福祉・防災最優先の区政に みなさんと力あわせて

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     ごいっしょに希望を切りひらく年に

     命とくらしを守ることが政治の一番の仕事であることを大震災と原発事故は強く問い返しました。いま復興にも逆行する消費税大増税、年金削減など社会保障大改悪が進められようとしています。私は、弱いものいじめの政治と真っ向から対決していきます。
     区政にくらし守る防波堤の役割を果たさせ、希望を切り拓く年にするためみなさんとご一緒にがんばります。  (横山幸次)

    (しばらく更新してきませんでした。2月から情報提供や私の考えなどお伝えするためにがんばって参ります。)


    10月12日荒川区議会第3回定例会が閉会…横山区議が決算認定に反対討論

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       10月12日、第3回定例会が閉会。横山区議が行った2010年度決算認定に反対の討論は、防災福祉最優先の区政、原発事故と放射能汚染問題への対応、区民のくらしのたいへんさに応えているかなどを物差しに行いました。全文をご紹介します。
      (右は、討論を行う横山幸次区議)
       →以下討論内容
       私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して認定第一号2010年度一般会計決算の認定に反対の 討論を行います。
       本決算に関わる当初予算は、817億円、決算では、歳入829億円、歳出804億円、決算剰余金 約24億6千万円となりました。決算年度末の区債残高は、200億円、基金残高264億円です。特 別区民税は、人口の増加があったものの、現年収入率が微増の中、前年比5億5千万円の減少でした。 経常収支比率は、前年度79%から本決算年度85%となりましたが、生活保護を中心にした扶助費の 増加が大きな要因です。住民福祉の増進という自治体本来の当然やるべき仕事の結果です。いずれも区 民のくらしのたいへんさの表れです。こうした区財政の現状は、区民のくらし応援の新たな施策を実施 できる状況を示しています。
       この決算年度は、構造改革による社会保障切り下げ、非正規雇用、ワーキングプア増加など貧困と格 差の広がりの中、国民の政治を変えたいという声で実現した政権交代の半年後からはじまりました。し かし民主党政権の2年間は、首相が3回交代、貧困と格差の解消どころか、財界、アメリカいいなりで 「税と社会保障の一体改革」と消費税増税の具体化、TPP参加推進など自民党政権時代の「構造改革 路線」に逆戻りです。
       また未曽有の東日本大震災、原発事故は、政治のあり方を根本から問うことになりました。区政でも 防災、福祉最優先の立場から施策の優先順位の見直しが必要です。
       決算審議の中で区長は、児童福祉法24条の保育の公的責任を守る、子どもの貧困の根絶に取り組む 、社会保障の「能力に応じて負担し、必要に応じて給付」する原則を投げ捨て貧困と格差を拡大する政 策には異を唱えることなど重要な表明をされました。私たちは、こうした一致する点をさらに広げ、施 策に反映させるために力をつくすものです。
       いま住民の命を守る基礎自治体の役割の発揮が二重三重に求められているときです。この観点から決 算について指摘させていただきます。
       第一に、今回の大震災を見るまでもなく、倒れない、燃えない、命が守られるまちづくりは、災害危 険度が極めて高い我が区の一貫した最重点課題です。
       昨年、予算を審議した2010年1定の我が党代表質問で「木造密集地域の耐震支援強化」「マンシ ョンの備蓄、横揺れ対策」「家具転倒防止支援」など求めました。残念ながら当初予算に反映されませ んでした。耐震補強工事補助などは、実績見合いで予算が減らされてきました。進まない原因は、木造 密集地域の高齢化、資力が無く耐震補強も建て替え、住み替えも出来ない場合が多いのです。公的住宅 が少ないことも改善を遅らせています。命の危険があるとわかっていながら「住宅は自己責任」として 放置してよいのでしょうか。住宅は私的財産であるとともに、町を構成する公共財です。やはり進まな い障壁を取り除くために全力を挙げてこそ自治体の責任が果たせるのです。

       合わせて放射能汚染対策についてです。福島第一原発の重大事故によって広範囲の放射能汚染が確認 されています。東京都内でも東部地域をはじめ以前からホットスポットの存在が指摘され、区民からも 区独自の測定と除染について強い要望が寄せられています。区が独自に測定を実施してこなかった区の 姿勢は、容認出来ません。環境省は、追加被爆線量1ミリシーベルト以上も除染対象と決めました。区 の新たな対応を求めます。
       また原発ゼロにむけた区の明確な態度表明を行うとともに、再生可能エネルギーの公共施設への導入 と合わせて、区民の太陽光発電導入など支援補助の抜本拡充を強く求めるものです。
       第二は、最低生活費以下で生活する区民への支援の不十分さについてです。
       毎年繰り返し最低生活費を割り込む区民、特に高齢者への支援強化を求めてきました。荒川区の介護 保険料の標準月額4613円は、23区で一番高い額です。暮らせない年金からの天引きです。これ以 上の負担増は、高齢者の暮らしに大きな打撃となります。大本での国庫負担の拡大など介護保険制度の 改善が必要ですが、区として最大限値上げを押さえる措置をとるとともに、区としても低所得者の保険 料減免制度の実施がどうしても必要です。また高すぎる利用料も大きな問題です。介護度4、5の方へ の福祉手当支給は、高齢者とその家族への経済的負担軽減と励ましにもなるものです。介護保健と福祉 施策の両方の充実こそ高齢者の人間らしい老後を保障する道だと申し上げておきます。
       国民健康保険では、一部負担金減免・支払い猶予制度の活用と周知の不十分さ、資格証明書の機械的 発行など問題です。熱中症対策では、エアコン設置への区の独自支援を求めます。また、ふれあい入浴 新規打ち切りや敬老祝い金の変更など議会に報告せずに実施しました。やはり姿勢が問われます。
       第三に、少人数学級実現への姿勢です。
       我が党区議団は、昨年3定でも新年度少人数学級にむけた環境整備を強く求めましたが、新年度区は 少人数学級ではなく教員の複数配置で対応しました。これまで少人数学級について問われると区は、習 熟度別による少人数指導を行っていると答弁を繰り返してきました。習熟度別指導のあり方については 、検証と見直しが必要な問題です。少人数学級については、他自治体の経験や教育実践を通じて、学力 でも不登校やいじめ問題解決でも大きな成果を上げています。少人数学級実現に積極的に取り組む姿勢 に立ってこそ、教育環境整備に責任を持つ教育委員会の役割が果たせると申し上げておきます。
       第四に、区の主要施策の中心的施設を指定管理者に委ねた問題です
       詳しくは、すでに関連議案の反対討論で述べました。区の主要施策の実施拠点である生涯学習センタ ー、文化センター、児童事業・高齢者事業を実施するふれあい館など拠点施設の管理と実施事業を全て 指定管理者任せにしている現状は、容認できません。見直しを強く求めます。
       第五に、子どもの貧困問題への取り組みについても直ちに足を踏みだすべきです。
       区として母子をはじめ保護者への様々な分野からの支援と同時に、子ども自体に焦点を当てた支援が 必要です。我が党区議団は、学校教育費に占める家庭の負担を軽減するため就学援助の基準緩和ととも に現物給付である教材教具の公費負担拡大なども求めてきました。この分野でも一歩踏み出す決断を求 めます。
       また保育園待機児問題では、今後、待機児童を一人も出さない、復職や就労をあきらめる親を一人も つくらないためのよりいっそうの取り組みが求められます。あわせて「子ども子育て新システム」によ る児童福祉法24条を無くし、公的責任を放棄する方向は、子どもの貧困社会的排除を根絶する立場の 対極に位置するものです。区としても国に対して反対の意見をあげるべきです。
       以上、本決算の認定に反対の討論と致します。


      駅前再開発を荒川区が独自評価…全て「よかった」と言えるか?

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         町屋駅前開発で賑わい、安全…の一方、木造密集地域改善は大きく立ち遅れ
         区は「再開発事業に係る荒川区独自の評価」を区議会建設環境委員会に提出、今後議論されます。
         そこには、町屋駅前、東日暮里5丁目、日暮里駅前、南千住西口などについて放置自転車、空店舗などの問題をあげつつ、全体として防災面、環境・景観面、にぎわい・活力で格段に向上と「自画自賛」しています。
         しかし一連の再開発は、地権者による事業といいますが、多額の税金が投入されています(下表参照)。しかも町屋中央地区(現センターまちや)は、企業誘致ができず、区が予定外の税金53億円をつぎ込み、3階、4階を買い取らざるを得なかったことには触れていません。また、この再開発が、住民多数が住む木造密集市街地改善に波及することはありませんでした。やはり、問題点もキチンと浮き彫りにし、従来型の拠点開発を見直す視点が必要な時期に来ているとのではないでしょうか。



        大切な学校、保育園、ひろば館など区施設の良好な維持、長寿命化を

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           災害時の避難所となる施設です…前倒しで建物の検査と修繕、改修を

           今回の決算委員会では、会派を問わず「震災対策」について議論が集中。 横山区議は、大震災に学校含む区施設に少なくない被害が出たことを取り上げ、安全対策や補修、改修を前倒しですすめることを提案。区は、3年毎に定期点検を実施しています。直近は震災前の昨年です。震度5での被害状況を検証、震度6や7を見越した対策が必要です。耐震補強は、10年以上前に実施したものがほとんどです。徹底した安全確保と建物を良好な維持・長寿命化を公共事業の重点的にする時代になっていると思うのですが…。




          防災まちづくり、暮らし応援を最重点に 区の予算編成作業がすすんでいます…

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             9月から10月に各部の予算見積もり…
            区民の声や実態をどう反映するかが課題

             今回の共産党区議団の代表質問で「来年度予算編成にあたって、一律のマイナスシーリングをあらため、不要不急の事業にメスをいれるとともに、耐震化推進など防災まちづくりや暮らしの応援に思い切った予算の重点配分を行うこと」を求めました。この質問をした理由は、第一に大震災後の区政にとって「防災まちづくり」と暮らし応援が待った無しであること、第二にこれまでと同じ「予算編成にあたって経常経費5%マイナス」を求めていることです。なぜ問題なのでしょうか。大地震が首都を襲う確率は、高まっています。ここは、命を守るため密集市街地整備事業、建物の耐震化など思い切った対応が必要です。また、原発ゼロにむけて太陽光発電システムなどを爆発的導入も急がれます。区は「家具転倒防止支援」「耐震補強工事補助増額」を打ち出しましたが、予算額、内容とも全く不十分です。震災前に決めた施設建設などの計画や不要不急の事業にメスを入れて見直し、福祉・防災まちづくりなどへ回すことが必要ではないでしょうか。


            交通事故は減少傾向だが…自転車事故の割合は増加

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               「自転車は車道が原則」…知らないが4割(国調査)
                安全利用5原則周知や自転車専用道など環境整備を

               区議会建設環境委員会で「自転車安全運転の啓発」に関する陳情審査が行われました。
               区が提出した自転車事故件数の資料をみると、交通事故は毎年減っていますが、自転車事故の割合は、ほとんど横ばい状態です。同時に単なる事故でなく重大事故となり、何千万円もの賠償金を支払うケースも増えています。未成年の場合は、親がその責任を負います。
               こうした事故の背景に、自転車が基本的に軽車両であり、車道を通行することが原則になっていることを知らない方が多いことです。内閣府の調査(昨年)では、4割が知らないとの結果です。あらためて「自転車安全利用5原則」の周知が必要です。これは、自分の命を守ることにもつながります。あわせて、幹線道路を中心に自転車専用道路の整備も急がれます。
               自転車は、環境に優しく、高齢者、障害者も含め手軽な移動手段です。都電と自転車が行き交う安全な荒川区にしたいものです。


              自転車安全利用5原則
              1、自転車は、車道が原則、歩道は例外
              2、車道は左側を通行
              3、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
              4、安全ルールを守る
              ○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
              ○夜間はライトを点灯
              ○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
              5、子どもはヘルメットを着用



              代表質問に立って…被災地に寄り添ったいっそうの支援と荒川区政で福祉防災のまちづくりを

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                 改選後初めての議会です。日本共産党区議団を代表して横山が質問立ちました。質問要旨はすでにお知らせしていますが、内容を順次お知らせしていきます。 質問では、最初に東日本大震災について立場の違いを超えて、被災者のみなさんに寄り添った血の通った救援と復興を第一の課題として取り組むことを呼びかけました。いま区内には、町屋6丁目の都営住宅などに避難入居している方が多くおられます。避難されて来ている方々は「家が流されて戻れない」「帰りたいが帰郷しても仕事もない…」「東京に永住する決意」を固めている方もいます。慣れない東京でのくらしであり、状況、要望を直接聞いて支援することを区に求めました。 同時に荒川区も被災地です。大事なことは、福祉防災のまちづくりです。震度5弱で起こった全てのことを検証し切迫する首都直下地震に生かすことができれば、住民の命を守る大きな力になります。その立場から、建物の被害状況の調査と分析、区職員の初動体制や避難所の運営、学校・保育園・学童クラブ・地域包括支援センターやデイサービスなど介護事業所の当日の安全確保などについての検証し、地域防災計画見直しとともに緊急対策に生かすことを求めました。

                6月22日からはじまる荒川区議会第二回定例会で私・横山が共産党区議団を代表して質問

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                    質問は、6月22日(水)本会議1日目の午後3時半くらいからです。
                   今回の質問で区をただす内容は、たくさんあります。しかし区当局の答弁含めて50分です。とりわけ東日本大震災と福島原発事故の最中だけに、被災者救援と復興支援をしっかり貫いた立場が必要です。区内に避難されている方については福祉や雇用をはじめワンストップで対応すべきではないでしょうか。
                   また福島原発事故と広範囲の放射能汚染は、原発ゼロと自然エネルギーへの転換にむけた国民的議論を呼び起こしています。区議会からも発信したいと思います。また大地震から区民のいのちと財産をどう守るのか、待った無しです。区民のみなさんの声をしっかり届けて、公約実現の第一歩をみなさんとともに踏み出したいと思います。
                   【以下質問の要綱です】
                  1、東日本大震災の救援、復興のために
                  “鏈匱圓魎泙瓩垢戮討旅駝韻房匆駟歉稷淦と消費税の増税を押し付ける「社会保障と税の一体改革」に反対すること。
                  区内に避難された方の状況、要望を直接聞いて具体的な援助を行うとともに、被災地の状況や要請をふまえ、継続的な物心両面での支援を強化すること。
                  2、原発ゼロにむけ「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」めざして
                  仝業ゼロにむけ「地域・自然エネルギーのまち…荒川区」をめざす立場を明らかにし、区民の協力を得ながら民間住宅に太陽光発電を普及、公共施設や大規模事業所などの電力を100%自前の自然エネルギーで充足させるなど地域システムの構築をめざすこと。
                  区施設はもちろん、都など公的機関、公共交通機関、民間事業者関係施設での太陽光発電システム導入を働きかけるとともに今後建設予定の複合施設、尾久八幡中など各施設に自然エネルギーの導入と災害時の活用など設計のあり方を今日的に見直すことを求める。
                  6杁淆从として、節電に伴う子ども、高齢者、障害者をはじめとする公共施設運営への影響を軽減するために太陽光発電システム導入、民間住宅への太陽光発電システム助成についてキロワット当たりの補助額を大幅に引き上げること。
                  じ園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表するとともに、被曝についての正確な情報を提供すること
                  コ惺察∧欅蕷爐覆匹竜訖の食材について安全管理をさらに徹底すること
                  3、福祉・防災最優先の区政について
                  ゞ茲僚蘰安寮や学校、保育園などの子どもの安全確保など緊急に検証をおこない、直ちに改善すること。同時に、今後予測される大地震による被害を最小限に抑えるために地域防災計画の抜本的見直しを早急に行うこと。
                  高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」などを行い緊急に簡易な耐震補強工事も含めて支援すること。
                  2015年まで耐震化90%を達成するために、密集市街地整備事業、耐震補強助成制度の拡充など木造住宅の耐震改修をまちづくりの中心に据え、抜本的に予算、人員体制を拡充すること。また東京都に新規都営住宅建設を強力に働きかけること。
                  け嫋化対策、高層マンションの長周期振動・横揺れ対策と備蓄支援を行うこと。
                  ヂ臙録免生後の区内の介護、医療、福祉関係機関などの災害時要援護者への対応を検証して、今後の支援体制や「福祉のネットワーク」づくりに生かすこと。
                  Ψ敕拏圓らの介護サービス取り上げにつながる介護保険改定にはきっぱり反対すること
                  Р雜酳欷盈繊⇒用料の減額免除制度を抜本拡充するとともに、重度要介護者への福祉手当の支給など区独自の福祉サービスを拡充すること。
                  ┨駟殞礎余紊欧留洞舛鰺泙┐襪燭瓩法△い泙らでも区独自の負担軽減措置を講じること
                  認可保育園の増設で待機児童ゼロを実現するとともに、節電に伴う企業の勤務時間の変更などもあり休日保育、ゼロ歳児の延長保育を検討、実施すること。
                  4、中小業者への支援について
                  /椋辧計画停電での区内中小業者の影響についての認識と売り上げの減少に対する緊急融資など実施すべき
                  家屋の修理にも利用できる住宅リフォーム助成制度をつくること


                  放射線量の測定、自然エネルギー導入、災害予防強化など区長に申し入れ

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                      荒川区は、補正予算で家具転倒防止など防災関連の事業を提案。しかし木造住宅の耐震化、放射線測定、太陽光発電システムの導入推進など盛られていません。共産党区議団は、6月6日、再度こうした内容の申し入れを区長に行いました。

                    《以下が、申し入れ全文です》

                      放射線測定、自然エネルギー導入、災害予防強化とともに
                                  保育・教育環境への配慮を求める申し入れ
                     荒川区長 西川 太一郎 殿  

                                   2011年6月6日  日本共産党荒川区議会議員団
                                      
                     第二回定例会を控え、震災対策の一環として家具転倒防止支援や生活資金の貸し付けなど9500万円にのぼる補正予算を内示されました。我が党区議団としても評価するものです。しかしながら、5月26日に申し入れました、自然エネルギー導入や放射線測定については、新たな対応がありません。
                     原発事故の影響について、区民の不安に応える対策や節電にともなう児童、高齢者施設などへ影響軽減のために下記の事項を実施されるよう再度強く要請するものです。
                                       記               
                    1、公園・児童遊園、保育園・幼稚園・学校はじめ区内各所の放射線量測定を行い公表すること。
                    2、併せて、食品検査機器の導入を行うこと。
                    3、節電に伴う子ども、高齢者、障害者をはじめとする公共施設運営への影響を軽減するためにソーラーパネルや自家発電装置を設置すること。
                    4、節電に伴う企業の操業シフト変更もあり、休日保育を実施すること。
                    5、二重保育対策として、0歳児園での延長保育実施をすること。
                    6、国保料の値上げを凍結すること。
                    7、耐震補強工事補助事業の補助額値上げなど拡充を行うこと。


                    臨時区議会で議長選出や新委員会構成が決まりました 横山区議は、建設環境委員会(理事)、議会運営委員会、震災対策調査特別委員会(副委員長)に所属することになりました。

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                        5月27日開催の2011年荒川区議会第一回臨時会で議長、副議長、議会選出監査委員の選出とともに各委員会の委員、委員長・副委員長の配置が決まりました。
                       特に区議会を代表する議長は、全会派が一致できるふさわしい人を第一党から選出する努力をすべきです。ところが、これまで第一党の自民党は、基本的に1年交替で議長の順送り(たらい回し)を行ってきました。議長の任期は、4年間ですが、毎年入れ替わり4年間に4人の議長が誕生するわけです。私たちは、区民の理解も得られないこうしたやり方に反対してきました。また、副議長、議会選出監査委員については、第2党の共産党も当然入れた形で民主的な選出のルールを作るべきですが、副議長は公明党、監査は自民党と与党が独占する形になっています。監査委員などは、臨時会に突然区長から同意案件として議案が出され(自民党議員)、これも毎年順送りです。
                       いまあらためて、公正で民主的な議会運営のルールをきちんと確立し、区民の納得を得ることのできる区議会にしていくことが必要だと、また臨時会で感じた次第です。
                       私、横山幸次は、引き続き建設環境委員と議会運営委員、そして特別委員会はあらたに「震災対策調査特別委員」に就任しました。
                       とくに東日本大震災の救援復興、福島原発事故の収束とともに、荒川区の「防災のまちづくり」を進める中心的議論を行う委員会となります。「いのちを守る荒川区政」にむけて全力で決意もあらたにがんばります。
                      (下表は、各委員会構成 ◎委員長 〇副委員長 △理事)



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                      • 放射線測定の最高線量は、汐入小学校北側で地表面6.46マイクロシーベルト/毎時(24日現在)
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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