放射線量測定実施など求め、共産党区議団が区長に申し入れ

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      8月15日、日本共産党荒川区議団は、西川区長に区として放射線量測定、食品中の放射性物質の検査などの実施を求める申し入れを行いました。当日は区長が所用のため、三嶋・三ツ木両副区長が応対しました。
     すでに23区中荒川区を除く22区で何らかの形で放射線量測定を実施、お隣足立区はじめ一定の基準を決めて除染も行っています。また食品の放射性物質測定機器を購入している自治体もあらわれています。放射能被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害もあります。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが大原則といわれています。
     両副区長は、区独自に実施しない理由について、東京都が区内を一カ所を一回計測して安全という結果が出たからだと答えました。大気中が基本的に問題ないことは、私たちも認識しています。しかし、地上1メートルで一カ所はかって安全というわけにはいきません。この主張は、東部地域でホットスポットが出ている事実ひとつとっても破綻しています。また測定は、国や東京都、専門機関が定期的に実施すべきとの区長の主張を実施しない理由にあげています。もちろん国、東京都に実施させることは当然です。しかし、それを待っていたのでは区民の安全、安心は確保できません。子どもをはじめ生活の場面場面できめ細かい測定を実施してこそ、小さなリスクも含めて取り除くことが可能ですし、それが出来るのもいちばん身近な基礎的自治体=荒川区しかありません。「安全である」を「前提」にして、測定してもムダだとの主張もあります。福島原発の過酷事故が起こった根底に「安全神話」があり、安全対策はコスト面から後回しにされた結果であることと共通しているのではないでしょうか。絶対安全などあり得ず、防災だけでなく今回の放射能汚染問題への対処でコスト論を持ち出すのは、将来に禍根を残すことになりかねません。
     稲わらを食べた牛のセシウム汚染問題もしかりです。国の検査体制などの不備が厳しく問われます。同時に区として区内の精肉業者のみなさんへの支援も待ったなしです。
     両区長は、独自測定はしないという回答を繰り返すばかりでした。
     共産党区議団は、今回の申し入れを機にさらに区民のみなさんと世論と運動を広げ、独自測定と対策の実施など区民、子どもの健康と安全安心を守るために全力で取り組みます。また、申し入れの全文をご紹介しますので、ぜひみなさんのご意見をお寄せください。

    《申し入れ全文》
    福島第一原発の重大事故によって、ウラン換算で広島型原爆の20個分の死の灰が放出されたともいわれています。その死の灰=放射性物質は、大量かつ広範囲に放出され、国民、区民の中で不安が広がっています。すでに23区では、荒川区を除いて何らかの放射線量測定を実施しています。区民のみんさんから「なぜ荒川区は測定しないのか」「測定して安心させて欲しい」などの声が広く聞かれます。我が党区議団は、当初から放射線量測定の実施と公表を求めて来ましたが、区はかたくなに拒否してきました。とうてい区民の納得を得ることはできない異常な姿勢です。原発事故は収束していません。放射能汚染状況を正確に把握し、実態を区民に公表してこそ、安心と必要な対策をとることができます。また、区内への避難者支援や区民の命を守る緊急対策なども急がれます。
     そのため、直ちに以下の対策をとることを強く求めるものです。
                      記
    1、区内を一定のメッシュに区切って放射線量測定を実施すること。とりわけ学校、幼稚園、保育園、通学路、公園、産科医院などきめ細かい放射線量測定を実施すること。また放射線測定は、定期的に実施し結果を専門家の協力も得て公表すること。
    2、基準を示して、砂場、芝生、側溝など必要な場所の除染をすみやかにおこなうこと。
    3、学校、保育園など子どもの給食食材の安全性を確保するために、区として食品中の放射性物質の測定を実施すること。
    4、セシウム汚染牛の調査と被害を受けた小売店への損害賠償を国に要求するとともに区として対策を講じること。
    5、区内に避難してきた方への長期的支援体制とネットワークづくりを区民、社会福祉協議会などの協力も得てすすめること。
    6、再生可能エネルギーの区内への導入促進を抜本的に強化すること。
    7、家具転倒防止支援事業を実効性が上がるように改善すること。


     申し入れを行う日本共産党荒川区議団



    ※日本共産党は、国民、子どもの健康を守るため徹底した調査、除染、健康管理の対策を提言しています
    「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」(2011年8月11日 日本共産党)
     ぜひご一読ください。下のアドレスです。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-12/2011081203_01_0.html

    荒川遊園、自然公園を引き続き共産党区議団で放射線量測定

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        共産党区議団は、8月1日午前9時から11時半まで荒川遊園地・荒川自然公園等の放射線測定を実施しました。
       荒川遊園測定時の天気は曇、自然公園は晴れ。前回の測定と同様に5秒毎に10回測り、その平均を出した値です(マイクロシーベルト/時間)。これからも必要な場所の測定を行い結果を公表していきます。


      ※日本共産党荒川区議団が使用する環境放射線モニタ PA-1000 Radi(ラディ)は、多くの自治体で使われている機種です。
       測定は、同一カ所について高さ1m、50僉■記僂涼賄世魍藤隠芦鷏兮海靴涜定し平均値を出しています。

      軽度者(要支援1、2)から介護保険取り上げ…?!人間らしい老後の保障はどうなるの

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          6月15日の国会で民主、自民、公明、みんなの党など賛成多数(共産党は反対)で介護保険法「改正」が可決。では一体何が変わるのでしょうか。
         一番大きな点は、要支援1・2=軽度者の方を対象に「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を導入したことです。これは、区市町村が、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようにするものです。総合事業は、保険給付サービスと異なりサービスの質を確保する法令上の基準がありません。経費削減のため生活援助やデイサービスをボランティア任せに…なども懸念されます。
         また介護職員がたんの吸引など医療行為を行う、介護療養病床廃止方針継続などです。法案に賛成した与党などは「利用者の意思の尊重」「医療行為…知識技術習得、安全管理」「介護療養病床廃止について実態調査…見直し」などの付帯決議をつけざるを得ませんでした。これで人間らしい老後を送ることが出来るのか、いまでもたいへんな介護職員の確保が出来るのでしょうか。
         いまでも介護サービスは、くらしの支え…
         下の表をご覧下さい。現在荒川区民の要支援1・2の方は、ヘルパー訪問、デイサービス、介護予防支援など中心に介護保険サービスを受けています。
         いずれも日々のくらしになくてはならないサービスのはずです。これを介護サービスの質の基準もない「総合事業」に移して良いのでしょうか。区は、第5次高齢者プランを策定中ですが、区民の声と実態を反映した計画にしたいものです。


        共産党区議団が放射線を独自測定…区の責任で測定・結果公表を求めます

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            7月22日金曜日の夕方、日本共産党都議団といっしょに、尾久の原公園と汐入の瑞光橋公園で放射線測定を行いました。
           今回使った測定器は、都議団で使っているALOK PDR|101型ポケットサーべイメーターです。5秒ごとに10回計測し、その平均値を出しました。結果は下の表一覧の通りです。
           国際基準は、一般公衆で1年間で1ミリシーベルト(毎時0・114マイクロシーベルト 自然放射線・医療用放射線を除いて))です。測定の結果は、全体として草むらなどの方が高いようです。いま広範囲に放射能に汚染された稲わらを食べた牛から高濃度のセシウムが検出され大問題になっています。また腐葉土からも検出されてます。
           なるべく放射線を浴びないようにすることが大事であることに異論はないはずです。測定してこそ安心とともに必要なら対策もたてられると考えるのがごく当たり前ではないでしょうか。

           尾久の原公園での測定…

          今回使用した測定器はALOKA PDR-101型
            ポケットサーべイメーター(下)


           ☆測定結果 7/22金曜日夕方
            放射線量測定(尾久の原公園、瑞光橋公園)
            単位はμSv/h(マイクロシーベルト/時間)



          23区で荒川区だけが放射線量測定など対策未実施…安心確保の最低限の責任が問われています

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              福島原発事故は、原子力事故型の災害とは全く違う異質のものであることを日々明らかにしています。最近では、60キロも離れたところの肉牛から放射セシウムが検出され大きな問題となっています。しかも原発事故の収束は、引き続き予断を許さない状況になっています。台風の通過も心配です。大量の死の灰を広範囲にまき散らす原発事故の深刻さに、慄然とします。
             東京の東部地域でのホットスポットの出現など、子育て世代を中心に大きな不安が広がっています。当初「はかってどうするのか」「都や国でやるべき」などといっていた自治体でも独自の放射線量測定をはじめ、すでに23区では22区で何らか形で実施しています。ところが荒川区だけが未だに独自測定実施を拒否し続けています。なぜそこまでかたくなに拒否するのか、全く理解に苦しみます。
             やはり測定してこそ安心は確保され、必要なら対策も打てるのです。「うそをつかない、隠さない、過小評価しない」を大原則に、引き続き区に対して対応を強く求めていきたいと思います。
             ぜひみなさんの声を区に届けてください。
             大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに、原発からの速やかな撤退を求める声をさらに大きくしていきたいとお思います。

             23区の学校施設など放射量測定実施状況


            ※〇は全校、全園実施 △は、抽出して一部実施
            「東京民報7月17日付」より


            高齢者介護・福祉の「地域拠点」地域包括支援センターの現状は…

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                1年間で相談は2万件増、職員は1名減員…?
               やはりいっそうの職員体制拡充とセンター増設が必要です。
               左の囲みは、区内5カ所の地域包括支援センターがどんな仕事をしているのかを紹介した部分です。あくまでも例としてあげているのですが、これだけ見ても高齢者の介護、福祉、くらしの全てに関わります。
               何度か共産党区議団もセンターでお話を聞く機会がありましたが、専門職員の方がたいへんがんばっておられます。しかしこの間、相談件数は、増加の一途、体制にほとんど変化はありません(下表参照)。内容的にも権利擁護など難しいケースも増えているようです。高齢者の社会的孤立の問題、またこの時期熱中症の問題もあります。この度の震災でも地域包括支援センターの果たす役割は大きいものがありました。
               誰もが人間らしい老後を送る上で、地域包括支援センターの体制拡充が急がれると感じるのは、私のみならず地域で高齢者問題にたずさわる方の共通した思いではないでしょうか。


              「防災力ランキング1位」と災害危険度を考える…これからの荒川区の防災は

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                  最近区役所のロビーに区長の写真の入った「防災力ランキング 荒川区は第1位」というカラープリントが置かれています。内容は、週刊ダイヤモンド(5月20日発行)の記事ですが、公共施設の耐震化、財政余裕度、消防団員・民生委員の充足率、自主防災組織、被害想定などの徹底や情報共有度などです。これまでの地域コミュニティーも生かした防災力は、行政と区民の努力で一定の成果を生んでいることは明らかです。
                 同時に、今回評価の中にある耐震化は、あくまでも公共建築物です。一方、一般住宅について区内の6割を占める木造密集地域の改善は、遅々として進みません。
                 奇しくも同じ月に発行されたサンデー毎日には「首都圏・関西 巨大地震に弱い町」で荒川区の名前が建物倒壊、死者、総合危険度で全て上位に名前が出ています。このギャップをどう見れば良いのでしょうか。
                 これまでの震災対策は、生き残った方をどうするかという点で国、地方含めて一定の整備がされてきました。しかし犠牲者を生まない、命をまず守ることは、依然として個人任せです。荒川区の震災対策のあり方がこの二つの記事から見えてくるのではないでしょうか。

                 下の写真は、木造住宅が密集し狭隘な道路の町屋4丁目付近


                原発事故と放射線被害について緊急学習会(共産党区議団主催)に120人が参加…

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                    7月6日、放射線防護学が専門の野口邦和先生をお迎えして開催した学習会には、会場いっぱいの120人が参加。先生からは、今回の福島第一原発の事故の経緯が詳しく説明され、あらためて政府と東電の初期対応の遅れ、安全神話による人災であることが明らかにされました。また荒川区をはじめ東部地域で放射線量の高いホットスポットの問題にも言及、現在の線量は健康に害のあるものではないが、測定することによって安心の確保と必要な対策もとれるとの指摘もありました。子育て世代の参加も多く、あらためて区民の不安解消のために、区としての放射線量の測定実施を強く求めていきたいと思います。それにしても荒川区は、なぜ測定実施をかたくなに拒否しているのでしょうか?


                  放射能汚染問題についての横山区議の質問と区の答弁(区の独自測定は拒否…)

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                     質問では、放射能汚染問題で区としての測定と食品安全管理の徹底を求めました。しかし、答弁は、区としての独自測定を行わないという見解を繰り返すなど、決して納得できるものではありませんでした。あえて、質問の内容と区の答弁(放射線測定部分だけ)をそのまま掲載しますので、ぜひみなさんのご意見をお寄せ下さい。
                    ・・・・・・・・・・・・・・・
                    【横山の質問】
                      原発事故に関連して不安が広がっている放射能汚染対策についてうかがいます。
                     福島原発事故発生から6日間に77万テラベクレルという莫大な放射性物質が放出され、都内にも流れて来ました。現在、大気中は、ほぼ事故以前と同じ状態になっているようです。その後地面などに降下した放射性物質がたまり、東京の東部を中心に放射線量の高い地点、ホットスポットなどもあらわれ不安の声も広がっています。正確な情報の公表こそ大事です。「隠すな、うそをつくな、意図的に過小評価するな」の3原則を守ることこそ行政の責任だと思います。やっと東京都が都内100カ所、区内では一カ所ですが測定を行いました。
                     福島原発事故は、収束の見通しすらたたず大量の汚染水の海中など自然界への影響が大きな問題となっています。今後、大気中への放射能漏れが絶対に起こらない保障はありません。だからこそモニタリングポストの増設とともに、自治体独自の測定が必要です。測定しなければ安全確認もできないし対策もたてられません。
                     区として公園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表するとともに、被爆についての正確な情報を提供することを求めます。
                     また、食品への心配も広がっています。特に学校、保育園の給食の食材の安全性については、もちろんキチンと管理しているはずです。しかしどういった理由で安全なのかは、公表されていません。横浜市では、その日の食材の検査を実施していると報道されていました。学校、保育園などの給食の食材について安全管理をさらに徹底すべきと思いますが、お答え下さい。

                    《答弁》
                    [環境清掃部長答弁]
                    次に、放射線の測定に関するご質問にお答えいたします。
                    放射線量の測定にあたっては、正確な値となるよう十分に配慮しなくてはならず、そのためには測定技術、測定設備機器及び放射線に関する知識が十分に備わっている専門機関が行う必要があると考えています。
                     現在、都内では多数の専門機関による放射線量の測定が行われており東京都健康安全研究センタ!では測定数値を公表するとともに、「現時点においては健康に影響を与える数値ではない」としています。去る六月七日に、特別区長会として、西川区長が東京都に対し放射線量測定の充実等について要請をいたしました。この要請を受けて、東京都は、モニタリングポストの増設、都内全域を四劵瓮奪轡紊剖菠しての測定などを発表し、荒川区内では、六月一六日に荒川公園において測定が実施されました。公表された結果は、地表より一mの高さで、〇・〇八マイクロシーベルト、五僂旅發気如◆察Π譟札泪ぅロシーベルトであり、東京都健康安全研究センターによると、いずれも健康に影響を与える数値ではないとのことでございます。東京都に対しては引き続き、今回の測定を東京都が継続的に実施すべきこと、測定の結果を東京都が専門的知識と見解により統一的に発表すべきこと、などを要請してまいります。
                     区といたしましても、区民の皆様のご不安解消に向け、専門家のご意見も踏まえ、放射能に関する正確な情報をご提供してまいりたいと考えております。

                    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                    代表質問に立って…被災地に寄り添ったいっそうの支援と荒川区政で福祉防災のまちづくりを

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                       改選後初めての議会です。日本共産党区議団を代表して横山が質問立ちました。質問要旨はすでにお知らせしていますが、内容を順次お知らせしていきます。 質問では、最初に東日本大震災について立場の違いを超えて、被災者のみなさんに寄り添った血の通った救援と復興を第一の課題として取り組むことを呼びかけました。いま区内には、町屋6丁目の都営住宅などに避難入居している方が多くおられます。避難されて来ている方々は「家が流されて戻れない」「帰りたいが帰郷しても仕事もない…」「東京に永住する決意」を固めている方もいます。慣れない東京でのくらしであり、状況、要望を直接聞いて支援することを区に求めました。 同時に荒川区も被災地です。大事なことは、福祉防災のまちづくりです。震度5弱で起こった全てのことを検証し切迫する首都直下地震に生かすことができれば、住民の命を守る大きな力になります。その立場から、建物の被害状況の調査と分析、区職員の初動体制や避難所の運営、学校・保育園・学童クラブ・地域包括支援センターやデイサービスなど介護事業所の当日の安全確保などについての検証し、地域防災計画見直しとともに緊急対策に生かすことを求めました。


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