険の中で必要なサービスが受けられない部分に区として上乗せや低所得者層への経済的支援の検討をすべきと考えるが認識を問う。
                7法25条の生存権、生活保護法の趣旨に基づく生活保護制度の運用を行い、とりわけ申請権を保証すること。
                ね菁4月にむけ南千住、日暮里をはじめ待機児童ゼロの対策について問う。
                イい犬瓩盍泙瓩真値目標化や学校選択制、教員評価システムなど過度に競争的な手法を見直し、いじめ問題の隠蔽を生まない、学校、教師、地域が一体に解決に取り組める環境をつくること。
                3、防災対策、まちづくりについて
                |楼菲漂匏弉茲慮直しにあたって原発事故で広範囲に放射能核種が飛散し海洋汚染も広がった実態も踏まえ「原子力災害編」を原発事故に対応した内容に修正を行なうこと。
                △泙榛匈欧鰺祝匹垢訛从を最重点に、住民の命と健康及び財産を守るための減災目標と達成期間を明確化した、実効ある計画への修正が必要。
                8什澆了坡甲論鞍指導要綱について実効性の上がる内容を加えて条例化を急ぐとともに、現在進行中の開発行為について防災、安全、景観などへの配慮を強く求めること。
                4、ものづくりへの支援について
                /契宿奮発の補助金の全額前渡しと完成に至るまでの「つなぎ融資」を創設、創業支援融資についても事前手続き時間の短縮、支援体制強化など改善すること。また区の斡旋後、信用保証協会の保証が受けられない場合でも、一定の条件の下で区の損失補填で融資実施が出来る制度を創設すること。
                当面、MACCコーディネーターの常勤化や増員など、ものづくり支援体制を抜本的に強化すること。
                8従では踏み込んだ相談ができる専用相談室が事実上なく、産経部4階の研修室などの活用も視野に企業秘密など守られる相談環境を整備すること。


                社会的孤立など高齢者の実態…区が把握しているのはごくわずか!?

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                   介護サービスや福祉とつながっていない高齢者の調査を実施すべきでは…

                   高齢者も含めた孤独死、孤独死が大きな社会問題になっています。区内高齢者のひとり暮らし及びのみ世帯は、約17,000千世帯超。一方区の「高齢者みまもりステーション」(区内5カ所 各地域包括支援ステーション)に登録されている高齢者は、約4,500人、うちひとり暮らしは1,700人。全体のごく一部しです。また介護保険の要介護認定は約8,000人、内サービス未利用が3〜4割。区独自の高齢者福祉もこの間切り捨てられ、残っているのはオムツ代補助、住宅改造くらいでしょうか。他に社会福祉協議会、町会などでも見守り活動を行いがんばっていますが、全く手の届かない方も多いはずです。ひとりの社会的孤立を生まない荒川区をつくるために何が必要でしょうか。地域コミュニティを生かした見守りを強化するとともに、区専門職員を中心に介護や福祉につながっていない高齢者の訪問調査を実施してはどうでしょうか。災害時の支援にも役立つはずです。


                  荒川区地域防災計画の修正で原子力発電所の事故対応は…

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                     当初案には原子力発電所事故への対応なし…「原発事故」に対する区の認識が問われます

                     いま東日本大震災を受けた「荒川区地域防災計画」の修正作業が行われています。
                     応急対策と予防対策(災害を最小限に抑える…燃えない倒れないまちづくり等)は、東日本大震災を踏まえて修正案が出されています(予防対策は不十分だが…)。
                     しかし原子力災害についてはあれだけの福島原発の過酷事故を受けても何らの修正案も示されていません。
                     大地震と大津波によって、原子力発電所の過酷事故が発生、周辺地域とともに、海洋や200〜300キロ先まで放射性物質がまき散らされました。東京都内、荒川区でもホットスポットが出現しました。荒川区から200キロの浜岡、志賀、柏崎刈羽、東海第2に至っては、福島原発の半分の距離です。
                     将来にわたって原発の過酷事故はないと考えているのでしょうか。停止していても「地震の巣」の上で原発はまだ生きているのです。都内、首都圏の多くの自治体では、原子力発電事故対応について補強するところが増えています。住民の命を守る区の責任が問われます。


                    7.16「さようなら原発10万人集会」に子ども達の未来を守れと17万人が参加

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                        少し遅れましたが、炎天下の7.16「さようなら原発10万人集会」に参加した感想などお伝えします。 一言で言えば、天気の方も「暑かった」が、それ以上に「熱かった」のが集まった方々(老若男女)の憤り・怒り・変革への思いでした。

                       この集会に参加してあらためて感じたことは、国民の多数が、国のエネルギー政策という国家の根幹に関わる問題について、はっきりとこれまでの支配的規範(パラダイム)の転換を求めていると言うことです。その意思が行動という形で現れているのです。それぞれの思いは、子ども達の未来であり、異質の危険性を見抜く理性の叫び、ウソを重ね原発推進で利益を得る「原子力ムラ」(中身は、電力会社・財界であり政治家、官僚、学者など)への憤り…などなど多様です。それが「原発はいらない」という一点で結びつくことで、巨大な力になっています。
                       この声を草の根、地方自治体から上げていくことで、さらに大きな力になると思います。共産党区議団は、これまで繰り返し「原発ゼロ、自然エネルギーのまち荒川」の表明を求めてきましたが、区長は、その問に口をつぐんでいます。これは、荒川区が最後まで独自の放射線測定を行わず、いまでも「安全」と言い続けていることと同根ではないでしょうか。






                       荒川から参加したみなさん


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                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
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                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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