代表質問に立って…被災地に寄り添ったいっそうの支援と荒川区政で福祉防災のまちづくりを

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     改選後初めての議会です。日本共産党区議団を代表して横山が質問立ちました。質問要旨はすでにお知らせしていますが、内容を順次お知らせしていきます。 質問では、最初に東日本大震災について立場の違いを超えて、被災者のみなさんに寄り添った血の通った救援と復興を第一の課題として取り組むことを呼びかけました。いま区内には、町屋6丁目の都営住宅などに避難入居している方が多くおられます。避難されて来ている方々は「家が流されて戻れない」「帰りたいが帰郷しても仕事もない…」「東京に永住する決意」を固めている方もいます。慣れない東京でのくらしであり、状況、要望を直接聞いて支援することを区に求めました。 同時に荒川区も被災地です。大事なことは、福祉防災のまちづくりです。震度5弱で起こった全てのことを検証し切迫する首都直下地震に生かすことができれば、住民の命を守る大きな力になります。その立場から、建物の被害状況の調査と分析、区職員の初動体制や避難所の運営、学校・保育園・学童クラブ・地域包括支援センターやデイサービスなど介護事業所の当日の安全確保などについての検証し、地域防災計画見直しとともに緊急対策に生かすことを求めました。

    共産党荒川区議団…石巻市ボランティア記

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       6月17〜18日にかけて日本共産党荒川区議団と同地区委員会は、最大の人的被害を受けた石巻市にボランティアとして出かけてきました。横山は、質問準備もあってボランティアには参加できませんでしたが、被災地の惨状をこの目に焼き付けておこうと、友人が責任者をしている共産党塩釜地区委員会に行き、その後短時間でしたが石巻市に行ってきました。
       報道などで見てはいましたが、その破壊されたすさまじい光景に言葉を失いというのが率直な気持ちでした。市内あちこちで多くのボランティアの方たちが仕事をしておられました。復興に市民の懸命な奮闘がはじまっていますが、今なお多くの方が避難生活を強いられています。現地を見ると一体政治は何をしているのか?本当に腹立たしい気がします。党利党略で政局をもてあそび、政権与党内でも権力争いで足の引っ張り合い、いまだにがれきの処理や支援金の予算もない…。震災から100日を過ぎましたが、あらためて救援復興に心一つ…この立場でがんばる決意を固めました。



      《石巻市ボランティア記》
       17〜18日、荒川区の共産党事務所から2台のワゴン車に救援物資と3人の区議会議員を含むボランテイア7人で石巻市に。
       石巻市は、死者約3000人行方不明も2800人、平野部のほとんどと市域の13.2%が津波で浸水など最大の被害…
       救援物資(ジャガイモ、キャベツ、トイレットペーパー、ハエ取り紙など)をトラックに積み替えて、黄金浜地域で配布
       翌日『ヤマトミ食品工場』1階の事務所やトイレの泥出し作業。あらゆる大切なことが泥の中に。泥出しをやりきって帰路に。(ボランテイア隊の報告から)

      東京都が行った放射線量測定で荒川区の結果は…

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         東京都は6月15日から一週間で、都内100カ所(4劵瓮奪轡紂砲廼間放射線量の測定を実施しています。16日には荒川区でも一ヶ所で測定が行なわれました。比較すると少し高い数値ですが、一時間あたりの基準0.11マイクロシーベルトからすると健康に影響を与えるものではないと考えます。大気中もほぼ事故前と同じ状態になっているようです。
         しかし福島原発事故は、収束の見通しすらたたず今後、大気中への放射能漏れが絶対に起こらない保障はありません。モニタリングポストの増設とともに、自治体独自の測定が必要です。測定しなければ安全確認もできないし対策もたてられません。
         22日の質問でも追求しましたが、区は独自測定を拒否しました。引き続き区民のみなさんと実現に向けて取り組みます。

        実施方法
        測定日時 6月16日木曜日 午前11時30分〜11時40分
        測定場所 荒川公園児童遊園コーナー
        測定者  東京都健康安全研究センター職員
        測定機器 アロカTCS166(シンチレーション式サーベイメータ)
        測定方法 1回30秒の測定を5回繰り返し、平均値を算出
        放射線量測定結果
        地上1m・・・0.08μGy/h(マイクログレイ/時間)
        地表面(地上5cm) ・・・0.10μGy/h(マイクログレイ/時間)
        ※大気中の放射線量1グレイは1シーベルトに換算できます。

         国際基準
        ☆年間1mシーベルト÷365÷24=0.11マイクロシーベルト
         今回の測定は、ほぼその水準。



        下の写真は放射線測定の様子と荒川区の測定場所(荒川公園 児童遊園コーナー)



        日本共産党区議団が7月6日(水)に福島原発事故と国民の安全の問題で野口邦和さんを講師に緊急学習会

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            安全神話のもとで福島第一原発過酷事故と放射能漏れに、政府も東電も緊急時の対応が問われました。福島第一原発事故の実態と必要な対策は…。200キロ離れた東京の現状、今後必要な対応など、放射線防護学がご専門の野口邦和先生にお話しいただきます。会場はサンパール荒川の5階です。ぜひご参加下さい。

           実施内容


          東京都が全都100カ所で放射線測定…区内は一カ所?…やはり区独自の測定が必要

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             東京都は、都内100カ所で放射線量の測定調査を行なうことになりました。しかし荒川区では、とりあえず区内一カ所とのこと。 同時に、東京都は、区市町村に貸し出す測定機を70台用意しています。荒川区は1台確保するようですが、その活用と独自測定の計画はハッキリしていません(6月14日現在)。校庭や公園の土壌はだいじょうぶ?プールがはじまるが水はだいじょうぶ?など不安があります。実際の数値を示して対応しなければ納得は得られません。「隠さない、うそをつかない、過小評価しない」同時に過大評価もしないを原則にすべきです。


            上が都内全域の空間放射線量を測定する
            測定器 日立アロカメディカル TCS166

            下が区市町村へ貸与する測定機器
            DoseRAE2 PRM-1200


            6月22日からはじまる荒川区議会第二回定例会で私・横山が共産党区議団を代表して質問

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                質問は、6月22日(水)本会議1日目の午後3時半くらいからです。
               今回の質問で区をただす内容は、たくさんあります。しかし区当局の答弁含めて50分です。とりわけ東日本大震災と福島原発事故の最中だけに、被災者救援と復興支援をしっかり貫いた立場が必要です。区内に避難されている方については福祉や雇用をはじめワンストップで対応すべきではないでしょうか。
               また福島原発事故と広範囲の放射能汚染は、原発ゼロと自然エネルギーへの転換にむけた国民的議論を呼び起こしています。区議会からも発信したいと思います。また大地震から区民のいのちと財産をどう守るのか、待った無しです。区民のみなさんの声をしっかり届けて、公約実現の第一歩をみなさんとともに踏み出したいと思います。
               【以下質問の要綱です】
              1、東日本大震災の救援、復興のために
              “鏈匱圓魎泙瓩垢戮討旅駝韻房匆駟歉稷淦と消費税の増税を押し付ける「社会保障と税の一体改革」に反対すること。
              区内に避難された方の状況、要望を直接聞いて具体的な援助を行うとともに、被災地の状況や要請をふまえ、継続的な物心両面での支援を強化すること。
              2、原発ゼロにむけ「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」めざして
              仝業ゼロにむけ「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」をめざす立場を明らかにし、区民の協力を得ながら民間住宅に太陽光発電を普及、公共施設や大規模事業所などの電力を100%自前の自然エネルギーで充足させるなど地域システムの構築をめざすこと。
              区施設はもちろん、都など公的機関、公共交通機関、民間事業者関係施設での太陽光発電システム導入を働きかけるとともに今後建設予定の複合施設、尾久八幡中など各施設に自然エネルギーの導入と災害時の活用など設計のあり方を今日的に見直すことを求める。
              6杁淆从として、節電に伴う子ども、高齢者、障害者をはじめとする公共施設運営への影響を軽減するために太陽光発電システム導入、民間住宅への太陽光発電システム助成についてキロワット当たりの補助額を大幅に引き上げること。
              じ園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表するとともに、被曝についての正確な情報を提供すること
              コ惺察∧欅蕷爐覆匹竜訖の食材について安全管理をさらに徹底すること
              3、福祉・防災最優先の区政について
              ゞ茲僚蘰安寮や学校、保育園などの子どもの安全確保など緊急に検証をおこない、直ちに改善すること。同時に、今後予測される大地震による被害を最小限に抑えるために地域防災計画の抜本的見直しを早急に行うこと。
              高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」などを行い緊急に簡易な耐震補強工事も含めて支援すること。
              2015年まで耐震化90%を達成するために、密集市街地整備事業、耐震補強助成制度の拡充など木造住宅の耐震改修をまちづくりの中心に据え、抜本的に予算、人員体制を拡充すること。また東京都に新規都営住宅建設を強力に働きかけること。
              け嫋化対策、高層マンションの長周期振動・横揺れ対策と備蓄支援を行うこと。
              ヂ臙録免生後の区内の介護、医療、福祉関係機関などの災害時要援護者への対応を検証して、今後の支援体制や「福祉のネットワーク」づくりに生かすこと。
              Ψ敕拏圓らの介護サービス取り上げにつながる介護保険改定にはきっぱり反対すること
              Р雜酳欷盈繊⇒用料の減額免除制度を抜本拡充するとともに、重度要介護者への福祉手当の支給など区独自の福祉サービスを拡充すること。
              ┨駟殞礎余紊欧留洞舛鰺泙┐襪燭瓩法△い泙らでも区独自の負担軽減措置を講じること
              認可保育園の増設で待機児童ゼロを実現するとともに、節電に伴う企業の勤務時間の変更などもあり休日保育、ゼロ歳児の延長保育を検討、実施すること。
              4、中小業者への支援について
              /椋辧計画停電での区内中小業者の影響についての認識と売り上げの減少に対する緊急融資など実施すべき
              家屋の修理にも利用できる住宅リフォーム助成制度をつくること


              荒川民主商工会第57回定期総会であいさつ…被災者に寄り添って

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                 6月12日に荒川民商会館で開かれた荒川民商には、日本共産党区議団も来賓として参加。私が、議員団を代表してあいさつしました。 区内でも東日本大震災やその後の計画停電の影響などで、売り上げが減少する事業者が増えているようです。その原因として、計画停電によって毎年来る仕事が他に回された、建築資材がなく仕事が止まった、料飲関係では回りの冷え込みの影響が大きいなどです。荒川民商では、東北地方の被災地の民商、中小業者への支援を強めながら、区内中小業者の営業を守るために力を尽くしているとのことです。こんな中、菅内閣は、どさくさに紛れて社会保障と税の「一体改革」で社会保障の給付削減などとともに消費税増税をすすめようとしています。そしてそんな最中の「大連立」の動き…。被災者に寄り添う姿とはおよそかけ離れた姿です。被災地では、中小業者はじめ生きる糧を求めるために必死です。 民商総会でのあいさつでもそんな思いを伝え、区政ので「福祉、防災最優先の区政」「中小業者のへの緊急対策」実現に向けて決意を表明しました。
                (下はあいさつする横山区議と区議団)

                放射線量の測定、自然エネルギー導入、災害予防強化など区長に申し入れ

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                    荒川区は、補正予算で家具転倒防止など防災関連の事業を提案。しかし木造住宅の耐震化、放射線測定、太陽光発電システムの導入推進など盛られていません。共産党区議団は、6月6日、再度こうした内容の申し入れを区長に行いました。

                  《以下が、申し入れ全文です》

                    放射線測定、自然エネルギー導入、災害予防強化とともに
                                保育・教育環境への配慮を求める申し入れ
                   荒川区長 西川 太一郎 殿  

                                 2011年6月6日  日本共産党荒川区議会議員団
                                    
                   第二回定例会を控え、震災対策の一環として家具転倒防止支援や生活資金の貸し付けなど9500万円にのぼる補正予算を内示されました。我が党区議団としても評価するものです。しかしながら、5月26日に申し入れました、自然エネルギー導入や放射線測定については、新たな対応がありません。
                   原発事故の影響について、区民の不安に応える対策や節電にともなう児童、高齢者施設などへ影響軽減のために下記の事項を実施されるよう再度強く要請するものです。
                                     記               
                  1、公園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表すること。
                  2、併せて、食品検査機器の導入を行うこと。
                  3、節電に伴う子ども、高齢者、障害者をはじめとする公共施設運営への影響を軽減するためにソーラーパネルや自家発電装置を設置すること。
                  4、節電に伴う企業の操業シフト変更もあり、休日保育を実施すること。
                  5、二重保育対策として、0歳児園での延長保育実施をすること。
                  6、国保料の値上げを凍結すること。
                  7、耐震補強工事補助事業の補助額値上げなど拡充を行うこと。


                  太陽光など自然エネルギーの導入先進都市…飯田市を視察してきました

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                      太陽光発電のとりくみで長野県飯田市の「おひさま株式会社」と飯田市の取り組みを視察してきました。この会社は、05年に公共施設の屋根にソーラーパネルを設置する目的のファンドを組み、個人や企業から2億集めました。これまで4次のファンドで8億円以上を集めています。注目されているのが初期費用ゼロの「おひさまゼロシステム」です。「おひさま株式会社」が住宅所有者の屋根に無償で太陽光発電設備(200万円)を設置、9年間電力を供給。住宅所有者は、この電力を購入し毎月19,800円(トータル210万円)を同社に支払います。9年間の使用貸借の契約期間が終了すると設備は、無償で住宅所有者に譲渡されます。このゼロシステム活用は、現在約50件、個人設置の1000件とあわせ3.6%(全国平均が1%以下)の設置率です。荒川区なら全世帯数の3300世帯が設置する規模です。
                     荒川区でもぜひ工夫して自然エネルギーの導入を飛躍させたいものです。

                    ※下の写真は、飯田市と中部電力が作ったメガソーラーシステム


                    なぜ放射線監視装置は高いところに?生活場面での測定が必要では

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                        いま福島原発の事故による放射能汚染への不安が広がっています。何よりも正確な情報が必要ですが、東京都の放射線監視装置(モニタリングポスト 右写真)は、新宿区にある一カ所です。それも高さ18辰棒瀉屐B掌もほとんど10〜20叩しかし専門家からは「高さをそろえる」「地表面1辰望ましい」などの声も出ています。すでに福島原発の事故で飛び散った放射性物質は、空気に乗って地表に降ってくるので、地表に近づけば放射線量も増えるはずです。国、東京都だけでなく荒川区としても専門家の協力を得て測定を行い、区民に正確な情報を提供することこそ、安心を確保する第一歩と考えるのですが。
                       みなさんのご意見をお寄せ下さい。


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