やっと実施へ!荒川区の放射線量測定…首都大学東京・福士教授グループに委託

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     まずすべての小中学校、保育園、幼稚園で実施予定…
    公園や児童遊園はその次ではなく、一気に対象全てで測定すべきです

     すでにお知らせしていますが、23区で唯一、区独自の測定を拒否していた荒川区でしたが、多くの区民のみなさんの強い声、共産党区議団をはじめ議会の働きかけの中、やっと「国のホットスポット測定ガイドライン」の枠内での放射線測定実施を決めました。
     測定方法は、公立、私立の全小中学校・幼稚園・保育園、公園、児童遊園など合計約195施設。測定カ所は、各施設の中心地点と周辺4カ所です。地上1mと1僂蚤定し、周辺より1マイクロシーベルト以上のカ所は、文部省に通報し対策を講じるとしています。除染方法は、地下60センチに埋めることが基本です。
     区は、「測定は専門家が実施すべき」として、首都大学東京の福士教授のチームに委託、複数のチームで実施するとしています。これでは、1か月位かかりそうです。
     相当に遅れての出発です。このテンポ、国待ちの姿勢、国基準内での対応でよいのでしょうか。区職員も含めて、一気に測定を実施すべきです。多く自治体では住民の自主測定でホットスポットが発見されています。区が東京都から借りている測定器なども使うべきです。
     迅速な対応を求めたいと思います。


    町屋6丁目の障害者施設がもうすぐ完成…近くに信号設置や段差解消、コミバスなど急がれます

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        旧母子寮跡地に建設中の障害者施設も来年4月開設に向けて2階、3階と建設が進んでいます(下の写真)。同時に気になるのが、尾竹橋通りから熊野前に抜ける道路の交通量が増え、結構なスピードで通過していく車両が最近目立っています。信号なしの抜け道として知られてきたのでしょう。途中は、運転手さんの休憩場所にもなっているようです。ところで、以前から私は指摘してきましたが、この道路を挟んで、障害者施設、高齢者の多い都営住宅群、有料老人ホーム、母子寮、保育園など密集しており「福祉のまちづくり」が必要な地域です。ルネ町屋前の信号設置(上の写真)、一連の段差開解消と歩道整備、コミバスの運行など一体的にすすめるモデル地域としてのとりくみが必要だと思うのですが。

      10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表

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         足立区はじめ23区でも高い放射線量が測定されている中で、10月24日共産党荒川区議団は、もうこれ引き延ばすことは許されないとして区に放射線量測定など求める緊急申し入れを行いました。内容は、放射線量の測定はもちろん、もし実施しない場合は、共産党区議団として学校、保育園など自主的に測定するので区として協力すること、もし協力しないのであれば、行政手続きをとることなど強い決意を示すものです。  その後区は、25日付けで国のガイドラインが示されたとして放射線測定を専門機関に依頼し小中学校、保育園、幼稚園で測定、その後公園、児童遊園で実施するとを決定しました。  私は、24日の申し入れの翌日区議会建設環境委員会の視察で東京を離れていましたが、26日の朝出発前に随行している担当部長から放射線測定実施の報告がありました。  やっとここまで来たかという思いです。今後、速やかな測定実施で区民のみなさんの不安を取り除くことが大事です。区の迅速な対応を求めたいと思います。  それにしてもここまで来るのに半年以上…。「安心」と言い続けてきた区の姿勢も改めて問われることになります。区民の目線に立った区政執行がこれまで以上に大切になっています。  私たちもそのためにいっそう力を尽くしてまいります。

        放射能の独自測定を拒み続ける荒川区は、一体どこに向かうのか?

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           マスコミ、ネット上で取り上げられる区の姿勢!
          足立区は今後800カ所で測定をするのだが…

           荒川区が23区で唯一放射線測定をしないことで「不名誉」な注目を集めています。新聞やネット上で議論噴出の状態です。
           荒川区の問題は、どこにあるのでしょうか。
           第一に、測定しなければ、安心かどうかという判断ができないという最も初歩的なことを放棄していることです。数値を示してから「安全だ」というのが自治体としての当然のあり方ではないでしょうか。
           第二に、低線量被曝についての認識の問題です。低線量被曝について、様々な見解がありますが、区は、「福士教授が安心といっているから」というだけです。様々な知見をキチンと取り入れた対応が必要です。放射線被ばくの健康への影響に「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく「少なければ少ないほど良い」という放射線防護の大原則に立った対応に立ち返るべきです。
           第三に、放射線量測定について区は、「国、東京都の責任で」「専門家、専門機関が測定しないとダメ」と言い続けてきたことです。各地で明らかになったホットスポットの多くが住民の自主的な測定によって明らかになり、通報を受けた自治体が再度測定して除染を行っているのです。
           また国も年間追加被曝線量1ミリシーベルト以上を除染対象にするといっています。足立、文京など周辺区でもホットスポットが見つかっています。もはやどんな言い訳も通用しません。
           測定をしないで「安全だと言い続けることは、どこか「日本の原子力発電は絶対安全」と言い続けた今回の福島原発事故を引き起こした「安全神話」の論理と酷似してないでしょうか。
           これまでの経過や「見解」は別にして、直ちに区内の子どもの生活場面を中心にした放射線測定を実施する決断を求めたいと思います。


          富士山が見える「西日暮里 富士見坂」…新宿区の超高層ビル建設で眺望が損なわれる事態に

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             荒川区西日暮里3丁目にある「富士見坂」が23区に数ある富士見坂で現在唯一富士山が見える坂であることは、ご存じのことと思います。2000年に文京区のマンション建設で左側稜線が見えなくなったのが残念です。ところが今回、新宿での超高層ビル建設計画によって富士山本体の大部分が見えなくなってしまうことが明らかになりました。もし完成するとかろうじて右側の稜線、頂上は残るものの山の本体の多くが隠されてしまいます。「開発自由」の日本では、景観などというものは「ムダ」で「非効率」といった考えがまだ幅を効かしているのでしょう。まちづくりとは何か…考えさせられます。みなさんはどうお感じなりますか。


             
             西日暮里富士見坂から見た富士山と周辺の建物

            10月12日荒川区議会第3回定例会が閉会…横山区議が決算認定に反対討論

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               10月12日、第3回定例会が閉会。横山区議が行った2010年度決算認定に反対の討論は、防災福祉最優先の区政、原発事故と放射能汚染問題への対応、区民のくらしのたいへんさに応えているかなどを物差しに行いました。全文をご紹介します。
              (右は、討論を行う横山幸次区議)
               →以下討論内容
               私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して認定第一号2010年度一般会計決算の認定に反対の 討論を行います。
               本決算に関わる当初予算は、817億円、決算では、歳入829億円、歳出804億円、決算剰余金 約24億6千万円となりました。決算年度末の区債残高は、200億円、基金残高264億円です。特 別区民税は、人口の増加があったものの、現年収入率が微増の中、前年比5億5千万円の減少でした。 経常収支比率は、前年度79%から本決算年度85%となりましたが、生活保護を中心にした扶助費の 増加が大きな要因です。住民福祉の増進という自治体本来の当然やるべき仕事の結果です。いずれも区 民のくらしのたいへんさの表れです。こうした区財政の現状は、区民のくらし応援の新たな施策を実施 できる状況を示しています。
               この決算年度は、構造改革による社会保障切り下げ、非正規雇用、ワーキングプア増加など貧困と格 差の広がりの中、国民の政治を変えたいという声で実現した政権交代の半年後からはじまりました。し かし民主党政権の2年間は、首相が3回交代、貧困と格差の解消どころか、財界、アメリカいいなりで 「税と社会保障の一体改革」と消費税増税の具体化、TPP参加推進など自民党政権時代の「構造改革 路線」に逆戻りです。
               また未曽有の東日本大震災、原発事故は、政治のあり方を根本から問うことになりました。区政でも 防災、福祉最優先の立場から施策の優先順位の見直しが必要です。
               決算審議の中で区長は、児童福祉法24条の保育の公的責任を守る、子どもの貧困の根絶に取り組む 、社会保障の「能力に応じて負担し、必要に応じて給付」する原則を投げ捨て貧困と格差を拡大する政 策には異を唱えることなど重要な表明をされました。私たちは、こうした一致する点をさらに広げ、施 策に反映させるために力をつくすものです。
               いま住民の命を守る基礎自治体の役割の発揮が二重三重に求められているときです。この観点から決 算について指摘させていただきます。
               第一に、今回の大震災を見るまでもなく、倒れない、燃えない、命が守られるまちづくりは、災害危 険度が極めて高い我が区の一貫した最重点課題です。
               昨年、予算を審議した2010年1定の我が党代表質問で「木造密集地域の耐震支援強化」「マンシ ョンの備蓄、横揺れ対策」「家具転倒防止支援」など求めました。残念ながら当初予算に反映されませ んでした。耐震補強工事補助などは、実績見合いで予算が減らされてきました。進まない原因は、木造 密集地域の高齢化、資力が無く耐震補強も建て替え、住み替えも出来ない場合が多いのです。公的住宅 が少ないことも改善を遅らせています。命の危険があるとわかっていながら「住宅は自己責任」として 放置してよいのでしょうか。住宅は私的財産であるとともに、町を構成する公共財です。やはり進まな い障壁を取り除くために全力を挙げてこそ自治体の責任が果たせるのです。

               合わせて放射能汚染対策についてです。福島第一原発の重大事故によって広範囲の放射能汚染が確認 されています。東京都内でも東部地域をはじめ以前からホットスポットの存在が指摘され、区民からも 区独自の測定と除染について強い要望が寄せられています。区が独自に測定を実施してこなかった区の 姿勢は、容認出来ません。環境省は、追加被爆線量1ミリシーベルト以上も除染対象と決めました。区 の新たな対応を求めます。
               また原発ゼロにむけた区の明確な態度表明を行うとともに、再生可能エネルギーの公共施設への導入 と合わせて、区民の太陽光発電導入など支援補助の抜本拡充を強く求めるものです。
               第二は、最低生活費以下で生活する区民への支援の不十分さについてです。
               毎年繰り返し最低生活費を割り込む区民、特に高齢者への支援強化を求めてきました。荒川区の介護 保険料の標準月額4613円は、23区で一番高い額です。暮らせない年金からの天引きです。これ以 上の負担増は、高齢者の暮らしに大きな打撃となります。大本での国庫負担の拡大など介護保険制度の 改善が必要ですが、区として最大限値上げを押さえる措置をとるとともに、区としても低所得者の保険 料減免制度の実施がどうしても必要です。また高すぎる利用料も大きな問題です。介護度4、5の方へ の福祉手当支給は、高齢者とその家族への経済的負担軽減と励ましにもなるものです。介護保健と福祉 施策の両方の充実こそ高齢者の人間らしい老後を保障する道だと申し上げておきます。
               国民健康保険では、一部負担金減免・支払い猶予制度の活用と周知の不十分さ、資格証明書の機械的 発行など問題です。熱中症対策では、エアコン設置への区の独自支援を求めます。また、ふれあい入浴 新規打ち切りや敬老祝い金の変更など議会に報告せずに実施しました。やはり姿勢が問われます。
               第三に、少人数学級実現への姿勢です。
               我が党区議団は、昨年3定でも新年度少人数学級にむけた環境整備を強く求めましたが、新年度区は 少人数学級ではなく教員の複数配置で対応しました。これまで少人数学級について問われると区は、習 熟度別による少人数指導を行っていると答弁を繰り返してきました。習熟度別指導のあり方については 、検証と見直しが必要な問題です。少人数学級については、他自治体の経験や教育実践を通じて、学力 でも不登校やいじめ問題解決でも大きな成果を上げています。少人数学級実現に積極的に取り組む姿勢 に立ってこそ、教育環境整備に責任を持つ教育委員会の役割が果たせると申し上げておきます。
               第四に、区の主要施策の中心的施設を指定管理者に委ねた問題です
               詳しくは、すでに関連議案の反対討論で述べました。区の主要施策の実施拠点である生涯学習センタ ー、文化センター、児童事業・高齢者事業を実施するふれあい館など拠点施設の管理と実施事業を全て 指定管理者任せにしている現状は、容認できません。見直しを強く求めます。
               第五に、子どもの貧困問題への取り組みについても直ちに足を踏みだすべきです。
               区として母子をはじめ保護者への様々な分野からの支援と同時に、子ども自体に焦点を当てた支援が 必要です。我が党区議団は、学校教育費に占める家庭の負担を軽減するため就学援助の基準緩和ととも に現物給付である教材教具の公費負担拡大なども求めてきました。この分野でも一歩踏み出す決断を求 めます。
               また保育園待機児問題では、今後、待機児童を一人も出さない、復職や就労をあきらめる親を一人も つくらないためのよりいっそうの取り組みが求められます。あわせて「子ども子育て新システム」によ る児童福祉法24条を無くし、公的責任を放棄する方向は、子どもの貧困社会的排除を根絶する立場の 対極に位置するものです。区としても国に対して反対の意見をあげるべきです。
               以上、本決算の認定に反対の討論と致します。


              駅前再開発を荒川区が独自評価…全て「よかった」と言えるか?

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                 町屋駅前開発で賑わい、安全…の一方、木造密集地域改善は大きく立ち遅れ
                 区は「再開発事業に係る荒川区独自の評価」を区議会建設環境委員会に提出、今後議論されます。
                 そこには、町屋駅前、東日暮里5丁目、日暮里駅前、南千住西口などについて放置自転車、空店舗などの問題をあげつつ、全体として防災面、環境・景観面、にぎわい・活力で格段に向上と「自画自賛」しています。
                 しかし一連の再開発は、地権者による事業といいますが、多額の税金が投入されています(下表参照)。しかも町屋中央地区(現センターまちや)は、企業誘致ができず、区が予定外の税金53億円をつぎ込み、3階、4階を買い取らざるを得なかったことには触れていません。また、この再開発が、住民多数が住む木造密集市街地改善に波及することはありませんでした。やはり、問題点もキチンと浮き彫りにし、従来型の拠点開発を見直す視点が必要な時期に来ているとのではないでしょうか。



                福島原発事故で放射能はどこまで飛散?荒川区は…早川由起夫教授の放射能汚染地図から見ると

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                    9月27日、共産党志位委員長が国会で「放射能除染の必要性」「その基準を示す」「国の責任で除染」など政府の対応を追求しました。その際示したのが群馬大・早川由起夫教授作成の放射能汚染地図です。この放射能汚染状況地図を見ると、東京の場合も東部地域を中心に0.125以上、0.25以上(いずれも単位は、μSv/h)のエリアに入っています。荒川区は、どうも0,125以上、0.25以下(いずれも単位は、μSv/h)の範囲のようです。ホットスポットがあっても決して不思議ではありません。やはり基本は正確な情報です。興味のある方は「早川由起夫火山ブログ」をぜひ…

                   早川由起夫教授の地図掲載のブログへは、次のアドレスをクリックして下さい。
                  http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-418.html


                   日本共産党志位和夫委員長の9月27日衆院予算委員会での質問は、次のアドレスをクリックして下さい。(動画)
                  http://youtu.be/6vRJo7UiBkU

                   


                  大切な学校、保育園、ひろば館など区施設の良好な維持、長寿命化を

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                     災害時の避難所となる施設です…前倒しで建物の検査と修繕、改修を

                     今回の決算委員会では、会派を問わず「震災対策」について議論が集中。 横山区議は、大震災に学校含む区施設に少なくない被害が出たことを取り上げ、安全対策や補修、改修を前倒しですすめることを提案。区は、3年毎に定期点検を実施しています。直近は震災前の昨年です。震度5での被害状況を検証、震度6や7を見越した対策が必要です。耐震補強は、10年以上前に実施したものがほとんどです。徹底した安全確保と建物を良好な維持・長寿命化を公共事業の重点的にする時代になっていると思うのですが…。




                    暮らし応援、防災まちづくり、放射線測定と除染など求め、日本共産党区議団が、西川区長に2012年度予算重点要望書提出しました

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                        9月20日、日本共産党荒川区議団は、2012年度予算編成に区民の切実な要求を反映させるため重点要望書を提出しました。当日は、区長が所用のため三嶋、三ツ木両副区長が応対しました。
                       今回の要望書は、区の予算編成作業の中で各部(局)が一般会計第一次経常経費の見積もりを9月22日までに財政課に提出するのに間に合わせるためのものです。そのため、緊急性を重視して80項目の重点要望を提出しました。
                      ……………………
                       重点要望の柱は、以下のとおりです。
                      1、東日本大震災の救援、復興支援
                      2、防災を中心に据えたまちづくり
                      (1)予防を重点にした防災のまちづくり
                      (2)バリアフリーの推進
                      3、医療、介護、福祉、子育て支援の充実で命が守られるまちづくり
                      (1)福祉のネットワークの強化
                      (2)介護保険の改善と高齢者福祉の充実
                      (3)区民の命と健康を守る
                      (4)障害者福祉
                      (5)低所得の区民への支援
                      (6)子育て支援の強化
                      3、放射能汚染から区民、子どもの命健康を守る
                      5、教育の充実
                      6、原発ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換、環境に配慮したまちづくり
                      7、中小業者の営業とくらし、雇用の確保
                      8、予算執行や体制の見直し

                       全部はご紹介できませんが、その一部を掲載しておきます。
                      ▽区の地域防災計画を震度7を想定して抜本的に見直すこと。その際「区民の命」を守る予防を中心に据え、津波や放射能汚染被害についても位置づけること。
                      ▽高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」など行い緊急に耐震補強工事も含めて支援すること。
                      ▽耐震化推進のため耐震補強工事補助事業のいっそうの拡充とともに、最低限倒壊を防ぎ避難路を確保するため不適格住宅を含め簡易改修ができる支援を実施すること。
                      ▽3.11大地震発生後の区内介護、医療、福祉関係機関などの災害時要援護者への対応を検証して、今後の支援体制や「医療、介護、福祉のネットワーク」づくりに生かすこと。
                      ▽見守りネットワーク事業の体制、メニューの充実を福祉施策としてすすめること
                      ▽改定された介護保険制度のもとで、軽度者には、介護保険と高齢者福祉の充実でへの介護サービスが低下しないよう対応すること。
                      ▽「ふろわり200」について年齢65歳以上に緩和し、毎日利用可能な制度に拡充すること。
                      ▽区内を一定のメッシュに区切って放射線量測定を実施すること。とりわけ学校、幼稚園、保育園、通学路、公園、産科医院などきめ細かい放射線量測定を実施すること。また放射線測定は、定期的に実施し結果を専門家の協力も得て公表すること。
                      ▽緊急対応として首都大学東京の協力を得て学校、幼稚園、保育園など放射線量測定を実施すること。
                      ▽きめ細かい放射線量測定を実施するとともに、基準を示して砂場、芝生、側溝など必要な場所の除染をすみやかにおこなうこと。
                      ▽セシウム汚染牛の調査と被害を受けた小売店への損害賠償を国に要求するとともに区として対策を講じること。
                      …………など

                       毎年提出している項目は、400項目近い要望を提出しています。今回提出できなかった区民要求についても、いずれも切実なものばかりです。この間、法律の「改定」で来年4月から変更される介護保険など制度の変更も多く、いま開会中の「決算に関する特別委員会」での審議、制度の調査、区民のみなさんのご意見やご要望などしっかりと精査をした上で第二次要望をまとめます。遅くとも10月に入って第二次経常経費、特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など)の見積もりが行われる前に提出する予定です。
                       ぜひみなさんの様々なご意見をお寄せください。「住民が主人公」「区民の声で区政を動かす」立場で引き続きがんばります。



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                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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