荒川区2012年度決算認定に反対の討論を行いました

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    ☆10月8日に荒川区議会第三回定例会が閉会。約1ヶ月にわたる決算審議などを通じて明らかになった区政の問題点や今後の課題など、私がおこなった決算反対討論を基にお知らせします。

    施策の優先順位の見直しと計画的財政運営で、区民のくらし応援、震災対策の抜本拡充を…

    年度途中に1年間8億円の新規事業、財政的裏付けは当然あるはずです…

    2012年度決算は、歳入852億円、歳出831億円、財政調整基金繰り入れゼロ、決算剰余金約21億円、基金残高250億円、区債残高221億円といった状況。これは、計画的財政運営を行えば、区民のくらし応援も、震災対策の抜本拡充も十分可能な財政状況。突然タブレットパソコン導入に年間8億円、5年で40億円の税金投入計画も当然財政的な裏付けがあっての話です。

    待ったなしの震災対策は最大課題、家具転倒防止や防災無線改善はどうなった

    大震災直後区は、高齢者等の家具転倒防止補助を開始。しかし実態と合わず、進んでいません。共産党区議団は、事業拡充を求めましたが、区は「区民の意識の問題」と答弁。また防災無線の改善、個別受信機導入も震災から2年半経過しましたが具体化されていません。木造密集地域の改善では、不燃化10年プロジェクト頼みでは、犠牲者ゼロは実現しません。取り残されるのは、災害で一番被害を受けるのは、高齢者、障害者、子どもなどの災害弱者であり、建て替える資力の経済的困難を抱える方々です。ここに政治の光を当ててこそ、一人の犠牲者も出さない区政を実現することにつながります。




    消費税大増税容認の姿勢では、「区民のくらし守る」ことはできません

    この決算年度、増税や国保、介護などの保険料値上げなど世代を超えた負担増。区として独自の検討や区民生活の実態からのくらし応援の具体化が必要でした。一方この議会で、来年4月の8%消費税増税を「容認」の答弁。消費税増税では、くらしや経済が壊され、経済的立場の弱い区民に多大な苦難をもたらことは明白です。国のやり方の追認では、地方自治体の役割を発揮することが出来ません。来年4月の消費税増税中止の一点での共同を大きく広げることが重要です。

    施策の優先順位見直しが急がれます。防災、子どもの貧困対策で何を優先…

    荒川2丁目の複合施設は図書館中心に見直し、建設時期の先延ばしも含めた検討を求める

    東日本大震災・原発事故後、くらしや防災優先に施策の優先順位の見直しが必要でした。
    荒川2丁目複合施設(下)など大規模施設建設、三河島北・西日暮里駅前の超高層ビル建設を中心にした再開発などは、大幅な見直しが必要でした。これらは、いずれも見直しの検討もなく、従来通りの計画まま進んでいます。
    複合施設について、図書館中心と建設時期の見直しを求めてきましたが、逆に床面積1万屬ら1万1千屬乏搬隋∋業費も当然増加します。現在実施設計を行っているようですが総事業費は、蓋を開けてみないと分からないのが実状のようです。
    共産党区議団は、図書館の充実には賛成です。しかし地域図書館の充実や図書ステーションの拡大をまず優先すべきではないでしょうか。

    複合施設概要

    新年度タブレットPCの全児童配備の見直しと区民の声を聞き子どもの実態にそった対策実施を…

    新年度からのタブレットパソコンの全児童生徒への配備計画は、容認できません。 本来、教育的効果や導入に向けたしっかりした検証が必要であることは、共産党区議団だけでなく他の会派からも指摘されました。教育での拙速は禁物です。子どもたちには、やり直しはできないのです。教育委員会の議論はどうだったのでしょうか。議会側にも説明がなく、議論もなく意見の表明もできない中で、全員への配備ありきで進められてきたことは大問題です。区は、タブレットパソコン導入が「学力格差、貧困の連鎖を断ち切る手段」と答弁しました。しかし教材・給食費の公費負担拡大や少人数学級の独自推進、奨学金改善などと比較検討は、あったのでしょうか。
    区長は、強い権限を持っており、新規施策についてトップダウンでなく、最初から決定過程まで区民の声、議会の声を十分に聞くべきです。

    子どもの貧困対策なら居所不明児の対応強化や非婚の母子世帯へ寡婦控除のみなし適用などを

    居所不明の子ども達、婚外子への対応は、子どもの貧困の連鎖を断ち切る取り組みの一環です。居所不明については、全庁あげた対応で最後の一人まできちんと捜し出すことや、婚外子の相続差別は憲法違反との最高裁判決もうけ、非婚の母子世帯にも寡婦控除をみなし適用し保育料など軽減に踏み出すことです。財政的には、タブレットパソコンと比べわずかな金額です。

    お一人お一人に人間らしい老後のために必要な介護サービスの提供を…

    介護保険の「軽度者の増加」は、2009年に要介護認定判定項目を「軽度」に誘導するような基準が導入されたことの影響も考えられます。区は、介護予防の推進で介護認定率の抑制を図るとしていますが、必要な介護給付削減のために判定が低く抑えられた結果だとしたら問題です。切れ目のない予防重視を銘打った総合支援日常生活事業は成功していません。民間任せでは無理になっているのではありませんか。一人一人に人間らしい老後をおくるためび必要な介護サービスきちんと提供されているのか、区の責任で進めるべきです。

    荒川区議会決算委で締めくくり総括質疑…

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      防災やくらし応援で緊急課題は山積・施策の優先順位見直しを求める

      複合施設は図書館中心に、児童施設は各地域で充実を

       荒川2丁目の複合施設建設費は、当初50億円といわれていたが、実施設計段階で規模も拡大し、総事業費も膨れあがることが予測されます。
       あらためて図書館機能を中心にした施設へのコンパクト化、見直しを求めました。具体的には、複合施設の児童施設部分は、各地域での単独の児童館事業で実施すべきです。例えば、旧町屋ひろば館など既存施設を活用して、児童館事業を各地域で拡充し、子どもたちの遊びから学びまで担える「居場所」を広げることを求めました。

      大地震による建物全壊を防ぐ、住宅の簡易耐震・不燃化に補助を

       防災対策では、一人の犠牲者も出さない取り組みに思い切った人金を投入する決断を求めました。
       短期的に、家屋の全壊を回避し命を守り、火災を防止するため、すぐに建て替えも住み替えもできない住宅、未接道住宅も含め簡易耐震、簡易不燃化の事業を実施すべきです。

      タブレットPC導入方法の見直しと母子家庭などへの経済的支援を

       子どもの貧困問題の取り組みでは、学習支援事業など新たな施策もありましたが、十分ではありません。区は、多額の経費を必要とするタブレットパソコン導入を「貧困と格差解消」の手段と述べましたが、優先順位が違います。導入方法も含めて見直すことが必要です。
       母子家庭への支援、小中の教材教具の公費負担拡大などの検討を求めました。


       

      国の「社会保障削減計画」に対し荒川区のくらし守る役割はどうなる!

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        要支援1、2の高齢者…介護保険外しは許されません

         安倍内閣の社会保障「改革」(下囲み参照)では、要支援1、2の高齢者を介護保険から外し、自治体任せにすることなどが具体化されようとしています。例えば、区内の要支援は、現在約2000人で年々増え続けています。介護が必要と認定されてもサービスが受けられなくなる…国の責任放棄です。要支援の方は「軽度」と言われますが、日常生活に支障があり、必要な介護サービスが断たれると、要介護になる恐れのある方々です。
         軽度者の介護保険外しに荒川区として反対すべきと求めました。
        区は、国の方策を注視するとともに「要支援者について地域の独自性、住民の柔軟なサービスを提供する新規事業に移行する。自立支援へ切れ目のないサービスを充実する。」などとしましたが、軽度者の介護保険外しに反対の表明はありませんでした。




         

        2012年度の荒川区の財政状況は…増税と負担増への区の対応が問われました

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          消費税増税や社会保障削減への区の対応は…?
          介護や医療、教育の負担軽減など具体的支援を


           荒川区議会第三回定例会で審議した決算年度2012年は、介護保険料大幅値上げ、扶養控除廃止・縮小、加えて年金削減など負担増が押し寄せた年でした。共産党は、区独自でくらしを応援する5億円規模の予算修正と条例を提案しましたが、区当局や与党会派は、財源など理由に拒否。しかし、今回の決算を見ると、決算剰余金は約20億円、基金総額も増加(下表)しており十分対応可能です。今回も20億円剰余金の半分を積み立てに回す補正予算を出しました。
           一方西川区政は、来年度から全小中学生にタブレットPCを、毎年8億円の予算で配備する政策判断をしたようです。では、介護医療の負担軽減や子ども貧困解決などは、検討されたのでしょうか。今議会でも施策の優先順位を区民生活の立場から問い直し、区民の立場でチェックしました。みなさんのご意見をお寄せください。




          公共施設老朽化対策特別委でサンパールなど視察…予防保全を重視した計画的改修を

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             給排水管の腐食で館内のあちこちで水漏れ…前回給排水部分を改修で済ませた結果か?

             7月30日に開かれた荒川区議会公共施設老朽化等対策調査特別委員会(今期新設)は、サンパール荒川(今後の改修計画)、第三日暮里小(給排水関係の大規模改修中)、さつき保育園(大規模改修終了)の現地視察を行いました。
             この中で特に問題なのが、区内唯一の1000人規模の大ホールを有し、区民などの文化活動の拠点となってきたサンパール荒川です。
             すでに区は、サンパール荒川の第2回目の大規模改修計画の準備を進めています(左表参照)。視察で痛感したことは、施設の予防保全の観点からも前回改修時に給排水管設備も全面改修すべきだったということです。建設後37年間、給排水関係の大規模改修をしなかったことが逆に高いコストを発生させる結果になった思うのです。現場の説明では、館内の給排水管は、外側を断熱シートで覆われているためにどこが腐食しているかわからないが「多くのところで給排水管の腐食による水漏れ」の可能性があるということです。給排水管の腐食の影響は、舞台、楽屋、トイレなどの床はじめ多くの場所での水漏れとして表れていました。
             事が起こる前に改修を行う予防保全の考えたった改修計画を策定し実施すべきです。


            ☆下左はサンパール荒川の全景
            ☆下中の白枠内は、トイレ内部の送風管が腐食して穴が空いているところ。
            ☆下右は、5階のカーペットが雨漏りで傷んでいるところ…こんなカ所があちらこちらに!

             


            参院選の最中ですが荒川区議会も同時開会中です どちらも全力…

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               区議会は、6月26日から7月12日の日程で開会中です。その中で参院選の公示を迎えました。国政だけでなく地方自治体でも暮らし、憲法、原発などいずれに大争点です。命とくらしを守る地方自治体・荒川区政から消費税増税中止と原発ゼロ、憲法をくらしと政治に生かす事をとことん求めていきたいと思います。それもバネにして、安倍政権の暴走にストップをかけ、政治の転換を進めるために、参院選で日本共産党の躍進を勝ち取るために頑張ります。ぜひ比例区で小池あきら候補はじめ5名以上、東京選挙区で吉良よし子候補の議席獲得のためにご支援をお願いします。
              (参院選のため「つぶやき」ばかりのブログになりました。これからまたブログ自体の更新に頑張りますのでよろしくお願いいたします)

              ※以下区議会での日本共産党の論戦内容の一部をご紹介します。

              憲法・原発・消費税への区長の見解は…いまこそくらしの防波堤としての役割発揮を

               「アベノミクス」による区民や区内経済への影響は!物価値上げ、負担増では景気は良くなりません

               今回の議会は都議選が終わった直後の26日から開会。
               日本共産党は、憲法、原発、消費税増税など見解をただすとともに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの影響から、くらしと営業を守る対策について区の見解と対策を求めました。(質問要旨裏面)
               「アベノミクスというがまっく関係ない」「物価だけ上がって収入は減っている」…これが国民大多数の実感です。そもそもデフレは、国民の所得が長期に減り続けた事が原因です。大規模な金融緩和や大企業向けの成長戦略だけで、国民の所得を増やす対策はありません。結局、大量の「金」は、ごく一部の大資産家・投機筋、大企業に流れ実態と関係ない「株高」を演出してきました。また円安も一部の大企業に恩恵をもたらしたものの、庶民には物価値上げと負担増が押し寄せています。こんな時に来年4月に消費税増税をおこなえば、景気回復どころか、くらしも経済も深刻な打撃を受けることは明らかです。
               荒川区としてくらしや区内経済を考えれば消費税増税は容認できないはずです。また、少しでも区民のくらしを支える対策を区として本気で考えるように求めました。
               (※区長は、憲法、原発など答弁に立たず)

              (26日相馬区議が行った質問の要綱です)
              1、憲法を遵守すべき区長として、憲法96条改悪に対する見解を問う
              2、防災まちづくりと自然エネルギーの街荒川区づくりについて
              (1)荒川区内の総消費電力と自然エネルギーの占める割合を示すこと。また、自然エネルギー拡大の目標と実施計画を求める。
              (2)太陽光発電を非常時の避難所電源として活用できるように電池、発電機など必要な設備整備を行うこと。合わせて、民間住宅、集合住宅等でも支援を検討すること。
              (3)個別の住宅耐震化率と家具転倒防止実施率、食料・簡易トイレ等備蓄実施世帯率100%を目指す年次計画を求める。
              (4)ガス・水道などインフラの耐震化の進捗状況を示し、事業者へ促進を働きかけること。合わせて、宅地内の老朽管対策への区補助実施を。
              3、社会保障改悪に対する自治体としての認識と対応を問う
              (1)生活扶助費の引き下げは生活実態に反すると思う。区の認識と必要な支援策を求める。合せて、低所得者支援策を検討すること。
              (2)生活保護申請抽制の法「改正」をどのように認識しているか。また、生存権と基本的人権を保障する自治体独自の姿勢が必要ではないか問う。
              (3)福祉事務所現業職員の適正配置と養成を強化し、区民の支援を適切に行えるように求める。
              (4)現行の奨学金制度の改善と給付型奨学金や高校・大学進学の支援など区施策の検討を求める。
              4、雇用破壊と金融緩和によるアベノミクスの影響から、くらしと営業を守る対策について
              (1)非常勤職員の期末手当支給などについて条例化を検討すること。
              (2)設計労務単価の引き上げにあたって、労働者の賃金などに反映させること。
              (3)学校での労働基本権の学習や成人式で労働基本権パンフの配布を検討すること。
              (4)お風呂屋さんの入浴券支給について、少年野球の優勝チームなどに無料券を提供するだけでなく、対象を広げてはどうか。また、風呂割200の回数を増やすこと。近年浴場が廃業しているが、区民の生活圏を考慮し、必要な公衆浴場の数など調査、研究すること。
              (5)消費税増税を行うことに区長として反対をすること。
              5、安全安心な子育て環境の整備について
              (1)保育園の各地域ごとの増設計画について問う。
              (2)保育施設のゆとりと経験ある保育士が子どもの安全を守る大前提だと考えるがどうか。また、保育園や類似施設の安全・安心に区が責任を持ち、巡回指導や適正な設備・保育士配置確保を。
              (3)幼稚園公私格差是正補助や保育園認可格差是正補助について改善を
              (4)南千住7丁目の新規増設保育園の用地拡張や環境配慮を求める


              区議会の新たな委員会配置が決まりました…議長、副議長は「恒例」のたらい回し!

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                 民主的で公正な議会運営こそ議会の役割発揮を保障する要です

                 5月臨時区議会が23日〜28日に開かれました。各議会では、1年ごとに常任委員会(4委員会)と議会運営委員会の委員改選を行うことになっています。合わせて、必要な特別委員会の設置、廃止も行い、その委員の選任も行われます。横山区議は、引き続き、総務企画委員会、議会運営委員会を担当することになりました。
                 特別委員会は、必要に応じて設置します。共産党は、今回調査実績や必要性から見て「観光・文化調査特別委員会」の廃止を求め、常任委員会で調査することが妥当と主張。しかし一致に至らず存続。一方老朽化した区の公共施設のあり方を調査する特別委員会の設置が決まりました。



                今年も「一身上の理由」で議長・副議長が辞職

                 地方自治法は、議長・副議長の任期を議員と同じ4年と定めています。しかし、荒川区議会では、議長(自民)・副議長(公明)とも一年毎に辞職(全て「一身上の理由」)し、当選回数順に交替を繰り返しています。このようなやり方は、本来の姿ではありません。議長は、議会を代表し、かつ民主的運営を行うために第一会派から全会派で一致できる方を選出することが必要ではないでしょうか。一年交代は見直すことを求めています。
                 なお今回は、議長は小坂眞三(自)議員から志村博司議員(自)、副議長は中村尚郎議員(公)から吉田詠子議員(公)へ。


                荒川区が公共建物中長期改修計画を策定、築30年以上が53%…急がれる保全と長寿命化

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                   65年を耐用年数として技術的優先度を設定…計画的な改修で効率的でムダのない施設管理を

                   荒川区議会総務企画委員会に「区公共建築物中長期改修計画」(案)が報告されました。私も機会ある毎に、質問で繰り返し「計画的改修で安全性と長寿命化」を求めてきたことが一定実現しました。
                   マンションなどは、計画的に改修をおこなっています。ところが、保育園や図書館、ひろば館はじめ区公共施設の多くが長期にわたって外壁などの改修をおこなっていないのが実態です。本来改修は、15年毎が目途。ところが外壁改修優先度第一位の、第二東日暮里保育園は、一度も外壁改修をおこなっていないのです。何か不具合が生じたらあわてて修理するのでなく、年次を決めた計画的改修によって施設の良好な保全と長寿寿命化、安全確保がはかれ財政のムダも省くことが出来ます。もちろん改築の必要な時期もあるでしょうが、なるべく大事に使う方策を求めたいと思います。
                   安倍政権の進める「国土強靱化」の名による大型公共事業が復活する一方で、笹子トンネル事故に見られるように老朽化した建築物の保全や長寿命化の課題はどうも先送りにされてきたのではないでしょうか。計画的・定期的な改修をきちんと行い、大事な公共建築物の予防保全と長寿命化を計ることは極めて重要になっています。予算がないなどといって計画的な改修を怠ることで、事故の危険や建物の劣化が進むことは誰にでもわかることです。
                   この問題は、公共事業の今後のあり方にも深く関わるのではないでしょうか。

                   年35億円(40年で1400億)の改修経費が!区内事業者の仕事づくりや育成への波及効果も

                   もう一つ大事な視点が、産業振興とも結んだ仕事づくりと区内事業者の育成の課題です。
                   今回の計画では、全体の改修など40年かけて総額1400億円、毎年約35億円の経費と試算。大規模改修となると大手が一気に仕事を持っていくことも予測されます。そうならないように区内の施設改修を機会に、区内業者の仕事づくりと育成という産業振興とも連携した取り組みを委員会でも求めました。

                  《荒川区の公共施設の現況》


                  荒川区長選…吉田きいちさん11,619票・23,49%の得票で大健闘!(当選は西川氏)

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                      11月11日投票の荒川区長選で、吉田きいちさんは、現職区長(民自公などオール与党が推薦)を相手に低投票率の中11,619票・23,49%の得票で大健闘しました。(投票率は、区長選史上最低の31.66% 当選は、西川氏)
                     今回の選挙は、地方自治体の長が、3.11東日本大震災、原発事故も踏まえ、原発ゼロを表明するのか、また民自公三党の闇合意で強行された暮らしと経済を壊す消費税増税の中止を求めるのか否かが鋭く問われました。ところが現職の西川氏は、「原発も消費税も国政のこと」「区長選の争点でない」と逃げました。さらに区政そのものの課題でも高すぎる介護保険料・利用料の減免、防災対策で住宅耐震工事補助や家具転倒防止補助などの制度を拡充して一気に進めるなど提案、区の基金などの一部を活用すれば実現できることを明らかにして訴えてきました。これに対し選挙中西川氏は、「共産党は、基金(区の貯金)を全部使えと言っている」などと事実と違う「言い訳」をはじめましたのです。やはり痛かったのでしょうか。区政で言えば、どこに重点的に予算を使うのか、その意志決定が問われるのです。いま区民の命とくらしを守るためには、大型の複合施設(55億円か)などを見直し、思い切って防災と福祉に投入する時です。
                     吉田きいちさんは、当選には至りませんでしたが、 「原発ゼロ、消費税増税ストップ、命とくらし守る区政への転換」の訴えが共感を広げ、新たな前進への地歩を築きました。また、ものづくりを通じて交流のあった町工場の社長さんなどからも応援があるなど、一定の広がりをつくることが出来ました。選挙中の吉田きいちさんが訴えた公約は、区民の切実な要求であるだけに、今後の予算編成などで大きく問われることになるでしょう。
                     これから荒川区議会第4回定例会も間近に迫っています。同時に、東京都知事選も行われ、年内解散も濃厚になっています。
                     この「政治の季節」を国政でも地方政治でもアメリカと財界言いなりという二つの異常をただす結果を出すために奮闘する決意です。みなさんのご意見をお寄せ下さい。

                    荒川区長選挙の争点は…原発ゼロ、消費税増税ストップ、命とくらしを守る新しい区政

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                        明後日、11日が荒川区長選の投票日です。
                       原発ゼロと消費税増税の中止を国に真正面から求め、介護保険などの負担軽減、認可保育園の増設で待機児ゼロ、防災まちづくり、ものづくりのまちの荒川区の再生をめざすという訴えに共感が広がっています。
                       原発も消費税も「区長選の争点ではない」などという方に区長を任せるわけにはいきません。しかも現区長陣営は、消費税増税強行の民自公+「反対を掲げる」「生活が第一」+右派勢力という陣容です。しかも現区長は、自分が区長になって2万人人口が増えたといいますが、再開発によるマンション増加の結果です。しかも当然増えるであろう保育需要について全く無策だったのか、考えていたが後手後手であったのかその対応が鋭く問われます。
                       原発事故への対応で、現区長は、原発ゼロの表明を拒否し、放射線量測定を「安全」として当初拒否し、世論に押されて23区一番最後(他区はだいたい6月ごろに測定、荒川区は11月に首都大学に委託して測定実施)に測定しました。しかも測定の結果200カ所近いカ所で事実上の除染を実施したのです。
                       この問題については、区長選の期間中当事者から一切の言及は無し、区議会での答弁と同じ対応です。
                       11日の投票日には、原発ゼロ、消費税増税ストップ、くらしと命を守る新しい区政実現の選択を区民の意思で示す日にしたいものです。


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                      • 荒川区の「子どもの貧困」研究から3年、区の支援策の具体化は…?
                        ふか
                      • 荒川区が来年度から全児童・生徒にタブレットPCを配布!?
                        ちびママ
                      • 次々に明らかになる荒川区の学校、保育園、幼稚園のホットスポットが意味するもの…
                        JAAL
                      • 2012年度…コミュニティバス 町屋地域ルートに導入へ
                        1歳娘のママ
                      • 放射線測定の最高線量は、汐入小学校北側で地表面6.46マイクロシーベルト/毎時(24日現在)
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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