第3回区議会定例会(9月11日〜10月9日)で代表質問に立ちました

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    いのち守る区政をになう資格とは…原発ゼロへの姿勢が問われます

    ☆原発ゼロ…区長の答弁なし
     
     「原発ゼロの立場に立たなければ、住民のいのち、くらしを守る自治体の長としての資格が問われる」と質問しました。ところが西川区長は、答弁に立ちません。代わりに答弁した担当部長は、昨年区長が自然エネルギーなど導入で荒川区はがんばっているなどと述べた部分を引用しただけでした。1年半経ても16万人が避難、除染も進まず故郷にも帰れない、ガレキの最終処分地も見つからない…この事態に直面すれば、原発ゼロしか住民の命・くらしを守る道が無いことはハッキリしているのですが。

    ☆消費税大増税については「答弁漏れ」…部長答弁で消費税増税容認を表明

    ☆区の財政…くらし応援に振り向けることは可能

     この議会は、2011年度決算の審査が大きな仕事。これまで区は、介護保険などの負担軽減などを拒否。しかし昨年末の決算では、23億円を使い残し20億円を積立。その一部を使えばくらし応援も十分可能です。

    ☆低所得高齢者への家賃や介護利用料の助成を

     介護保険料、利用料の負担増で必要なサービスが受けられない方が増えています。退院後、訪問看護が必要でも高すぎて受けない、グループホームは15〜16万円かかります。年金暮らしでは多くの場合無理です。
     埼玉県和光市は、所得に応じて家賃に4割から5割の補助(上限35,000円)を実施。また介護保険1割負担分についても全額から30%まで4段階の助成があります。こうした経済的支援が荒川区でも必要なのではないでしょうか。

    【代表質問の項目は以下の通りです】
    1、消費税、社会保障、原発ゼロについて
    /椋夘興に逆行し区民のくらしに打撃を与える消費税大増税、社会保障を「自己責任」に置き換え、国民皆保険すら突き崩す社会保障制度改革推進法についての認識を問う。
    原発ゼロの立場に立たなければ、住民のいのち、くらしを守る自治体の長として資格が問われると考える。認識を問う。
    2、誰もが人間らしく生きることが出来る地域社会をつくるために
    _雜酳欷韻陵用料引き上げ、生活援助の時間短縮など高い保険料を払っても必要なサービスが受けられない。介護保険の改悪が続いているという認識があるか。
    介護保険の中で必要なサービスが受けられない部分に区として上乗せや低所得者層への経済的支援の検討をすべきと考えるが認識を問う。
    7法25条の生存権、生活保護法の趣旨に基づく生活保護制度の運用を行い、とりわけ申請権を保証すること。
    ね菁4月にむけ南千住、日暮里をはじめ待機児童ゼロの対策について問う。
    イい犬瓩盍泙瓩真値目標化や学校選択制、教員評価システムなど過度に競争的な手法を見直し、いじめ問題の隠蔽を生まない、学校、教師、地域が一体に解決に取り組める環境をつくること。
    3、防災対策、まちづくりについて
    |楼菲漂匏弉茲慮直しにあたって原発事故で広範囲に放射能核種が飛散し海洋汚染も広がった実態も踏まえ「原子力災害編」を原発事故に対応した内容に修正を行なうこと。
    △泙榛匈欧鰺祝匹垢訛从を最重点に、住民の命と健康及び財産を守るための減災目標と達成期間を明確化した、実効ある計画への修正が必要。
    8什澆了坡甲論鞍指導要綱について実効性の上がる内容を加えて条例化を急ぐとともに、現在進行中の開発行為について防災、安全、景観などへの配慮を強く求めること。
    4、ものづくりへの支援について
    /契宿奮発の補助金の全額前渡しと完成に至るまでの「つなぎ融資」を創設、創業支援融資についても事前手続き時間の短縮、支援体制強化など改善すること。また区の斡旋後、信用保証協会の保証が受けられない場合でも、一定の条件の下で区の損失補填で融資実施が出来る制度を創設すること。
    当面、MACCコーディネーターの常勤化や増員など、ものづくり支援体制を抜本的に強化すること。
    8従では踏み込んだ相談ができる専用相談室が事実上なく、産経部4階の研修室などの活用も視野に企業秘密など守られる相談環境を整備すること。


    社会的孤立など高齢者の実態…区が把握しているのはごくわずか!?

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       介護サービスや福祉とつながっていない高齢者の調査を実施すべきでは…

       高齢者も含めた孤独死、孤独死が大きな社会問題になっています。区内高齢者のひとり暮らし及びのみ世帯は、約17,000千世帯超。一方区の「高齢者みまもりステーション」(区内5カ所 各地域包括支援ステーション)に登録されている高齢者は、約4,500人、うちひとり暮らしは1,700人。全体のごく一部しです。また介護保険の要介護認定は約8,000人、内サービス未利用が3〜4割。区独自の高齢者福祉もこの間切り捨てられ、残っているのはオムツ代補助、住宅改造くらいでしょうか。他に社会福祉協議会、町会などでも見守り活動を行いがんばっていますが、全く手の届かない方も多いはずです。ひとりの社会的孤立を生まない荒川区をつくるために何が必要でしょうか。地域コミュニティを生かした見守りを強化するとともに、区専門職員を中心に介護や福祉につながっていない高齢者の訪問調査を実施してはどうでしょうか。災害時の支援にも役立つはずです。


      荒川区地域防災計画の修正で原子力発電所の事故対応は…

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         当初案には原子力発電所事故への対応なし…「原発事故」に対する区の認識が問われます

         いま東日本大震災を受けた「荒川区地域防災計画」の修正作業が行われています。
         応急対策と予防対策(災害を最小限に抑える…燃えない倒れないまちづくり等)は、東日本大震災を踏まえて修正案が出されています(予防対策は不十分だが…)。
         しかし原子力災害についてはあれだけの福島原発の過酷事故を受けても何らの修正案も示されていません。
         大地震と大津波によって、原子力発電所の過酷事故が発生、周辺地域とともに、海洋や200〜300キロ先まで放射性物質がまき散らされました。東京都内、荒川区でもホットスポットが出現しました。荒川区から200キロの浜岡、志賀、柏崎刈羽、東海第2に至っては、福島原発の半分の距離です。
         将来にわたって原発の過酷事故はないと考えているのでしょうか。停止していても「地震の巣」の上で原発はまだ生きているのです。都内、首都圏の多くの自治体では、原子力発電事故対応について補強するところが増えています。住民の命を守る区の責任が問われます。


        7.16「さようなら原発10万人集会」に子ども達の未来を守れと17万人が参加

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            少し遅れましたが、炎天下の7.16「さようなら原発10万人集会」に参加した感想などお伝えします。 一言で言えば、天気の方も「暑かった」が、それ以上に「熱かった」のが集まった方々(老若男女)の憤り・怒り・変革への思いでした。

           この集会に参加してあらためて感じたことは、国民の多数が、国のエネルギー政策という国家の根幹に関わる問題について、はっきりとこれまでの支配的規範(パラダイム)の転換を求めていると言うことです。その意思が行動という形で現れているのです。それぞれの思いは、子ども達の未来であり、異質の危険性を見抜く理性の叫び、ウソを重ね原発推進で利益を得る「原子力ムラ」(中身は、電力会社・財界であり政治家、官僚、学者など)への憤り…などなど多様です。それが「原発はいらない」という一点で結びつくことで、巨大な力になっています。
           この声を草の根、地方自治体から上げていくことで、さらに大きな力になると思います。共産党区議団は、これまで繰り返し「原発ゼロ、自然エネルギーのまち荒川」の表明を求めてきましたが、区長は、その問に口をつぐんでいます。これは、荒川区が最後まで独自の放射線測定を行わず、いまでも「安全」と言い続けていることと同根ではないでしょうか。






           荒川から参加したみなさん

          荒川区がコミュニティバス町屋ルートで事業者を募集…今秋にも運行開始か

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             「五中側→京成町屋駅ルート」に路線を変更…
            停留所の位置や運行時間などに利用者の声を

             荒川区のホームページに「荒川区コミュニティバス新規ルートの運行事業者募集について」(7月9日に締め切り)が掲載。運行開始は、10月下旬から11月上旬としています。当初のルート案は、尾竹橋通りの通過となっていましたが、横山区議は、五中側の道路を通るルートを提案・検討を求めてきました。今回、京成線の高架下道路をバスが通れるように掘り下げることで可能となりました。「コミュニティバスはどうなるの…?」などよく聞かれましたが実現の目途がつきました。今後「さくら」との乗り継ぎ条件、停留所や運転間隔など住民・利用者の声も聞いた対応が求められます。





            ☆下のルート図は、私が、議会質問の後、2010年12月の横山ニュースで「私案」として示したものです。当時、京成線高架下通過は難しいなどと区は言っていましたが、今回技術的にも解決したようです。区民アンケートでも同様のご要望を頂いていました。さらに住民の声を反映した運行になるよう努力します。



            都が木密地域不燃化10年プロジェクトの特定整備路線候補に90号線(都電沿い)が

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               区も荒川247丁目を「不燃化特区先行実施」を提案
              なぜか町屋1丁目の駅前部分も一緒の計画に…狙いは!

               東京都の「木造密集地域不燃化10年プロジェクト」は、不燃化特区制度と特定整備路線の2事業。今回都は、荒川区の都市計画道路90号線(都電沿い 都施行)の町屋駅〜明治通り間はじめ木密域内の全都23カ所23劼鯑団蠕鞍路線の候補としました。同時に区は、これに合わせて荒川247丁目と町屋1丁目の町屋斎場前の通りから都電までを不燃化特区制度先行実施地区として提案。この事業は、地域危険度などと強制力を伴う計画(都市計画事業など)0.5念幣紊条件。町屋1丁目を入れたのはなぜ…破綻した駅前再開発を誘導する思惑は…はっきりしません?
               この事業は、都市計画道路の整備と延焼遮断帯による不燃化など都市機能強化が中心です。建物耐震化・木密解消など肝心の事業内容は、不明確。道路整備とともに建て替え、耐震化、住み替えへの公的支援の抜本強化が欠かせません。「強制力」でなく住民合意を最大限重視してこそ住民の命が守られるのです。


              「公契約条例」が渋谷区、国分寺市で相次いで成立…荒川区でもぜひ実現を

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                  公契約条例とは、自治体が発注する契約で受注者、下請けに労働者の適正な賃金保障を義務付けるもの。
                 6月20日、渋谷区では、区議会の賛成多数で「渋谷区公契約条例」が可決、成立しました。23区では初めてです。この条例は、予定価格1億円以上の公共工事について、一人親方や下請け労働者を含む賃金の下限額を定めるという内容で、適用工事は公共工事全体の6割以上に及ぶ見通し。下限額は国の設計労務単価を参考にして今後検討されます。大きな前進です。一方対象が1億円以上の工事だけで、委託事業は対象外という問題もあります。その後国分寺市でも、公契約条例が成立、こちらは委託事業も対象です。まだまだ十分ではありませんが一歩踏み出したことは、大いに評価できます。
                 翻って荒川区はどうでしょうか。区の委託業務や指定管理者が運営している施設で働く労働者の賃金や労働条件などが適正かどうか大きな問題です。また区の公共工事などで実際に現場で働くみなさんは、暮らせる賃金を受け取っているでしょうか。
                 いま荒川区でも公契約条例を求める声が広がっていますが、「区民の幸せ」を言うなら、いまこそ決断の時です。

                7月1日大飯原発再稼働に踏み出す!…絶対に許されない暴挙を糾弾し「再稼働の中止」「原発ゼロ」への新たな国民的運動の出発の日に

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                   今年の5月5日子どもの日を期して「原発ゼロ」になって2ヶ月足らずで、民主党野田内閣は、「国民生活のため」という「名」で大飯原発再稼働を開始しました。6月26日に国民多数の反対の声に背を向けて民主、自民、公明の三党合意で消費税大増税法案が衆院で採決強行。そしてわずか数日後の7月1日に原発再稼働に突き進む…。この2つについて大歓迎したのが財界・日本経団連。もちろん自民、公明も暗黙の了解なのでしょう。 この日を迎えて二つのことを考えました。
                   一つは、野田首相の原発再稼働を表明した記者会見での言葉の中身です。 そこで野田首相は、「国民の生活を守る」ための再稼働であり、前提として「福島のような事故は絶対起こさない」「事故を防止できる対策と体制は整っている」と述べました。停電が起こると大変だと恫喝する一方で、福祉原発事故の収束、原因究明もままならない中で「安全神話」を振りまく異常さです。とりわけ「福島を襲ったような地震・津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認されています。」と言ったくだりには怒りを通り越して、あきれかえりました。一体誰が確認したのでしょうか。福島原発事故の最大の問題は、ウソで固められた「安全神話」にあったのではありませんか。またこの国の為政者は、財界いいなりで「安全神話」を復活させようとしているのです。「国民の生活を守る」といいますが、節電の努力と必要なところへの対応を行えば原発なしで乗り切れることは、昨年の経験でも証明されています。逆に、長期的なリスク、しかも仮にもう一回原発の過酷事故が起こった場合、この日本列島は一体どうなるのでしょう。考えただけでも戦慄が走ります。大飯原発の再稼働は今からでも中止すべきです。
                   もう一つ、未来への可能性が7月1日を前後して大きく広がっていることです。 「原発に再稼働反対」「子どもたちの未来を守る」…の大きなうねりが国の津々浦々から澎湃として起こっていることに、新しい未来を予感させるのです。 野田政権が力ずくで原発再稼働に突き進んでも、それを押し返す世論と運動で「再稼働中止」から「原発ゼロ」へ確実な前進を切り開く展望が生まれているのです。 6月29日の首相官邸前の抗議デモには、私も娘と一緒に参加してきました。途切れることがない人の流れ、行動が終了して地下鉄から上がってくる人の流れ。しかも一人ひとりの真剣なまなざしが印象的でした。ここに未来を感じました。

                   当日の写真を掲載しておきます。
                     
                   7月16日(日)には、代々木公園で「さよなら原発10万人集会」が開かれます。闘いは、まさにこれからです。 今日も定例のスーパーイイダ前で日曜宣伝を行ってきました。通りがかりの方から「原発だけは止めて!」という切実な声がありました。草の根から「再稼働中止」と「原発ゼロ」へ向けて力を合わせましょう。
                  ※なお当日の様子を報道した「しんぶん赤旗」の記事と写真は以下のアドレスへhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-30/2012063001_01_1.html

                  共産党区議団が「大飯原子力発電所再稼働の中止を求める意見書」を提案…民主、自民、公明の反対で提出できず!

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                      共産党区議団は、荒川区議会第2回定例会(6月19日から7月2日)に荒川区区議会としても政府に「大飯原子力発電所再稼働の中止を求める意見書」を出すことを幹事長会に提案。しかし幹事長会では、まとまらずに提出することが出来ませんでした。共産党以外の幹事長会構成会派は、自民党、公明党、民主・市民の会ですが、それぞれ「もう決まったことだから…」「地元が了解しているから…」「……」などの態度だったようです。いま福島原発事故と今後の原発への対応について、荒川区民から付託された議員・会派として自らの考えをはっきりと述べるべき時だと思うのです。西川区長も「原発ゼロ」の態度表明はしていません。これでよいのでしょうか。
                     あきらめずに、再稼働を止めさせ、原発ゼロへ向けていっそう取り組みを強めていきます。みなさんのご支援、ご協力をお願いします!


                    今年も伝統技術展の開催日が近づいて…「伝統技術」からくらしや生き方を考えてみました

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                       今年も7月6日(金)から8日(日)の3日間にかけて「あらかわの伝統技術展」が総合スポーツセンターで開催されます。楽しみにされている方も多いはずです。毎年感じるのですが、工芸品とはいえ、元々庶民の日常生活用品だったものばかりです。指物、桐箪笥、漆器、はさみなどいずれもそうです。しかも多くが手入れや修理を行うことで次の世代にも引き継げます。資本主義の下で大量生産大量消費、使い捨てという効率と利潤第一の考えが庶民の生活スタイルをも支配することになりました。私たちも「便利さ」に慣らされてしまったのでしょうか。ゴミ問題や原発ゼロとエネルギー問題などあらためて生活スタイルを問い直すときに来たことを強く感じながら、伝統技術展に足を運びたいと考えています。


                      昨年の伝統技術展




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                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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