駅前再開発を荒川区が独自評価…全て「よかった」と言えるか?

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     町屋駅前開発で賑わい、安全…の一方、木造密集地域改善は大きく立ち遅れ
     区は「再開発事業に係る荒川区独自の評価」を区議会建設環境委員会に提出、今後議論されます。
     そこには、町屋駅前、東日暮里5丁目、日暮里駅前、南千住西口などについて放置自転車、空店舗などの問題をあげつつ、全体として防災面、環境・景観面、にぎわい・活力で格段に向上と「自画自賛」しています。
     しかし一連の再開発は、地権者による事業といいますが、多額の税金が投入されています(下表参照)。しかも町屋中央地区(現センターまちや)は、企業誘致ができず、区が予定外の税金53億円をつぎ込み、3階、4階を買い取らざるを得なかったことには触れていません。また、この再開発が、住民多数が住む木造密集市街地改善に波及することはありませんでした。やはり、問題点もキチンと浮き彫りにし、従来型の拠点開発を見直す視点が必要な時期に来ているとのではないでしょうか。



    大切な学校、保育園、ひろば館など区施設の良好な維持、長寿命化を

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       災害時の避難所となる施設です…前倒しで建物の検査と修繕、改修を

       今回の決算委員会では、会派を問わず「震災対策」について議論が集中。 横山区議は、大震災に学校含む区施設に少なくない被害が出たことを取り上げ、安全対策や補修、改修を前倒しですすめることを提案。区は、3年毎に定期点検を実施しています。直近は震災前の昨年です。震度5での被害状況を検証、震度6や7を見越した対策が必要です。耐震補強は、10年以上前に実施したものがほとんどです。徹底した安全確保と建物を良好な維持・長寿命化を公共事業の重点的にする時代になっていると思うのですが…。




      防災まちづくり、暮らし応援を最重点に 区の予算編成作業がすすんでいます…

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         9月から10月に各部の予算見積もり…
        区民の声や実態をどう反映するかが課題

         今回の共産党区議団の代表質問で「来年度予算編成にあたって、一律のマイナスシーリングをあらため、不要不急の事業にメスをいれるとともに、耐震化推進など防災まちづくりや暮らしの応援に思い切った予算の重点配分を行うこと」を求めました。この質問をした理由は、第一に大震災後の区政にとって「防災まちづくり」と暮らし応援が待った無しであること、第二にこれまでと同じ「予算編成にあたって経常経費5%マイナス」を求めていることです。なぜ問題なのでしょうか。大地震が首都を襲う確率は、高まっています。ここは、命を守るため密集市街地整備事業、建物の耐震化など思い切った対応が必要です。また、原発ゼロにむけて太陽光発電システムなどを爆発的導入も急がれます。区は「家具転倒防止支援」「耐震補強工事補助増額」を打ち出しましたが、予算額、内容とも全く不十分です。震災前に決めた施設建設などの計画や不要不急の事業にメスを入れて見直し、福祉・防災まちづくりなどへ回すことが必要ではないでしょうか。


        交通事故は減少傾向だが…自転車事故の割合は増加

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           「自転車は車道が原則」…知らないが4割(国調査)
            安全利用5原則周知や自転車専用道など環境整備を

           区議会建設環境委員会で「自転車安全運転の啓発」に関する陳情審査が行われました。
           区が提出した自転車事故件数の資料をみると、交通事故は毎年減っていますが、自転車事故の割合は、ほとんど横ばい状態です。同時に単なる事故でなく重大事故となり、何千万円もの賠償金を支払うケースも増えています。未成年の場合は、親がその責任を負います。
           こうした事故の背景に、自転車が基本的に軽車両であり、車道を通行することが原則になっていることを知らない方が多いことです。内閣府の調査(昨年)では、4割が知らないとの結果です。あらためて「自転車安全利用5原則」の周知が必要です。これは、自分の命を守ることにもつながります。あわせて、幹線道路を中心に自転車専用道路の整備も急がれます。
           自転車は、環境に優しく、高齢者、障害者も含め手軽な移動手段です。都電と自転車が行き交う安全な荒川区にしたいものです。


          自転車安全利用5原則
          1、自転車は、車道が原則、歩道は例外
          2、車道は左側を通行
          3、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
          4、安全ルールを守る
          ○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
          ○夜間はライトを点灯
          ○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
          5、子どもはヘルメットを着用



          代表質問に立って…被災地に寄り添ったいっそうの支援と荒川区政で福祉防災のまちづくりを

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             改選後初めての議会です。日本共産党区議団を代表して横山が質問立ちました。質問要旨はすでにお知らせしていますが、内容を順次お知らせしていきます。 質問では、最初に東日本大震災について立場の違いを超えて、被災者のみなさんに寄り添った血の通った救援と復興を第一の課題として取り組むことを呼びかけました。いま区内には、町屋6丁目の都営住宅などに避難入居している方が多くおられます。避難されて来ている方々は「家が流されて戻れない」「帰りたいが帰郷しても仕事もない…」「東京に永住する決意」を固めている方もいます。慣れない東京でのくらしであり、状況、要望を直接聞いて支援することを区に求めました。 同時に荒川区も被災地です。大事なことは、福祉防災のまちづくりです。震度5弱で起こった全てのことを検証し切迫する首都直下地震に生かすことができれば、住民の命を守る大きな力になります。その立場から、建物の被害状況の調査と分析、区職員の初動体制や避難所の運営、学校・保育園・学童クラブ・地域包括支援センターやデイサービスなど介護事業所の当日の安全確保などについての検証し、地域防災計画見直しとともに緊急対策に生かすことを求めました。

            6月22日からはじまる荒川区議会第二回定例会で私・横山が共産党区議団を代表して質問

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                質問は、6月22日(水)本会議1日目の午後3時半くらいからです。
               今回の質問で区をただす内容は、たくさんあります。しかし区当局の答弁含めて50分です。とりわけ東日本大震災と福島原発事故の最中だけに、被災者救援と復興支援をしっかり貫いた立場が必要です。区内に避難されている方については福祉や雇用をはじめワンストップで対応すべきではないでしょうか。
               また福島原発事故と広範囲の放射能汚染は、原発ゼロと自然エネルギーへの転換にむけた国民的議論を呼び起こしています。区議会からも発信したいと思います。また大地震から区民のいのちと財産をどう守るのか、待った無しです。区民のみなさんの声をしっかり届けて、公約実現の第一歩をみなさんとともに踏み出したいと思います。
               【以下質問の要綱です】
              1、東日本大震災の救援、復興のために
              “鏈匱圓魎泙瓩垢戮討旅駝韻房匆駟歉稷淦と消費税の増税を押し付ける「社会保障と税の一体改革」に反対すること。
              区内に避難された方の状況、要望を直接聞いて具体的な援助を行うとともに、被災地の状況や要請をふまえ、継続的な物心両面での支援を強化すること。
              2、原発ゼロにむけ「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」めざして
              仝業ゼロにむけ「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」をめざす立場を明らかにし、区民の協力を得ながら民間住宅に太陽光発電を普及、公共施設や大規模事業所などの電力を100%自前の自然エネルギーで充足させるなど地域システムの構築をめざすこと。
              区施設はもちろん、都など公的機関、公共交通機関、民間事業者関係施設での太陽光発電システム導入を働きかけるとともに今後建設予定の複合施設、尾久八幡中など各施設に自然エネルギーの導入と災害時の活用など設計のあり方を今日的に見直すことを求める。
              6杁淆从として、節電に伴う子ども、高齢者、障害者をはじめとする公共施設運営への影響を軽減するために太陽光発電システム導入、民間住宅への太陽光発電システム助成についてキロワット当たりの補助額を大幅に引き上げること。
              じ園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表するとともに、被曝についての正確な情報を提供すること
              コ惺察∧欅蕷爐覆匹竜訖の食材について安全管理をさらに徹底すること
              3、福祉・防災最優先の区政について
              ゞ茲僚蘰安寮や学校、保育園などの子どもの安全確保など緊急に検証をおこない、直ちに改善すること。同時に、今後予測される大地震による被害を最小限に抑えるために地域防災計画の抜本的見直しを早急に行うこと。
              高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」などを行い緊急に簡易な耐震補強工事も含めて支援すること。
              2015年まで耐震化90%を達成するために、密集市街地整備事業、耐震補強助成制度の拡充など木造住宅の耐震改修をまちづくりの中心に据え、抜本的に予算、人員体制を拡充すること。また東京都に新規都営住宅建設を強力に働きかけること。
              け嫋化対策、高層マンションの長周期振動・横揺れ対策と備蓄支援を行うこと。
              ヂ臙録免生後の区内の介護、医療、福祉関係機関などの災害時要援護者への対応を検証して、今後の支援体制や「福祉のネットワーク」づくりに生かすこと。
              Ψ敕拏圓らの介護サービス取り上げにつながる介護保険改定にはきっぱり反対すること
              Р雜酳欷盈繊⇒用料の減額免除制度を抜本拡充するとともに、重度要介護者への福祉手当の支給など区独自の福祉サービスを拡充すること。
              ┨駟殞礎余紊欧留洞舛鰺泙┐襪燭瓩法△い泙らでも区独自の負担軽減措置を講じること
              認可保育園の増設で待機児童ゼロを実現するとともに、節電に伴う企業の勤務時間の変更などもあり休日保育、ゼロ歳児の延長保育を検討、実施すること。
              4、中小業者への支援について
              /椋辧計画停電での区内中小業者の影響についての認識と売り上げの減少に対する緊急融資など実施すべき
              家屋の修理にも利用できる住宅リフォーム助成制度をつくること


              放射線量の測定、自然エネルギー導入、災害予防強化など区長に申し入れ

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                  荒川区は、補正予算で家具転倒防止など防災関連の事業を提案。しかし木造住宅の耐震化、放射線測定、太陽光発電システムの導入推進など盛られていません。共産党区議団は、6月6日、再度こうした内容の申し入れを区長に行いました。

                《以下が、申し入れ全文です》

                  放射線測定、自然エネルギー導入、災害予防強化とともに
                              保育・教育環境への配慮を求める申し入れ
                 荒川区長 西川 太一郎 殿  

                               2011年6月6日  日本共産党荒川区議会議員団
                                  
                 第二回定例会を控え、震災対策の一環として家具転倒防止支援や生活資金の貸し付けなど9500万円にのぼる補正予算を内示されました。我が党区議団としても評価するものです。しかしながら、5月26日に申し入れました、自然エネルギー導入や放射線測定については、新たな対応がありません。
                 原発事故の影響について、区民の不安に応える対策や節電にともなう児童、高齢者施設などへ影響軽減のために下記の事項を実施されるよう再度強く要請するものです。
                                   記               
                1、公園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表すること。
                2、併せて、食品検査機器の導入を行うこと。
                3、節電に伴う子ども、高齢者、障害者をはじめとする公共施設運営への影響を軽減するためにソーラーパネルや自家発電装置を設置すること。
                4、節電に伴う企業の操業シフト変更もあり、休日保育を実施すること。
                5、二重保育対策として、0歳児園での延長保育実施をすること。
                6、国保料の値上げを凍結すること。
                7、耐震補強工事補助事業の補助額値上げなど拡充を行うこと。


                臨時区議会で議長選出や新委員会構成が決まりました 横山区議は、建設環境委員会(理事)、議会運営委員会、震災対策調査特別委員会(副委員長)に所属することになりました。

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                    5月27日開催の2011年荒川区議会第一回臨時会で議長、副議長、議会選出監査委員の選出とともに各委員会の委員、委員長・副委員長の配置が決まりました。
                   特に区議会を代表する議長は、全会派が一致できるふさわしい人を第一党から選出する努力をすべきです。ところが、これまで第一党の自民党は、基本的に1年交替で議長の順送り(たらい回し)を行ってきました。議長の任期は、4年間ですが、毎年入れ替わり4年間に4人の議長が誕生するわけです。私たちは、区民の理解も得られないこうしたやり方に反対してきました。また、副議長、議会選出監査委員については、第2党の共産党も当然入れた形で民主的な選出のルールを作るべきですが、副議長は公明党、監査は自民党と与党が独占する形になっています。監査委員などは、臨時会に突然区長から同意案件として議案が出され(自民党議員)、これも毎年順送りです。
                   いまあらためて、公正で民主的な議会運営のルールをきちんと確立し、区民の納得を得ることのできる区議会にしていくことが必要だと、また臨時会で感じた次第です。
                   私、横山幸次は、引き続き建設環境委員と議会運営委員、そして特別委員会はあらたに「震災対策調査特別委員」に就任しました。
                   とくに東日本大震災の救援復興、福島原発事故の収束とともに、荒川区の「防災のまちづくり」を進める中心的議論を行う委員会となります。「いのちを守る荒川区政」にむけて全力で決意もあらたにがんばります。
                  (下表は、各委員会構成 ◎委員長 〇副委員長 △理事)


                  日本共産党区議団が区長に「区民のいのちと財産を守り、自然エネルギー導入にむけた緊急要求」を申し入れ

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                     5月26日、日本共産党荒川区議団は、西川区長に「区民のいのちと財産を守り、自然エネルギー導入にむけて緊急要求」を提出しました。
                     東日本大震災の救援復興、原発事故の収束と放射能被害から安全を守る、区内の防災・福祉のまちづくりや原発ゼロにむけた再生可能エネルギーの地域への導入など、荒川区政の課題は、山積しています。これらは、いずれも改選後はじめての6月定例会を待つことなく実施すべきものです。
                     放射能の測定や正確な情報提供などは、区民の不安を解消する上でも急がれます。また、原発ゼロにむけ区内の民間住宅への目標を持ったソーラーパネル設置など区民の合意ですすめることを求めています。区長も「要求項目については検討すべき内容がある」と答えました。
                     今後日本共産党区議団として調査や研究を進め、区民のみなさんとご一緒にいのちとくらしを守る公約の実現にいっそう力を尽くします。



                    区長に申し入れる区議団

                    ・・・・・・・・・・・・・・・・申入書の内容・・・・・・・・・・・・・・・
                     区民のいのちと財産を守り、自然エネルギー導入にむけた緊急要求
                     荒川区長 西川太一郎 殿
                                                                   2011年5月26日
                                                                   日本共産党荒川区議会議員団

                     東日本大震災の救援・復興、福島第一原発の過酷事故の収束の取り組みの中で実施された区議会議員選挙を受け、あらためて区民のいのち、財産を守る課題が問われています。また、引き続く救援復興への取り組みとともに、原発ゼロにむけ、自然エネルギーを取り入れた新しい地域づくりに踏み出すときではないでしょうか。
                     第二回定例会においてまず、区民に新しい希望を示すために、区として思い切った補正予算も組んで、次の施策実施に取り組むことを強く求めるものです。
                                                           記
                    (1)区内に避難している被災者の救援対策として、登録制度を徹底するとともに生活支援、情報提供などさらに強化すること。
                    (2)区内の大震災による建物被害について調査を行い、経済的理由で修繕できないままになっている家屋について区として支援を行うこと。
                    (3)地震による建物被害にも対応する「リフォーム助成制度」を実施すること。
                    (4)大地震による家屋の倒壊から人命を守るために
                    〃从囘理由でなど利用が進まない耐震補強工事補助制度の条件緩和、補助率・補助額を抜本的に引き上げるなど耐震化を促進すること。
                    ⊆ら耐震措置を講じることの出来ない高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」を行い緊急に簡易な耐震補強工事も含めて支援すること。
                    (5)家具転倒防止への支援制度を直ちにつくること。高齢者、障害者など自ら設置することが出来ない世帯へは、区が直接支援すること。
                    (6)高層マンションの長周期振動・横揺れ対策と備蓄支援を行うこと。
                    (7)区内に放射線量の測定地点をもうけ、区民に正確な情報提供を行うこと。
                    (8)区として一般財源を投入して国民健康保険料の値上げを止めること。
                    (9)困難に直面している区内業者の事業継続のため緊急特別融資、緊急生活資金などを実施すること。
                    (10)原発ゼロに向け「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」をめざして
                    仝業からの脱却に向け、区民の協力を得ながら、民間住宅に太陽光発電を1万戸普及、公共施設や大規模事業所などの電力を100%自前の自然エネルギーで充足させるなど地域システムの構築をめざすこと。
                    ∧篏金増額をはじめエコ助成制度の抜本拡充を行うこと。
                    E豕都など公的機関、公共交通機関、民間事業者関係施設での自然エネルギー導入を働きかけること。(三河島水処理センター、JR貨物ヤード、JR・私鉄各駅の屋根、荒川遊園、都電、東京ガス・旭電化本社ビルなど)
                    ず8綏設予定の複合施設、尾久八幡中など各施設に自然エネルギーの導入や災害時の活用など設計のあり方を今日的に見直すこと。
                                                                                            以上

                     


                    5月22日 尾久消防団が消防繰法審査会

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                        今年も尾久の原公園で2011年度尾久消防団消防繰法審査会が行われました。折しも東日本大震災の救援復興のただ中での開催です。6つの分団とも緊張感のある真剣な取り組みが行われました。また今回は、女性消防団員の繰法も行われました。
                       現在尾久消防団は、定員200名に対して現員183名と充足していません。防災についての意識啓発とも合わせて、若い方々の協力をどう引き出していくのか、荒川区・地方政治のひとつの課題でもあります。私も地域防災力のいっそうの強化に向けて力を尽くします。それにしても各分団の選手の方はじめ本当お疲れ様でした。



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                        haha96815

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