保育園の待機児はいま…問われる区の保育実施責任

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     今年の保育園不承諾347名(前年比+26)…緊急対策と計画的な認可保育園の増設を

     新年度の認可保育園入園申し込み最終結果が、議会に報告されました。(左表)
     最終入園申し込み数は、1197名。内入園できたのは、850名、入園不承諾が347名にのぼりました。南千住地域の143名、日暮里地域75名、他の地域も30から40名台で深刻な事態です。
     また、認証保育園や家庭福祉員(保育ママ)にも預けられなかったケースが約100件。区は、来年度、しおいり保育室の閉鎖を表明、引き続き保育園増設など対策が求められています。
     遅れていた南千住7丁目保育園が完成・7月開園で現在3・4・5才児を募集しています。
     南千住7丁目保育園への申し込みは、6月6日現在で3才児16名、4才児・5才児各1名です。 町屋、尾久地域からも申し込みがあります。地域を問わずたいへんです。
     よりよい保育を保障して、安心して働くことの出来る環境整備は、待ったなしです。



    新年度の荒川区議会の委員会配置など決まりました

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       議長、副議長などたらい回しの是正は…?
      民主的なルールを共産党区議団が提案!

       新年度の委員会配置など決まったのを機会に、荒川区議会の問題点など見ることにします。地方議員の任期は4年で、荒川区議会の定数は32人。荒川区議会には、4つ常任委員会(任期1年)と3つ特別委員会(随時)、議会運営委員会が設置され、各区議が常任委員会と特別委員会の各一つずつ所属しています。
       議長・副議長の任期は、4年です。しかし、毎年、議長は「一身上の都合」を理由に辞職して自民党内で交代を繰り返しています。側から見ていると全員で順番待ちをしているようです。今回議長は、服部区議(自)から小坂区議(自)に。今回で議長経験のない自民党区議は、一期目と二期目の2名だけとなりました。副議長も同様で、公明党が順番で交代。また議会選出の監査委員も自民党・鳥飼議員から竹内議員に交代で順送り。
       本来区議会を代表する議長・副議長は全会派が一致して選べるルールを確立すべきです。例えば、議長は、第一会派から選出、会派を離脱し1年での交替はしないなどです。また共産党も公明党と同じ6人で本来ならば公明党と交代で任に着くのが普通のルールのはずです。議会運営のあり方が問われています。


      区が環境基本計画の修正を諮問…原発事故による放射能汚染の扱いは

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         原発事故・放射能汚染に触れない「修正案」…
        放射能による環境・食品汚染も視野に入れた計画を

         西川区長は、荒川区環境基本計画の修正を諮問。環境審議会(共産党は、私横山が委員)で議論して答申を出すことになります。今回の諮問は、3年毎の部分的な見直しで「第3章 施策の展開」だけが対象です。
         3.11以降の最大の環境問題が福島原発事故による放射能汚染であることは、誰もが否定できない事実です。いまでも放射能汚染で十数万人が避難生活、土壌や水への影響も長期的かつ広範囲に及びます。
         しかし最初に提示された修正案には、3.11も原発事故もいっさい触れず、横山委員の指摘で「安心できる大気・水・土」の項目に「災害に伴う影響」という文言(下記)がやっと入りました。しかし放射能汚染による環境破壊の位置づけはありませんでした。今後の議論で放射能汚染問題の位置づけと対策の明記を求めていきます。

        共産党区議団が求めた修正要旨
        〜輜澄。魁ぃ隠韻噺業事故は、放射能汚染、原発からの撤退と再生可能エネルギーなど環境政策で重大な問題を提起しており、第1章の計画の趣旨、基本目標なども今日的に改定する。
        環境にやさしい暮らし方 「原発依存からの脱却と再生可能エネルギーの大規模な導入と環境にやさしい暮らし方は、いっそう切実な課題となっています。」などの趣旨を入れる。
        0多瓦任る大気、水、土 今回の原発事故による放射性物質による汚染の危険が、広範囲、長期間にわたることやその影響が食物にも及ぶことの危険性を指摘と十分な観測、監視体制などが必要。
         …など具体的な修正提案を提出しています。
         みなさんのご意見をお寄せ下さい。

        現在の荒川区環境基本計画には、夏季のアドレスから該当ページにリンクできます。
        http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/kouso/keikaku/kankyokeikaku/index.html


        42年ぶりに原発稼働ゼロ…原発ゼロで安全と安心な未来を

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           「原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川」の表明を
          自然エネルギー導入など求め区長に緊急申し入れ…

           今年5月5日こどもの日、北海道泊原発3号機が停止して42年ぶりに日本の全ての原発稼働がゼロという歴史的な日となりました。これを機に、稼働ゼロから原発ゼロへの第一歩を踏み出すことで、子どもたちに安全で安心して暮らせる日本を引き継ぎたいものです。
           ところが野田内閣、電力会社などは、「電力不足」という悪質な脅しで原発再稼働に突き進もうとしています。
           しかし福島原発事故は、1号機の炉心状況もわからない深刻な事態で未だに10数万人が避難生活を続け、いつ故郷に帰れるかもわかりません。放射能の汚染も深刻です。事故が起これば取り返しのつかない甚大な被害を広範囲かつ長期に及ぼす原発事故の「異質」な危険を浮き彫りにしています。今こそ原発からの撤退の決断が求められます。同時に、地方自治体から「原発ゼロ」と自然エネルギーの大規模な導入を進める声の発信が必要です。共産党区議団は、5月8日、区長に緊急申し入れを行いました。区長は、まだ「原発ゼロ」の姿勢を示していませんが、今後対応が注目されます。


          三嶋副区長に申入書を渡す日本共産党荒川区議団

           《申し入れ全文》
              「原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区を」
                    目指す取り組みの具体化に関する申し入れ

          荒川区長 西川太一郎 殿

           本年5月5日こどもの日は、日本の進路にとって重要な岐路になりました。北海道電力の泊原発3号機(泊村)が定期検査で運転を停止し、国内50基すべての原発が停止しました。
           大震災を契機に福島第一原発が全電源停止で原子炉が冷却不能となり、建屋の爆発、炉心溶融を引き起こしました。さらに、その後も炉心状況や冷却汚染水の漏えい状況もわからない深刻な事態が続いています。そのような中で、定期点検中の原発に加え、東海地震の震源域の浜岡原発を始め運転停止が相次ぎました。いまだに、福島県内では十数万人が放射能により避難し、住み慣れた土地に帰れないままですし、放射能物質の拡散はさらに広範囲に及んでいます。
           経済活動への影響などへの影響を無視できないという議論もありますが、原子力発電は、一たび事故が起これば、人体への影響だけでなく、住めない国土・自然を作り出し、使用済み燃料も増えつづけるなど、一般的なリスクと同一視することは、到底できません。政府は、現在も原因究明や安全対策・避難計画もないまま、再稼働へとすすもうとしており、これに歯止めをかけることが切実になっています。
           原発全停止状況のもとで、身近な地方自治体が自ら積極的に、安全なエネルギーの創出、節電をはじめ必要な生活の見直しなどに取り組むとともに、原発ゼロに向けて下記の取り組みを行うよう強く要請します。
                        記
          1、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指すことを内外に表明すこと。 合わせて、区内総消費全力を明らかにし、自然エネルギー拡充の思い 切った年次目標をもって取り組むこと。
          2、都・区の公共施設への自然エネルギー発電設置を検討すること。
          3、太陽光発電普及の他自治体の例も研究し具体化すること。
          4、放射能空気線量と小中学校と保育園・幼稚園給食の定期測定を実施  すること。
            2012年5月8日  
                           日本共産党荒川区議会議員団


          ※今後、記事に関連する私のニュース(横山幸次区政報告ニュース)のPDF版にリンクするアドレスを記載します。
           今回は、上記の他に地域のミニ開発の問題点や認証保育園などへの新規補助制度の改善を求める申し入れなど掲載しています。ぜひご覧下さい。
          http://www.yokoyama-kugi.com/news466_2012-0513.pdf


          旧町屋ひろば館の今後の使い方は…中高生含む子どもたちの居場所として整備を!

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              町屋ふれあい館の開所にあたって、児童事業や中高生の居場所として機能を持つ施設として、どういった役割を果たすのかも問われます。
             これまで町屋ひろば館は、区の児童事業の拠点館として事業のノウハウや子どもたち、地域の保護者との結びつきの蓄積がありました。これがどうなるのでしょうか。
             また、休日、放課後などたくさんの自転車で子どもたちが乗り付け公園や館内で様々な活動をしていました。ひろば館が隣接していたからこそ指導員との関わりも生まれていたと思います。その環境を無くすことは、子育て支援の大事な要素が一つ消えることになってしまうのではないでしょうか。
             まだ旧町屋ひろば館の活用方法は決まっていません。子どもたちの大事な施設としても再度活用を検討し、地域としても避難場所として位置づけを持った施設として再生させることが必要だと思うのです。
             みなさんのご意見をお聞かせ下さい。


            多くの子どもたちが集まってきた旧町屋ひろば館

            町屋ふれあい館が開所…区の児童事業の今後を考える

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               地域コミュニティの中心としての役割と
              子育て支援として児童事業の充実を

               3月31日、町屋1丁目に建設された町屋ふれあい館の開所式が行われ(当日は、尾久、南千住の各ふれあい館も開所式)、翌4月1日から開所しました。4月1日には、オープンセレモニー、見学会も催されていました。運営は、汐入ふれあい館などの指定管理者として運営している社会福祉法人雲柱社です。
               音楽室(防音、楽器演奏可能)、1階の和室、広く天井の高い多目的室、親子ふれあい広場など新しい機能や設備が整っています。同時に、災害時の対応として「備蓄倉庫」も設置。児童事業が中心ですが、地域コミュニティの中心としての役割を果たして欲しいと思います。

               

              町屋ふれあい館全景とプレイルーム

              下は音楽室


              また町から銭湯が消えた…

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                  地域から銭湯が次々と無くなって久しいものがあります。
                 また町屋地域から銭湯が消えた(閉店)。のです。残っているのは、8つの丁目の中で、1丁目、2丁目、3丁目、4丁目7丁目に各一カ所だけになってしまいました。以前にもニュースに書いたことがありますが、町屋6丁目や8丁目の都営住宅の建て替えや大規模改修で内風呂が出来ることで、その側にあった銭湯が閉店。その後も内風呂が増えることで銭湯は次々に店じまいしています。後継者も難しく、いま経営している方が止めると閉店しかないようです。では、銭湯は時代の流れで必要無いのでしょうか。そんなことはありません。高齢者の方は、内風呂があっても遠いところまで歩いて銭湯に行く方が多くおられます。目的は、大きなお風呂でゆったり…というのもありますし、仲間のみなさんとの語らいなどコミュニティとしての楽しみもあります。
                 一方で、銭湯の経営は、きびしいものがあります。荒川区は、「ふろわり200」で70才以上の方が週1回200円で銭湯を利用できる制度があり喜ばれています。銭湯の経営支援にも一定なっているようです。この制度をさらに発展させて、江戸川区のように65才以上なら誰でも何回でも半額で銭湯が利用できる「半額入浴カード」を導入することも真剣に検討する時期に来ています。町の大事なコミュニティーの場としても、高齢者のみなさんの元気を応援する場としても、大事な銭湯を維持していく、今が正念場だと思うのですが。
                 みなさんはどうお考えですか。



                閉店した町屋1丁目の「千代の湯」

                荒川区のひとり暮らし高齢者…出現率が34.8%に(2010年国勢調査から)

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                   高齢者の「社会的孤立」「孤立死」を出さない…
                  実態調査と福祉、介護などのネットワークづくりを

                   全国で相次ぐ「孤立死」「餓死」…。その根底に「貧困」と底が抜けた社会保障の実態があります。とりわけ高齢者のみ世帯、中でもひとり暮らし高齢者の増加は、大きな社会問題です。
                   荒川区は、ひとり暮らし高齢者について独自調査も行わず、独自のデータも持っていません。5年毎の国勢調査の数字が唯一のデータです。今回の調査でひとり暮らし高齢者の出現率は、34.8%、5年間に4ポイント以上増加しています。港区の調査では、区内のひとり暮らし高齢者の32%が年収150万円以下になっています。うち生活保護受給は、その1割半程度。低所得層が多い荒川区は、どうなっているのでしょうか。介護保険も1割程度のサービス利用状況のようです。
                   「待つ」行政でなく、実態をつかみ福祉や介護などの制度に結びつける基礎自治体の役割発揮が急がれます。



                  ☆荒川区の高齢化率は、23区中第5位です。順位は若干下がりましたが、5年間4千人超増加です。



                  港区は毎年一人暮らし高齢者実態調査…荒川区でも実施をすべきです

                   港区は、毎年ひとり暮らし高齢者の連絡等の把握、緊急時への備え、政策に活かすために民生委員による実態調査を実施。またこれまで2回そして今回区のシンクタンク「政策創造研究所」による生活、意識などの実態調査を実施しています。災害でひとりの犠牲者も出さないためには、こうした実態調査なくして政策立案は出来ません。


                  3月8日現在 認可保育園の「不承諾者」数388人

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                     指数20(両親とも常勤)で不承諾が102人
                    認証保育園もいっぱい…これでは、少子化対策に逆行

                     この間、認可保育園の不承諾(入園できないお子さんの数)についてお伝えしてきました。3月8日現在の状況を聞いてみると、第二次募集後の不承諾数を聞くと388人(左表)となっています。
                     保育園建設を一定進めてきましたが、実態に見合っていないのが現実です。みなさんの声もお寄せ頂いて、出来る限りの対策を区に求めていきます。
                     認証園に単独応募して確保した方もいて、区でつかめない保育需要もでてきています。
                     4月を目前にして、引き続き南千住・日暮里地域をはじめ、深刻な状況です。町屋地域も指数20で7人の不承諾です。
                     やはり、計画的な保育園増設の決断が求められます。



                    消費税増税で政府が触れない中小企業・業者への影響…

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                        中小企業・業者が消費税で一番苦しんでいるのは、「消費税が転嫁できない」ことです(下グラフ)。これで消費税が10%になれば、雇用の7割を支える中小企業は苦境に追い込まれます。区内経済も大打撃を受け、税収も減ってしまいます。


                      日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が調査…しんぶん赤旗から転載


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                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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