荒川区長選挙で、原発問題追及の第一人者日本共産党の吉井英勝衆院議員が訴え!

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    (訴える日本共産党 吉井英勝衆院議員 四峡小体育館で)

     荒川区長選での原発ゼロの意思表示で、原発推進勢力に痛打を与え、平和と住民の安全や福祉を守る荒川区政を

     吉井議員は、まず国会事故調の報告書で今回の福島原発事故が「自然災害でなく人災」であるとしたことが重要と指摘。そして今回の事故が起こったから問題にしたのではなく、その以前から老朽原発問題や大地震、津波による原発の安全問題を指摘し追及してきた。そして小泉内閣から安倍内閣にいたる自公政権は、その追及に一切応えず、民主党政権に至っては枝野大臣(当時)は、「日本の原発はメルトダウンを起こさない」などと言い放った。
     その中で起こった人災といえる原発事故を経験して、民主党政権も一度は2030年代に原発ゼロといったが直ぐに引っ込めた。その上で吉井議員は、なぜそうなったのかについて次にように述べました。
    …なぜ再稼働と言っているのか。日本の電力は一社独占。どうして儲けるかというと総括原価方式といっていくら金がかかっても電気代でとれる。その原発は一基つくるのに3千億から5千億円かかる巨大なもの、原発メーカーは日本で東芝、日立、三菱重工の三つしかない、工事は鹿島を中心とするゼネコン。原発はコンクリートと鉄のかたまりだから新日鐵とか鉄鋼メーカーの儲けになる。長期にわたる資金調達はメガバンク。財界中枢部が原発利益共同体というのをつくる。その原子力産業会議の会長トップに立っているのが新日鐵の元会長、経団連の元会長。財界の利益のために、国民の安全より原発をに走った。再稼働も問題だが、30年代に原発ゼロだとちょっと口にし出したら「それはけしからん、やめろ」と圧力かけてきたのはアメリカ。アーミテージとか戦略研究室の人が提言を出し、日本の原発輸出は日米原子力技術兵器の共同体の利益だ、だから止めてはならない、再処理工場を動かしてプルトニウムをつくることが(プルトニウム型原爆は長崎に落とされた)抑止力になるとして、アメリカの核戦略にとって大事なだから止めてはならない。こういう圧力をかけてきている。
     だからこの荒川区長選は、原発問題に関して言えば、アメリカと財界の強大な岩盤を世論で打ち砕いていくことが出来るかどうかという歴史的なたたかいをやっている。荒川区のみなさんがこの点では、平和と住民の安全や福祉のために頑張るんだと、その意気込みを示す場になる。
     …と訴えました。
     今回の区長選挙が、衆院選の前に荒川区民の意思として原発ノーをハッキリ示す場にしなければと痛感しました。


    いよいよ明日から荒川区長選!原発ゼロ、消費税増税中止の表明はいよいよ重要に…

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       今回の区長選は、「原発ゼロ」「消費税増税中止」という課題が地方政治に直接問われている選挙戦だと思います。今回原子力規制委員会は、大飯原発調査の調査で直下にある断層が「活断層」であることを否定しませんでした。日本は地震列島でかつ活動期に入っています。いつ福島原発事故と同じことが起こってもおかしくありません。誰も防げないし放射能汚染による自治体と地域全体の移転、除染も進まず長期の避難生活などおよそ人間だけでなく自然界そのものと共存できないことは歴然としています。また、多くを語るまでもなく消費税増税が、くらしと地域経済を壊すことは明らかです。私も最近ある町工場の社長さんから「消費税増税は必要かもしれない?と思うときもあるが、10%になったら自分の会社も含めてお終いだね…?」というお話をお聞きしました。このような話しは、区内のあちらこちらで聞こえてきます。この増税が2014年4月から実施されたなら、区内産業はどうなるのでしょうか。  私は、この二点について西川区長にただしましたが、直接の答弁をいただけませんでした。  その後の区議会決算委員会や区長予定候補の公開討論会でハッキリしました。  原発について現区長は、「過渡的エネルギーで将来はなくす」というが、経済との関係もあり再稼働を容認する見解を表明。一方、原発ゼロの表明は、ハッキリと拒否しました。  また、消費税について現区長は、「福祉目的税が持論」を強調。しかし、社会保障を消費税でまかなうと何%必要かという問には「国で議論を」と逃げました。私が不思議に思ったのは、誰でも知っているように消費税が所得の低い人ほど負担が重い「逆進性」を持っていること、中小企業や中小業者が価格に転嫁できなくても赤字経営でも支払う義務があるという点について全く触れない答弁でした。  この二点は、今回の区長選の本来大争点です。  現区長を推す民主、自民、公明三党は、「消費税大増税」を容認どころか三党合意で強行、原発再稼働も推進です。  吉田きいちさんを先頭に、原発ゼロ、消費税増税中止をハッキリ表明できる区政に大転換をするチャンスを荒川区民のみなさんとともに実現するチャンスと現実にする時だと強く感じながら明日を迎えます。  

      区長選公開討論で吉田喜一さんが原発ゼロ、消費税増税中止、命とくらしを守る区政実現を訴える!

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         10月23日、東京青年会議所荒川支部主催の区長選公開討論が百数十名の参加で開催されました。最初に名古屋大学減災連携研究センターの廣井悠准教授が東日本大震災を踏まえた防災対策についての講演を行い、その後立候補予定者による震災対策を中心にした公開討論が行われました。
         この中で、吉田喜一予定候補が原発ゼロ、消費税増税中止、命とくらしを守る区政実現を訴えました。
         西川現区長は、▼防災対策は、基本的に自己責任、今後の防災まちづくりを自民党の国土強靱化法案に乗っかり30兆円を23区に持って来るという主張し、国土強靱化200兆円に託す考えです。
         この中で、吉田喜一さんは、区議会で原発ゼロ、消費税問題で西川区長が答弁に立たなかったことを批判し、区民の命とくらしを守る区長なら、地方選挙中でも原発や消費税ではっきりとした意思表示をすべきだと述べました。また区政のすすめる上で西川区長が、幸福度を尺度にしていることについて「幸福度は主観も入る、やはり、命とくらしを守ることを基本に」と主張しました。
         これらに対し西川氏は、語気を荒げて、以下のようにまくし立てました。
        ▼原子力は、過渡的エネルギーだとして代替がない場合は使い続けると主張。原発の危険と経済を天秤にかけ、経済効率との関係で原発の再稼働を認める発言でした。
        ▼原発ゼロ、消費税増税について区長選の争点にすることは間違っているという主張(これって本当におかしいと思いませんか!)
        ▼「景気が悪いのは、福祉・社会保障が信用できないから貯金をする、だから消費税を福祉目的税に」「富裕層の増税だと国外に出て行き課税源を失う」という俗論で消費税増税を容認、推進派など持論を展開。区民の願いに背を向ける姿勢を示しました。(これはフランスの例をあげましたが事実はどうなんでしょうか?)
         また、西川氏は、幸福度について論拠も抜きに「何も勉強しないで、そうしたくだらない言質で私どものまじめな研究成果を誹謗するようなことは許せませんよ」などとわめき立てました。
         批判に対して論理的、理性的な対応すら出来ず、相手を感情的に威嚇するようでは、区長の資格自体が問わると思うのですが。

        家具転倒防止補助の実績は、予算2000万円→使ったのは116万円!?

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          「災害時要援護者」への住宅耐震・転倒防止実施で死者ゼロに大きく前進します…本気の取り組みを  決算特別委員会で、高齢者のみ世帯・障害者のいる世帯への家具転倒防止助成金制度について質疑を行いました。  昨年度補正予算2000万円、176件の申請で実施117件116万円。今年度は、予算は半減、実施も現在までわずか40数件のようです。  共産党区議団は、高齢者、障害者の安全確保を進めるため23区最低の1件1万円限度の助成額を足立区と同じ3万円に引き上げることを提案。しかし区は、制度の拡充を拒否。そこで23区を調べると同じ対象者で無料実施も少なくありません。新宿区では、災害時要援護者対象に無料実施、対象の3割近くまで進んでいるようです。災害時要援護者は、想定される犠牲者全体の70%を占めています(左囲み参照)。この方々への家具転倒防止と住宅耐震化を進めることで「犠牲者ゼロ」に大きく近づきます。命を守ることを最優先にした施策の拡充を求めていきます。

          共産党区議団が「大飯原子力発電所再稼働の中止を求める意見書」を提案…民主、自民、公明の反対で提出できず!

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              共産党区議団は、荒川区議会第2回定例会(6月19日から7月2日)に荒川区区議会としても政府に「大飯原子力発電所再稼働の中止を求める意見書」を出すことを幹事長会に提案。しかし幹事長会では、まとまらずに提出することが出来ませんでした。共産党以外の幹事長会構成会派は、自民党、公明党、民主・市民の会ですが、それぞれ「もう決まったことだから…」「地元が了解しているから…」「……」などの態度だったようです。いま福島原発事故と今後の原発への対応について、荒川区民から付託された議員・会派として自らの考えをはっきりと述べるべき時だと思うのです。西川区長も「原発ゼロ」の態度表明はしていません。これでよいのでしょうか。
             あきらめずに、再稼働を止めさせ、原発ゼロへ向けていっそう取り組みを強めていきます。みなさんのご支援、ご協力をお願いします!


            あくまで環境基本計画で放射能対策は触れず

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                現在、荒川区環境基本計画の3年ごとのローリング、見直しを行っていますが、大震災と原発事故を受けて、抜本的な見直しが必要なはずです。現に、東京都は、環境審議会に基本問題の諮問を行い、昨年見直しをしています。
               ところが、区は、小幅な修正、施策の部分修正にとどめ、環境基本計画に放射能の「ほ」の字も書き込もうとしないのでは、区の基本姿勢が問われます。そこで区の基本施策と見直し中の環境基本計画が、大震災と原発事故、放射能汚染による環境破壊に対応したものに見直すように求めました。しかしあくまで区は、環境基本計画に放射能対策を記載することを拒否しました。
               政府の「環境基本計画」では、さすがに最大の環境問題として放射能汚染問題を取り上げるようです。それにしても、この問題で全く後ろ向きとも言える荒川区政です。

              「原発ゼロ・自然エネルギーのまち」表明を(共産党)→「表明の考えはない」(区の答弁)…

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                 区長は原発問題など答弁に立たず!
                態度表明は最低限の責務では…?

                 本会議質問では、区として原発ゼロ、自然エネルギーのまちをめざすことを表明し、その基本姿勢の上に、エネルギー対策や放射能測定などの総合調整を行う部署の設置を本会議で求めました。しかし西川区政は「意見表明の考えはない」「担当部署設置は必要ない」と拒否。
                 財界や「原子力ムラ」の求めに応じるかのように野田首相は、大飯原発再稼働を「政治決断」。瀬戸内寂聴さんは「『野田首相は私の責任で』と言いました。…(中略)軽々しい発言です。津波で街ごと流されてしまった地域は悲惨ですが、復興の望みがあります。原発事故で放射能を浴びた地域はその望みがない。だから恐いんです。(中略)国民の再稼働反対の声に耳を傾けるべきです。」(東京新聞)これが国民大多数の声ではないでしょうか。
                 1979年のスリーマイル、86年のチュルノブイリ、そして今回のフクシマと33年間に3回の過酷事故が繰り返されました。チェルノブイリ事故も、自国で起きた原発事故さえ教訓にできない政治家に未来は託せません。いちばん身近で住民の命、財産を守る自治体として、未来を託す子どもたちへの責任が問われています。
                 西川区長は、この質問の答弁にすら立とうとしませんでした。少なくとも認識くらいは明らかにするのが区長としての責務ではないでしょうか。


                新年度の荒川区議会の委員会配置など決まりました

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                   議長、副議長などたらい回しの是正は…?
                  民主的なルールを共産党区議団が提案!

                   新年度の委員会配置など決まったのを機会に、荒川区議会の問題点など見ることにします。地方議員の任期は4年で、荒川区議会の定数は32人。荒川区議会には、4つ常任委員会(任期1年)と3つ特別委員会(随時)、議会運営委員会が設置され、各区議が常任委員会と特別委員会の各一つずつ所属しています。
                   議長・副議長の任期は、4年です。しかし、毎年、議長は「一身上の都合」を理由に辞職して自民党内で交代を繰り返しています。側から見ていると全員で順番待ちをしているようです。今回議長は、服部区議(自)から小坂区議(自)に。今回で議長経験のない自民党区議は、一期目と二期目の2名だけとなりました。副議長も同様で、公明党が順番で交代。また議会選出の監査委員も自民党・鳥飼議員から竹内議員に交代で順送り。
                   本来区議会を代表する議長・副議長は全会派が一致して選べるルールを確立すべきです。例えば、議長は、第一会派から選出、会派を離脱し1年での交替はしないなどです。また共産党も公明党と同じ6人で本来ならば公明党と交代で任に着くのが普通のルールのはずです。議会運営のあり方が問われています。


                  福祉・防災最優先の区政に みなさんと力あわせて

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                     ごいっしょに希望を切りひらく年に

                     命とくらしを守ることが政治の一番の仕事であることを大震災と原発事故は強く問い返しました。いま復興にも逆行する消費税大増税、年金削減など社会保障大改悪が進められようとしています。私は、弱いものいじめの政治と真っ向から対決していきます。
                     区政にくらし守る防波堤の役割を果たさせ、希望を切り拓く年にするためみなさんとご一緒にがんばります。  (横山幸次)

                    (しばらく更新してきませんでした。2月から情報提供や私の考えなどお伝えするためにがんばって参ります。)


                    10月12日荒川区議会第3回定例会が閉会…横山区議が決算認定に反対討論

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                       10月12日、第3回定例会が閉会。横山区議が行った2010年度決算認定に反対の討論は、防災福祉最優先の区政、原発事故と放射能汚染問題への対応、区民のくらしのたいへんさに応えているかなどを物差しに行いました。全文をご紹介します。
                      (右は、討論を行う横山幸次区議)
                       →以下討論内容
                       私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して認定第一号2010年度一般会計決算の認定に反対の 討論を行います。
                       本決算に関わる当初予算は、817億円、決算では、歳入829億円、歳出804億円、決算剰余金 約24億6千万円となりました。決算年度末の区債残高は、200億円、基金残高264億円です。特 別区民税は、人口の増加があったものの、現年収入率が微増の中、前年比5億5千万円の減少でした。 経常収支比率は、前年度79%から本決算年度85%となりましたが、生活保護を中心にした扶助費の 増加が大きな要因です。住民福祉の増進という自治体本来の当然やるべき仕事の結果です。いずれも区 民のくらしのたいへんさの表れです。こうした区財政の現状は、区民のくらし応援の新たな施策を実施 できる状況を示しています。
                       この決算年度は、構造改革による社会保障切り下げ、非正規雇用、ワーキングプア増加など貧困と格 差の広がりの中、国民の政治を変えたいという声で実現した政権交代の半年後からはじまりました。し かし民主党政権の2年間は、首相が3回交代、貧困と格差の解消どころか、財界、アメリカいいなりで 「税と社会保障の一体改革」と消費税増税の具体化、TPP参加推進など自民党政権時代の「構造改革 路線」に逆戻りです。
                       また未曽有の東日本大震災、原発事故は、政治のあり方を根本から問うことになりました。区政でも 防災、福祉最優先の立場から施策の優先順位の見直しが必要です。
                       決算審議の中で区長は、児童福祉法24条の保育の公的責任を守る、子どもの貧困の根絶に取り組む 、社会保障の「能力に応じて負担し、必要に応じて給付」する原則を投げ捨て貧困と格差を拡大する政 策には異を唱えることなど重要な表明をされました。私たちは、こうした一致する点をさらに広げ、施 策に反映させるために力をつくすものです。
                       いま住民の命を守る基礎自治体の役割の発揮が二重三重に求められているときです。この観点から決 算について指摘させていただきます。
                       第一に、今回の大震災を見るまでもなく、倒れない、燃えない、命が守られるまちづくりは、災害危 険度が極めて高い我が区の一貫した最重点課題です。
                       昨年、予算を審議した2010年1定の我が党代表質問で「木造密集地域の耐震支援強化」「マンシ ョンの備蓄、横揺れ対策」「家具転倒防止支援」など求めました。残念ながら当初予算に反映されませ んでした。耐震補強工事補助などは、実績見合いで予算が減らされてきました。進まない原因は、木造 密集地域の高齢化、資力が無く耐震補強も建て替え、住み替えも出来ない場合が多いのです。公的住宅 が少ないことも改善を遅らせています。命の危険があるとわかっていながら「住宅は自己責任」として 放置してよいのでしょうか。住宅は私的財産であるとともに、町を構成する公共財です。やはり進まな い障壁を取り除くために全力を挙げてこそ自治体の責任が果たせるのです。

                       合わせて放射能汚染対策についてです。福島第一原発の重大事故によって広範囲の放射能汚染が確認 されています。東京都内でも東部地域をはじめ以前からホットスポットの存在が指摘され、区民からも 区独自の測定と除染について強い要望が寄せられています。区が独自に測定を実施してこなかった区の 姿勢は、容認出来ません。環境省は、追加被爆線量1ミリシーベルト以上も除染対象と決めました。区 の新たな対応を求めます。
                       また原発ゼロにむけた区の明確な態度表明を行うとともに、再生可能エネルギーの公共施設への導入 と合わせて、区民の太陽光発電導入など支援補助の抜本拡充を強く求めるものです。
                       第二は、最低生活費以下で生活する区民への支援の不十分さについてです。
                       毎年繰り返し最低生活費を割り込む区民、特に高齢者への支援強化を求めてきました。荒川区の介護 保険料の標準月額4613円は、23区で一番高い額です。暮らせない年金からの天引きです。これ以 上の負担増は、高齢者の暮らしに大きな打撃となります。大本での国庫負担の拡大など介護保険制度の 改善が必要ですが、区として最大限値上げを押さえる措置をとるとともに、区としても低所得者の保険 料減免制度の実施がどうしても必要です。また高すぎる利用料も大きな問題です。介護度4、5の方へ の福祉手当支給は、高齢者とその家族への経済的負担軽減と励ましにもなるものです。介護保健と福祉 施策の両方の充実こそ高齢者の人間らしい老後を保障する道だと申し上げておきます。
                       国民健康保険では、一部負担金減免・支払い猶予制度の活用と周知の不十分さ、資格証明書の機械的 発行など問題です。熱中症対策では、エアコン設置への区の独自支援を求めます。また、ふれあい入浴 新規打ち切りや敬老祝い金の変更など議会に報告せずに実施しました。やはり姿勢が問われます。
                       第三に、少人数学級実現への姿勢です。
                       我が党区議団は、昨年3定でも新年度少人数学級にむけた環境整備を強く求めましたが、新年度区は 少人数学級ではなく教員の複数配置で対応しました。これまで少人数学級について問われると区は、習 熟度別による少人数指導を行っていると答弁を繰り返してきました。習熟度別指導のあり方については 、検証と見直しが必要な問題です。少人数学級については、他自治体の経験や教育実践を通じて、学力 でも不登校やいじめ問題解決でも大きな成果を上げています。少人数学級実現に積極的に取り組む姿勢 に立ってこそ、教育環境整備に責任を持つ教育委員会の役割が果たせると申し上げておきます。
                       第四に、区の主要施策の中心的施設を指定管理者に委ねた問題です
                       詳しくは、すでに関連議案の反対討論で述べました。区の主要施策の実施拠点である生涯学習センタ ー、文化センター、児童事業・高齢者事業を実施するふれあい館など拠点施設の管理と実施事業を全て 指定管理者任せにしている現状は、容認できません。見直しを強く求めます。
                       第五に、子どもの貧困問題への取り組みについても直ちに足を踏みだすべきです。
                       区として母子をはじめ保護者への様々な分野からの支援と同時に、子ども自体に焦点を当てた支援が 必要です。我が党区議団は、学校教育費に占める家庭の負担を軽減するため就学援助の基準緩和ととも に現物給付である教材教具の公費負担拡大なども求めてきました。この分野でも一歩踏み出す決断を求 めます。
                       また保育園待機児問題では、今後、待機児童を一人も出さない、復職や就労をあきらめる親を一人も つくらないためのよりいっそうの取り組みが求められます。あわせて「子ども子育て新システム」によ る児童福祉法24条を無くし、公的責任を放棄する方向は、子どもの貧困社会的排除を根絶する立場の 対極に位置するものです。区としても国に対して反対の意見をあげるべきです。
                       以上、本決算の認定に反対の討論と致します。



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