今年も伝統技術展の開催日が近づいて…「伝統技術」からくらしや生き方を考えてみました

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     今年も7月6日(金)から8日(日)の3日間にかけて「あらかわの伝統技術展」が総合スポーツセンターで開催されます。楽しみにされている方も多いはずです。毎年感じるのですが、工芸品とはいえ、元々庶民の日常生活用品だったものばかりです。指物、桐箪笥、漆器、はさみなどいずれもそうです。しかも多くが手入れや修理を行うことで次の世代にも引き継げます。資本主義の下で大量生産大量消費、使い捨てという効率と利潤第一の考えが庶民の生活スタイルをも支配することになりました。私たちも「便利さ」に慣らされてしまったのでしょうか。ゴミ問題や原発ゼロとエネルギー問題などあらためて生活スタイルを問い直すときに来たことを強く感じながら、伝統技術展に足を運びたいと考えています。


    昨年の伝統技術展



    久しぶりのスカイツリーの登場です…眺めながら考えたことは

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        スカイツリーの開業は、連日マスコミで報道されました。報道の角度は様々です。毎日大勢の人が押し寄せる様や周辺の町の様子など新たな観光スポットとして取り上げたものが大半です。展望デッキへは、7月10日まで完全予約です。チケットを手に入れるのも大変そうです。それよりは、区内で最高のビュースポットではないかと私が勝手に思っている区役所5階の我が日本共産党区議団控室から仕事に合間に眺めたほうが色々なスカイツリーの様々な顔が見えて楽しめます。雨の日は上の方が隠れ(全く見えないこともしばしば)、晴れの日には青空に映える輝き、夕方からはライトアップと多彩です。でもふと思うのですが、アナログ波の停止と地デジ移行をなぜスカイツリー開業まで待てなかったのか。今でも理由が納得できないのです。結局テレビメーカーの要請だったのでは、と勘ぐりたくもなります。


      あくまで環境基本計画で放射能対策は触れず

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          現在、荒川区環境基本計画の3年ごとのローリング、見直しを行っていますが、大震災と原発事故を受けて、抜本的な見直しが必要なはずです。現に、東京都は、環境審議会に基本問題の諮問を行い、昨年見直しをしています。
         ところが、区は、小幅な修正、施策の部分修正にとどめ、環境基本計画に放射能の「ほ」の字も書き込もうとしないのでは、区の基本姿勢が問われます。そこで区の基本施策と見直し中の環境基本計画が、大震災と原発事故、放射能汚染による環境破壊に対応したものに見直すように求めました。しかしあくまで区は、環境基本計画に放射能対策を記載することを拒否しました。
         政府の「環境基本計画」では、さすがに最大の環境問題として放射能汚染問題を取り上げるようです。それにしても、この問題で全く後ろ向きとも言える荒川区政です。

        「原発ゼロ・自然エネルギーのまち」表明を(共産党)→「表明の考えはない」(区の答弁)…

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           区長は原発問題など答弁に立たず!
          態度表明は最低限の責務では…?

           本会議質問では、区として原発ゼロ、自然エネルギーのまちをめざすことを表明し、その基本姿勢の上に、エネルギー対策や放射能測定などの総合調整を行う部署の設置を本会議で求めました。しかし西川区政は「意見表明の考えはない」「担当部署設置は必要ない」と拒否。
           財界や「原子力ムラ」の求めに応じるかのように野田首相は、大飯原発再稼働を「政治決断」。瀬戸内寂聴さんは「『野田首相は私の責任で』と言いました。…(中略)軽々しい発言です。津波で街ごと流されてしまった地域は悲惨ですが、復興の望みがあります。原発事故で放射能を浴びた地域はその望みがない。だから恐いんです。(中略)国民の再稼働反対の声に耳を傾けるべきです。」(東京新聞)これが国民大多数の声ではないでしょうか。
           1979年のスリーマイル、86年のチュルノブイリ、そして今回のフクシマと33年間に3回の過酷事故が繰り返されました。チェルノブイリ事故も、自国で起きた原発事故さえ教訓にできない政治家に未来は託せません。いちばん身近で住民の命、財産を守る自治体として、未来を託す子どもたちへの責任が問われています。
           西川区長は、この質問の答弁にすら立とうとしませんでした。少なくとも認識くらいは明らかにするのが区長としての責務ではないでしょうか。


          保育園の待機児はいま…問われる区の保育実施責任

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             今年の保育園不承諾347名(前年比+26)…緊急対策と計画的な認可保育園の増設を

             新年度の認可保育園入園申し込み最終結果が、議会に報告されました。(左表)
             最終入園申し込み数は、1197名。内入園できたのは、850名、入園不承諾が347名にのぼりました。南千住地域の143名、日暮里地域75名、他の地域も30から40名台で深刻な事態です。
             また、認証保育園や家庭福祉員(保育ママ)にも預けられなかったケースが約100件。区は、来年度、しおいり保育室の閉鎖を表明、引き続き保育園増設など対策が求められています。
             遅れていた南千住7丁目保育園が完成・7月開園で現在3・4・5才児を募集しています。
             南千住7丁目保育園への申し込みは、6月6日現在で3才児16名、4才児・5才児各1名です。 町屋、尾久地域からも申し込みがあります。地域を問わずたいへんです。
             よりよい保育を保障して、安心して働くことの出来る環境整備は、待ったなしです。



            新年度の荒川区議会の委員会配置など決まりました

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               議長、副議長などたらい回しの是正は…?
              民主的なルールを共産党区議団が提案!

               新年度の委員会配置など決まったのを機会に、荒川区議会の問題点など見ることにします。地方議員の任期は4年で、荒川区議会の定数は32人。荒川区議会には、4つ常任委員会(任期1年)と3つ特別委員会(随時)、議会運営委員会が設置され、各区議が常任委員会と特別委員会の各一つずつ所属しています。
               議長・副議長の任期は、4年です。しかし、毎年、議長は「一身上の都合」を理由に辞職して自民党内で交代を繰り返しています。側から見ていると全員で順番待ちをしているようです。今回議長は、服部区議(自)から小坂区議(自)に。今回で議長経験のない自民党区議は、一期目と二期目の2名だけとなりました。副議長も同様で、公明党が順番で交代。また議会選出の監査委員も自民党・鳥飼議員から竹内議員に交代で順送り。
               本来区議会を代表する議長・副議長は全会派が一致して選べるルールを確立すべきです。例えば、議長は、第一会派から選出、会派を離脱し1年での交替はしないなどです。また共産党も公明党と同じ6人で本来ならば公明党と交代で任に着くのが普通のルールのはずです。議会運営のあり方が問われています。


              区が環境基本計画の修正を諮問…原発事故による放射能汚染の扱いは

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                 原発事故・放射能汚染に触れない「修正案」…
                放射能による環境・食品汚染も視野に入れた計画を

                 西川区長は、荒川区環境基本計画の修正を諮問。環境審議会(共産党は、私横山が委員)で議論して答申を出すことになります。今回の諮問は、3年毎の部分的な見直しで「第3章 施策の展開」だけが対象です。
                 3.11以降の最大の環境問題が福島原発事故による放射能汚染であることは、誰もが否定できない事実です。いまでも放射能汚染で十数万人が避難生活、土壌や水への影響も長期的かつ広範囲に及びます。
                 しかし最初に提示された修正案には、3.11も原発事故もいっさい触れず、横山委員の指摘で「安心できる大気・水・土」の項目に「災害に伴う影響」という文言(下記)がやっと入りました。しかし放射能汚染による環境破壊の位置づけはありませんでした。今後の議論で放射能汚染問題の位置づけと対策の明記を求めていきます。

                共産党区議団が求めた修正要旨
                〜輜澄。魁ぃ隠韻噺業事故は、放射能汚染、原発からの撤退と再生可能エネルギーなど環境政策で重大な問題を提起しており、第1章の計画の趣旨、基本目標なども今日的に改定する。
                環境にやさしい暮らし方 「原発依存からの脱却と再生可能エネルギーの大規模な導入と環境にやさしい暮らし方は、いっそう切実な課題となっています。」などの趣旨を入れる。
                0多瓦任る大気、水、土 今回の原発事故による放射性物質による汚染の危険が、広範囲、長期間にわたることやその影響が食物にも及ぶことの危険性を指摘と十分な観測、監視体制などが必要。
                 …など具体的な修正提案を提出しています。
                 みなさんのご意見をお寄せ下さい。

                現在の荒川区環境基本計画には、夏季のアドレスから該当ページにリンクできます。
                http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/kouso/keikaku/kankyokeikaku/index.html


                42年ぶりに原発稼働ゼロ…原発ゼロで安全と安心な未来を

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                   「原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川」の表明を
                  自然エネルギー導入など求め区長に緊急申し入れ…

                   今年5月5日こどもの日、北海道泊原発3号機が停止して42年ぶりに日本の全ての原発稼働がゼロという歴史的な日となりました。これを機に、稼働ゼロから原発ゼロへの第一歩を踏み出すことで、子どもたちに安全で安心して暮らせる日本を引き継ぎたいものです。
                   ところが野田内閣、電力会社などは、「電力不足」という悪質な脅しで原発再稼働に突き進もうとしています。
                   しかし福島原発事故は、1号機の炉心状況もわからない深刻な事態で未だに10数万人が避難生活を続け、いつ故郷に帰れるかもわかりません。放射能の汚染も深刻です。事故が起これば取り返しのつかない甚大な被害を広範囲かつ長期に及ぼす原発事故の「異質」な危険を浮き彫りにしています。今こそ原発からの撤退の決断が求められます。同時に、地方自治体から「原発ゼロ」と自然エネルギーの大規模な導入を進める声の発信が必要です。共産党区議団は、5月8日、区長に緊急申し入れを行いました。区長は、まだ「原発ゼロ」の姿勢を示していませんが、今後対応が注目されます。


                  三嶋副区長に申入書を渡す日本共産党荒川区議団

                   《申し入れ全文》
                      「原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区を」
                            目指す取り組みの具体化に関する申し入れ

                  荒川区長 西川太一郎 殿

                   本年5月5日こどもの日は、日本の進路にとって重要な岐路になりました。北海道電力の泊原発3号機(泊村)が定期検査で運転を停止し、国内50基すべての原発が停止しました。
                   大震災を契機に福島第一原発が全電源停止で原子炉が冷却不能となり、建屋の爆発、炉心溶融を引き起こしました。さらに、その後も炉心状況や冷却汚染水の漏えい状況もわからない深刻な事態が続いています。そのような中で、定期点検中の原発に加え、東海地震の震源域の浜岡原発を始め運転停止が相次ぎました。いまだに、福島県内では十数万人が放射能により避難し、住み慣れた土地に帰れないままですし、放射能物質の拡散はさらに広範囲に及んでいます。
                   経済活動への影響などへの影響を無視できないという議論もありますが、原子力発電は、一たび事故が起これば、人体への影響だけでなく、住めない国土・自然を作り出し、使用済み燃料も増えつづけるなど、一般的なリスクと同一視することは、到底できません。政府は、現在も原因究明や安全対策・避難計画もないまま、再稼働へとすすもうとしており、これに歯止めをかけることが切実になっています。
                   原発全停止状況のもとで、身近な地方自治体が自ら積極的に、安全なエネルギーの創出、節電をはじめ必要な生活の見直しなどに取り組むとともに、原発ゼロに向けて下記の取り組みを行うよう強く要請します。
                                記
                  1、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指すことを内外に表明すこと。 合わせて、区内総消費全力を明らかにし、自然エネルギー拡充の思い 切った年次目標をもって取り組むこと。
                  2、都・区の公共施設への自然エネルギー発電設置を検討すること。
                  3、太陽光発電普及の他自治体の例も研究し具体化すること。
                  4、放射能空気線量と小中学校と保育園・幼稚園給食の定期測定を実施  すること。
                    2012年5月8日  
                                   日本共産党荒川区議会議員団


                  ※今後、記事に関連する私のニュース(横山幸次区政報告ニュース)のPDF版にリンクするアドレスを記載します。
                   今回は、上記の他に地域のミニ開発の問題点や認証保育園などへの新規補助制度の改善を求める申し入れなど掲載しています。ぜひご覧下さい。
                  http://www.yokoyama-kugi.com/news466_2012-0513.pdf


                  旧町屋ひろば館の今後の使い方は…中高生含む子どもたちの居場所として整備を!

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                      町屋ふれあい館の開所にあたって、児童事業や中高生の居場所として機能を持つ施設として、どういった役割を果たすのかも問われます。
                     これまで町屋ひろば館は、区の児童事業の拠点館として事業のノウハウや子どもたち、地域の保護者との結びつきの蓄積がありました。これがどうなるのでしょうか。
                     また、休日、放課後などたくさんの自転車で子どもたちが乗り付け公園や館内で様々な活動をしていました。ひろば館が隣接していたからこそ指導員との関わりも生まれていたと思います。その環境を無くすことは、子育て支援の大事な要素が一つ消えることになってしまうのではないでしょうか。
                     まだ旧町屋ひろば館の活用方法は決まっていません。子どもたちの大事な施設としても再度活用を検討し、地域としても避難場所として位置づけを持った施設として再生させることが必要だと思うのです。
                     みなさんのご意見をお聞かせ下さい。


                    多くの子どもたちが集まってきた旧町屋ひろば館

                    町屋ふれあい館が開所…区の児童事業の今後を考える

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                       地域コミュニティの中心としての役割と
                      子育て支援として児童事業の充実を

                       3月31日、町屋1丁目に建設された町屋ふれあい館の開所式が行われ(当日は、尾久、南千住の各ふれあい館も開所式)、翌4月1日から開所しました。4月1日には、オープンセレモニー、見学会も催されていました。運営は、汐入ふれあい館などの指定管理者として運営している社会福祉法人雲柱社です。
                       音楽室(防音、楽器演奏可能)、1階の和室、広く天井の高い多目的室、親子ふれあい広場など新しい機能や設備が整っています。同時に、災害時の対応として「備蓄倉庫」も設置。児童事業が中心ですが、地域コミュニティの中心としての役割を果たして欲しいと思います。

                       

                      町屋ふれあい館全景とプレイルーム

                      下は音楽室



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