7.16｢さようなら原発１０万人集会｣に子ども達の未来を守れと１７万人が参加

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     　少し遅れましたが、炎天下の７．１６「さようなら原発１０万人集会」に参加した感想などお伝えします。　一言で言えば、天気の方も「暑かった」が、それ以上に「熱かった」のが集まった方々（老若男女）の憤り・怒り・変革への思いでした。

    　この集会に参加してあらためて感じたことは、国民の多数が、国のエネルギー政策という国家の根幹に関わる問題について、はっきりとこれまでの支配的規範（パラダイム）の転換を求めていると言うことです。その意思が行動という形で現れているのです。それぞれの思いは、子ども達の未来であり、異質の危険性を見抜く理性の叫び、ウソを重ね原発推進で利益を得る「原子力ムラ」（中身は、電力会社・財界であり政治家、官僚、学者など）への憤り…などなど多様です。それが「原発はいらない」という一点で結びつくことで、巨大な力になっています。
    　この声を草の根、地方自治体から上げていくことで、さらに大きな力になると思います。共産党区議団は、これまで繰り返し「原発ゼロ、自然エネルギーのまち荒川」の表明を求めてきましたが、区長は、その問に口をつぐんでいます。これは、荒川区が最後まで独自の放射線測定を行わず、いまでも｢安全｣と言い続けていることと同根ではないでしょうか。






     荒川から参加したみなさん

    荒川区がコミュニティバス町屋ルートで事業者を募集…今秋にも運行開始か

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       ｢五中側→京成町屋駅ルート｣に路線を変更…
      停留所の位置や運行時間などに利用者の声を

      　荒川区のホームページに「荒川区コミュニティバス新規ルートの運行事業者募集について」（７月９日に締め切り）が掲載。運行開始は、10月下旬から11月上旬としています。当初のルート案は、尾竹橋通りの通過となっていましたが、横山区議は、五中側の道路を通るルートを提案・検討を求めてきました。今回、京成線の高架下道路をバスが通れるように掘り下げることで可能となりました。「コミュニティバスはどうなるの…？」などよく聞かれましたが実現の目途がつきました。今後「さくら」との乗り継ぎ条件、停留所や運転間隔など住民・利用者の声も聞いた対応が求められます。





      ☆下のルート図は、私が、議会質問の後、2010年12月の横山ニュースで「私案」として示したものです。当時、京成線高架下通過は難しいなどと区は言っていましたが、今回技術的にも解決したようです。区民アンケートでも同様のご要望を頂いていました。さらに住民の声を反映した運行になるよう努力します。



      都が木密地域不燃化１０年プロジェクトの特定整備路線候補に９０号線(都電沿い)が

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         区も荒川２４７丁目を「不燃化特区先行実施」を提案
        なぜか町屋１丁目の駅前部分も一緒の計画に…狙いは！

        　東京都の「木造密集地域不燃化１０年プロジェクト｣は、不燃化特区制度と特定整備路線の２事業。今回都は、荒川区の都市計画道路９０号線（都電沿い　都施行）の町屋駅〜明治通り間はじめ木密域内の全都２３カ所２３�劼鯑団蠕鞍�路線の候補としました。同時に区は、これに合わせて荒川２４７丁目と町屋１丁目の町屋斎場前の通りから都電までを不燃化特区制度先行実施地区として提案。この事業は、地域危険度などと強制力を伴う計画（都市計画事業など）０．５�念幣紊�条件。町屋１丁目を入れたのはなぜ…破綻した駅前再開発を誘導する思惑は…はっきりしません？
        　この事業は、都市計画道路の整備と延焼遮断帯による不燃化など都市機能強化が中心です。建物耐震化・木密解消など肝心の事業内容は、不明確。道路整備とともに建て替え、耐震化、住み替えへの公的支援の抜本強化が欠かせません。「強制力」でなく住民合意を最大限重視してこそ住民の命が守られるのです。


        「公契約条例」が渋谷区、国分寺市で相次いで成立…荒川区でもぜひ実現を

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           　公契約条例とは、自治体が発注する契約で受注者、下請けに労働者の適正な賃金保障を義務付けるもの。
          　６月２０日、渋谷区では、区議会の賛成多数で「渋谷区公契約条例」が可決、成立しました。２３区では初めてです。この条例は、予定価格１億円以上の公共工事について、一人親方や下請け労働者を含む賃金の下限額を定めるという内容で、適用工事は公共工事全体の６割以上に及ぶ見通し。下限額は国の設計労務単価を参考にして今後検討されます。大きな前進です。一方対象が１億円以上の工事だけで、委託事業は対象外という問題もあります。その後国分寺市でも、公契約条例が成立、こちらは委託事業も対象です。まだまだ十分ではありませんが一歩踏み出したことは、大いに評価できます。
          　翻って荒川区はどうでしょうか。区の委託業務や指定管理者が運営している施設で働く労働者の賃金や労働条件などが適正かどうか大きな問題です。また区の公共工事などで実際に現場で働くみなさんは、暮らせる賃金を受け取っているでしょうか。
          　いま荒川区でも公契約条例を求める声が広がっていますが、｢区民の幸せ｣を言うなら、いまこそ決断の時です。

          ７月１日大飯原発再稼働に踏み出す！…絶対に許されない暴挙を糾弾し「再稼働の中止」「原発ゼロ」への新たな国民的運動の出発の日に

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            　今年の５月５日子どもの日を期して「原発ゼロ」になって２ヶ月足らずで、民主党野田内閣は、「国民生活のため」という「名」で大飯原発再稼働を開始しました。６月２６日に国民多数の反対の声に背を向けて民主、自民、公明の三党合意で消費税大増税法案が衆院で採決強行。そしてわずか数日後の７月１日に原発再稼働に突き進む…。この２つについて大歓迎したのが財界・日本経団連。もちろん自民、公明も暗黙の了解なのでしょう。　この日を迎えて二つのことを考えました。
            　一つは、野田首相の原発再稼働を表明した記者会見での言葉の中身です。　そこで野田首相は、「国民の生活を守る」ための再稼働であり、前提として「福島のような事故は絶対起こさない」「事故を防止できる対策と体制は整っている」と述べました。停電が起こると大変だと恫喝する一方で、福祉原発事故の収束、原因究明もままならない中で「安全神話」を振りまく異常さです。とりわけ「福島を襲ったような地震・津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認されています。」と言ったくだりには怒りを通り越して、あきれかえりました。一体誰が確認したのでしょうか。福島原発事故の最大の問題は、ウソで固められた「安全神話」にあったのではありませんか。またこの国の為政者は、財界いいなりで「安全神話」を復活させようとしているのです。「国民の生活を守る」といいますが、節電の努力と必要なところへの対応を行えば原発なしで乗り切れることは、昨年の経験でも証明されています。逆に、長期的なリスク、しかも仮にもう一回原発の過酷事故が起こった場合、この日本列島は一体どうなるのでしょう。考えただけでも戦慄が走ります。大飯原発の再稼働は今からでも中止すべきです。
            　もう一つ、未来への可能性が７月１日を前後して大きく広がっていることです。　「原発に再稼働反対」「子どもたちの未来を守る」…の大きなうねりが国の津々浦々から澎湃として起こっていることに、新しい未来を予感させるのです。　野田政権が力ずくで原発再稼働に突き進んでも、それを押し返す世論と運動で「再稼働中止」から「原発ゼロ」へ確実な前進を切り開く展望が生まれているのです。　６月２９日の首相官邸前の抗議デモには、私も娘と一緒に参加してきました。途切れることがない人の流れ、行動が終了して地下鉄から上がってくる人の流れ。しかも一人ひとりの真剣なまなざしが印象的でした。ここに未来を感じました。

            　当日の写真を掲載しておきます。              　
             ７月１６日（日）には、代々木公園で「さよなら原発１０万人集会」が開かれます。闘いは、まさにこれからです。　今日も定例のスーパーイイダ前で日曜宣伝を行ってきました。通りがかりの方から「原発だけは止めて!」という切実な声がありました。草の根から「再稼働中止」と「原発ゼロ」へ向けて力を合わせましょう。
            ※なお当日の様子を報道した「しんぶん赤旗」の記事と写真は以下のアドレスへhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-30/2012063001_01_1.html

            共産党区議団が「大飯原子力発電所再稼働の中止を求める意見書」を提案…民主、自民、公明の反対で提出できず！

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               　共産党区議団は、荒川区議会第２回定例会（６月１９日から７月２日）に荒川区区議会としても政府に「大飯原子力発電所再稼働の中止を求める意見書」を出すことを幹事長会に提案。しかし幹事長会では、まとまらずに提出することが出来ませんでした。共産党以外の幹事長会構成会派は、自民党、公明党、民主・市民の会ですが、それぞれ「もう決まったことだから…」「地元が了解しているから…」「……」などの態度だったようです。いま福島原発事故と今後の原発への対応について、荒川区民から付託された議員・会派として自らの考えをはっきりと述べるべき時だと思うのです。西川区長も「原発ゼロ」の態度表明はしていません。これでよいのでしょうか。
              　あきらめずに、再稼働を止めさせ、原発ゼロへ向けていっそう取り組みを強めていきます。みなさんのご支援、ご協力をお願いします！


              今年も伝統技術展の開催日が近づいて…｢伝統技術｣からくらしや生き方を考えてみました

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                 今年も７月６日（金）から８日（日）の３日間にかけて「あらかわの伝統技術展」が総合スポーツセンターで開催されます。楽しみにされている方も多いはずです。毎年感じるのですが、工芸品とはいえ、元々庶民の日常生活用品だったものばかりです。指物、桐箪笥、漆器、はさみなどいずれもそうです。しかも多くが手入れや修理を行うことで次の世代にも引き継げます。資本主義の下で大量生産大量消費、使い捨てという効率と利潤第一の考えが庶民の生活スタイルをも支配することになりました。私たちも「便利さ」に慣らされてしまったのでしょうか。ゴミ問題や原発ゼロとエネルギー問題などあらためて生活スタイルを問い直すときに来たことを強く感じながら、伝統技術展に足を運びたいと考えています。


                昨年の伝統技術展



                久しぶりのスカイツリーの登場です…眺めながら考えたことは

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                   　スカイツリーの開業は、連日マスコミで報道されました。報道の角度は様々です。毎日大勢の人が押し寄せる様や周辺の町の様子など新たな観光スポットとして取り上げたものが大半です。展望デッキへは、７月10日まで完全予約です。チケットを手に入れるのも大変そうです。それよりは、区内で最高のビュースポットではないかと私が勝手に思っている区役所５階の我が日本共産党区議団控室から仕事に合間に眺めたほうが色々なスカイツリーの様々な顔が見えて楽しめます。雨の日は上の方が隠れ（全く見えないこともしばしば）、晴れの日には青空に映える輝き、夕方からはライトアップと多彩です。でもふと思うのですが、アナログ波の停止と地デジ移行をなぜスカイツリー開業まで待てなかったのか。今でも理由が納得できないのです。結局テレビメーカーの要請だったのでは、と勘ぐりたくもなります。


                  あくまで環境基本計画で放射能対策は触れず

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                     　現在、荒川区環境基本計画の３年ごとのローリング、見直しを行っていますが、大震災と原発事故を受けて、抜本的な見直しが必要なはずです。現に、東京都は、環境審議会に基本問題の諮問を行い、昨年見直しをしています。
                    　ところが、区は、小幅な修正、施策の部分修正にとどめ、環境基本計画に放射能の「ほ」の字も書き込もうとしないのでは、区の基本姿勢が問われます。そこで区の基本施策と見直し中の環境基本計画が、大震災と原発事故、放射能汚染による環境破壊に対応したものに見直すように求めました。しかしあくまで区は、環境基本計画に放射能対策を記載することを拒否しました。
                    　政府の「環境基本計画」では、さすがに最大の環境問題として放射能汚染問題を取り上げるようです。それにしても、この問題で全く後ろ向きとも言える荒川区政です。

                    ｢原発ゼロ・自然エネルギーのまち｣表明を（共産党）→「表明の考えはない」(区の答弁)…

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                       区長は原発問題など答弁に立たず！
                      態度表明は最低限の責務では…？

                      　本会議質問では、区として原発ゼロ、自然エネルギーのまちをめざすことを表明し、その基本姿勢の上に、エネルギー対策や放射能測定などの総合調整を行う部署の設置を本会議で求めました。しかし西川区政は｢意見表明の考えはない」「担当部署設置は必要ない｣と拒否。
                      　財界や「原子力ムラ」の求めに応じるかのように野田首相は、大飯原発再稼働を「政治決断」。瀬戸内寂聴さんは「『野田首相は私の責任で』と言いました。…（中略）軽々しい発言です。津波で街ごと流されてしまった地域は悲惨ですが、復興の望みがあります。原発事故で放射能を浴びた地域はその望みがない。だから恐いんです。（中略）国民の再稼働反対の声に耳を傾けるべきです。」（東京新聞）これが国民大多数の声ではないでしょうか。
                      　１９７９年のスリーマイル、86年のチュルノブイリ、そして今回のフクシマと33年間に３回の過酷事故が繰り返されました。チェルノブイリ事故も、自国で起きた原発事故さえ教訓にできない政治家に未来は託せません。いちばん身近で住民の命、財産を守る自治体として、未来を託す子どもたちへの責任が問われています。
                      　西川区長は、この質問の答弁にすら立とうとしませんでした。少なくとも認識くらいは明らかにするのが区長としての責務ではないでしょうか。


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