町屋ひろば館はどうなるの…?「廃止条例」が提出されました

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     公園に面した好立地の施設です
    引き続き区民施設として活用を

     開会中の区議会に「町屋ひろば館廃止」の条例案が出されています。隣地に建設中の町屋ふれあい館の完成と同時に廃止というわけです。これまでの児童事業は、ふれあい館を運営する予定の指定管理者(今議会に「社会福祉法人雲柱社」を提案。現在汐入ふれあい館、七峡小学童クラブはじめ3学童クラブ運営)に引き継がれます。町屋ひろば館は、拠点児童館として区の専門職員と利用者の連携で幼児から中高生まで多彩な事業を行ってきた長年の実績と蓄積があり、区民全体の重要な子育て支援の財産です。長年の蓄積はどうなっていくのでしょうか。
     また町屋ひろば館は、耐震補強工事などで今後長く使える施設です。広さも現在建設中のふれあい館と同等かそれ以上となっています。廃止してそのまま「閉館」した場合、建物痛みも早くなります。公園の中にあり放課後、休日など子どもの自転車でいっぱいです。「中高生」の居場所はじめ区民の声も聞きながら活用策を具体化するときです。


     町屋ひろば館の概要
    ▽1969年11月開設 RC構造
     敷地面積 947.84 建物面積 1586.04
     2000年 耐震補強工事(壁の量を増やす、厚みを持たせるなど)
    ▽当初、大型児童館施設として開設
     ひろば館になった以降も区直営で優れた児童事業を行ってきた。





    交通事故は減少傾向だが…自転車事故の割合は増加

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       「自転車は車道が原則」…知らないが4割(国調査)
        安全利用5原則周知や自転車専用道など環境整備を

       区議会建設環境委員会で「自転車安全運転の啓発」に関する陳情審査が行われました。
       区が提出した自転車事故件数の資料をみると、交通事故は毎年減っていますが、自転車事故の割合は、ほとんど横ばい状態です。同時に単なる事故でなく重大事故となり、何千万円もの賠償金を支払うケースも増えています。未成年の場合は、親がその責任を負います。
       こうした事故の背景に、自転車が基本的に軽車両であり、車道を通行することが原則になっていることを知らない方が多いことです。内閣府の調査(昨年)では、4割が知らないとの結果です。あらためて「自転車安全利用5原則」の周知が必要です。これは、自分の命を守ることにもつながります。あわせて、幹線道路を中心に自転車専用道路の整備も急がれます。
       自転車は、環境に優しく、高齢者、障害者も含め手軽な移動手段です。都電と自転車が行き交う安全な荒川区にしたいものです。


      自転車安全利用5原則
      1、自転車は、車道が原則、歩道は例外
      2、車道は左側を通行
      3、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
      4、安全ルールを守る
      ○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
      ○夜間はライトを点灯
      ○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
      5、子どもはヘルメットを着用



      町屋6丁目に24時間営業?の「ドンキホーテ」が出店を届出…!

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         大型店の出店、撤退の繰り返しで近隣商店街から消えたお店は…?

         30日の区議会に町屋6丁目のコジマ、アットマートなどが入っていた大型店舗に「ドンキホーテ」が24時間営業で出店する届出があったとの報告がありました。
         周辺にはマンションなど住宅が多くあります。住民への説明会でも騒音などの不安が出されたそうです。今後、住環境をどう守るのか、24時間営業の是非も含めて問題の洗い出しが必要です。
         同時に、大型店が出店と撤退を繰り返す中で、近隣の尾竹橋通りや電化通りの商店街から電器店が消え、生鮮三品の店も皆無に近い状況になっています。ドンキホーテに生鮮三品はありません。高齢者の方も多く日々の買い物に苦労されています。小売店は生活に直結しているだけに大型店も社会的責任をキチンと果たすことが必要では…。


         大型ディスカウント「ドンキホーテ」の出店計画
        ☆1階約2000
        ☆営業時間24時間営業
        (営業開始11月30日)
        ☆販売品目 日用雑貨、食品など(生鮮三品はナシ)
        ☆来店客見込数
         平日3600人 休日4500人
        ※なお、2階600屬縫瀬ぅ宗(10時〜21時営業)残り600屬鰐つ


        町屋6丁目大型小売施設には何が入るの…?環境や地元商業との調和が大事

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           旧マルエツ、その後コジマなどが入った商業施設(尾竹橋のたもと)が事実上の空店舗なっていますが、町中では「回転寿司が入るの?」などの噂があるようです。
            私が議員になった翌年の1996年、荒川区に安売りスーパー「オリンピック」出店問題が急浮上。出店反対の大きな運動が巻き起こったことを思い出します。その後、町屋の近くでは、ライフ、マルエツと出店ラッシュでした。そもそも日米構造協議でのアメリカ側からの大店法撤廃要求で1992年大店法が「改正」され出店自由になったためです。その後、荒川区も含めてシャッター通りが全国に広がりました。当時、無秩序な出店を許せば地域が破壊される、大型店は儲からなくなると撤退する…など様々な問題点を指摘し、法律の枠内ですが大型小売店舗の出店に際して環境アセスを求める区の要綱をつくらせました。しかし指摘の通りマルエツは撤退、コジマ、アットマート、スギ薬局も撤退。事実上の空店舗でしたが、いま大型ディスカウント「ドンキホーテ」が24時間営業で出店との話も…?。周辺は住宅地ですので、24時間営業自体どうなのでしょうか。いずれにしてもまちづくりに関わる大問題です。 


          放射線量測定実施など求め、共産党区議団が区長に申し入れ

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              8月15日、日本共産党荒川区議団は、西川区長に区として放射線量測定、食品中の放射性物質の検査などの実施を求める申し入れを行いました。当日は区長が所用のため、三嶋・三ツ木両副区長が応対しました。
             すでに23区中荒川区を除く22区で何らかの形で放射線量測定を実施、お隣足立区はじめ一定の基準を決めて除染も行っています。また食品の放射性物質測定機器を購入している自治体もあらわれています。放射能被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害もあります。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが大原則といわれています。
             両副区長は、区独自に実施しない理由について、東京都が区内を一カ所を一回計測して安全という結果が出たからだと答えました。大気中が基本的に問題ないことは、私たちも認識しています。しかし、地上1メートルで一カ所はかって安全というわけにはいきません。この主張は、東部地域でホットスポットが出ている事実ひとつとっても破綻しています。また測定は、国や東京都、専門機関が定期的に実施すべきとの区長の主張を実施しない理由にあげています。もちろん国、東京都に実施させることは当然です。しかし、それを待っていたのでは区民の安全、安心は確保できません。子どもをはじめ生活の場面場面できめ細かい測定を実施してこそ、小さなリスクも含めて取り除くことが可能ですし、それが出来るのもいちばん身近な基礎的自治体=荒川区しかありません。「安全である」を「前提」にして、測定してもムダだとの主張もあります。福島原発の過酷事故が起こった根底に「安全神話」があり、安全対策はコスト面から後回しにされた結果であることと共通しているのではないでしょうか。絶対安全などあり得ず、防災だけでなく今回の放射能汚染問題への対処でコスト論を持ち出すのは、将来に禍根を残すことになりかねません。
             稲わらを食べた牛のセシウム汚染問題もしかりです。国の検査体制などの不備が厳しく問われます。同時に区として区内の精肉業者のみなさんへの支援も待ったなしです。
             両区長は、独自測定はしないという回答を繰り返すばかりでした。
             共産党区議団は、今回の申し入れを機にさらに区民のみなさんと世論と運動を広げ、独自測定と対策の実施など区民、子どもの健康と安全安心を守るために全力で取り組みます。また、申し入れの全文をご紹介しますので、ぜひみなさんのご意見をお寄せください。

            《申し入れ全文》
            福島第一原発の重大事故によって、ウラン換算で広島型原爆の20個分の死の灰が放出されたともいわれています。その死の灰=放射性物質は、大量かつ広範囲に放出され、国民、区民の中で不安が広がっています。すでに23区では、荒川区を除いて何らかの放射線量測定を実施しています。区民のみんさんから「なぜ荒川区は測定しないのか」「測定して安心させて欲しい」などの声が広く聞かれます。我が党区議団は、当初から放射線量測定の実施と公表を求めて来ましたが、区はかたくなに拒否してきました。とうてい区民の納得を得ることはできない異常な姿勢です。原発事故は収束していません。放射能汚染状況を正確に把握し、実態を区民に公表してこそ、安心と必要な対策をとることができます。また、区内への避難者支援や区民の命を守る緊急対策なども急がれます。
             そのため、直ちに以下の対策をとることを強く求めるものです。
                              記
            1、区内を一定のメッシュに区切って放射線量測定を実施すること。とりわけ学校、幼稚園、保育園、通学路、公園、産科医院などきめ細かい放射線量測定を実施すること。また放射線測定は、定期的に実施し結果を専門家の協力も得て公表すること。
            2、基準を示して、砂場、芝生、側溝など必要な場所の除染をすみやかにおこなうこと。
            3、学校、保育園など子どもの給食食材の安全性を確保するために、区として食品中の放射性物質の測定を実施すること。
            4、セシウム汚染牛の調査と被害を受けた小売店への損害賠償を国に要求するとともに区として対策を講じること。
            5、区内に避難してきた方への長期的支援体制とネットワークづくりを区民、社会福祉協議会などの協力も得てすすめること。
            6、再生可能エネルギーの区内への導入促進を抜本的に強化すること。
            7、家具転倒防止支援事業を実効性が上がるように改善すること。


             申し入れを行う日本共産党荒川区議団



            ※日本共産党は、国民、子どもの健康を守るため徹底した調査、除染、健康管理の対策を提言しています
            「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」(2011年8月11日 日本共産党)
             ぜひご一読ください。下のアドレスです。
            http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-12/2011081203_01_0.html

            荒川遊園、自然公園を引き続き共産党区議団で放射線量測定

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                共産党区議団は、8月1日午前9時から11時半まで荒川遊園地・荒川自然公園等の放射線測定を実施しました。
               荒川遊園測定時の天気は曇、自然公園は晴れ。前回の測定と同様に5秒毎に10回測り、その平均を出した値です(マイクロシーベルト/時間)。これからも必要な場所の測定を行い結果を公表していきます。


              ※日本共産党荒川区議団が使用する環境放射線モニタ PA-1000 Radi(ラディ)は、多くの自治体で使われている機種です。
               測定は、同一カ所について高さ1m、50僉■記僂涼賄世魍藤隠芦鷏兮海靴涜定し平均値を出しています。

              軽度者(要支援1、2)から介護保険取り上げ…?!人間らしい老後の保障はどうなるの

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                  6月15日の国会で民主、自民、公明、みんなの党など賛成多数(共産党は反対)で介護保険法「改正」が可決。では一体何が変わるのでしょうか。
                 一番大きな点は、要支援1・2=軽度者の方を対象に「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を導入したことです。これは、区市町村が、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようにするものです。総合事業は、保険給付サービスと異なりサービスの質を確保する法令上の基準がありません。経費削減のため生活援助やデイサービスをボランティア任せに…なども懸念されます。
                 また介護職員がたんの吸引など医療行為を行う、介護療養病床廃止方針継続などです。法案に賛成した与党などは「利用者の意思の尊重」「医療行為…知識技術習得、安全管理」「介護療養病床廃止について実態調査…見直し」などの付帯決議をつけざるを得ませんでした。これで人間らしい老後を送ることが出来るのか、いまでもたいへんな介護職員の確保が出来るのでしょうか。
                 いまでも介護サービスは、くらしの支え…
                 下の表をご覧下さい。現在荒川区民の要支援1・2の方は、ヘルパー訪問、デイサービス、介護予防支援など中心に介護保険サービスを受けています。
                 いずれも日々のくらしになくてはならないサービスのはずです。これを介護サービスの質の基準もない「総合事業」に移して良いのでしょうか。区は、第5次高齢者プランを策定中ですが、区民の声と実態を反映した計画にしたいものです。


                共産党区議団が放射線を独自測定…区の責任で測定・結果公表を求めます

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                    7月22日金曜日の夕方、日本共産党都議団といっしょに、尾久の原公園と汐入の瑞光橋公園で放射線測定を行いました。
                   今回使った測定器は、都議団で使っているALOK PDR|101型ポケットサーべイメーターです。5秒ごとに10回計測し、その平均値を出しました。結果は下の表一覧の通りです。
                   国際基準は、一般公衆で1年間で1ミリシーベルト(毎時0・114マイクロシーベルト 自然放射線・医療用放射線を除いて))です。測定の結果は、全体として草むらなどの方が高いようです。いま広範囲に放射能に汚染された稲わらを食べた牛から高濃度のセシウムが検出され大問題になっています。また腐葉土からも検出されてます。
                   なるべく放射線を浴びないようにすることが大事であることに異論はないはずです。測定してこそ安心とともに必要なら対策もたてられると考えるのがごく当たり前ではないでしょうか。

                   尾久の原公園での測定…

                  今回使用した測定器はALOKA PDR-101型
                    ポケットサーべイメーター(下)


                   ☆測定結果 7/22金曜日夕方
                    放射線量測定(尾久の原公園、瑞光橋公園)
                    単位はμSv/h(マイクロシーベルト/時間)



                  23区で荒川区だけが放射線量測定など対策未実施…安心確保の最低限の責任が問われています

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                      福島原発事故は、原子力事故型の災害とは全く違う異質のものであることを日々明らかにしています。最近では、60キロも離れたところの肉牛から放射セシウムが検出され大きな問題となっています。しかも原発事故の収束は、引き続き予断を許さない状況になっています。台風の通過も心配です。大量の死の灰を広範囲にまき散らす原発事故の深刻さに、慄然とします。
                     東京の東部地域でのホットスポットの出現など、子育て世代を中心に大きな不安が広がっています。当初「はかってどうするのか」「都や国でやるべき」などといっていた自治体でも独自の放射線量測定をはじめ、すでに23区では22区で何らか形で実施しています。ところが荒川区だけが未だに独自測定実施を拒否し続けています。なぜそこまでかたくなに拒否するのか、全く理解に苦しみます。
                     やはり測定してこそ安心は確保され、必要なら対策も打てるのです。「うそをつかない、隠さない、過小評価しない」を大原則に、引き続き区に対して対応を強く求めていきたいと思います。
                     ぜひみなさんの声を区に届けてください。
                     大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに、原発からの速やかな撤退を求める声をさらに大きくしていきたいとお思います。

                     23区の学校施設など放射量測定実施状況


                    ※〇は全校、全園実施 △は、抽出して一部実施
                    「東京民報7月17日付」より


                    高齢者介護・福祉の「地域拠点」地域包括支援センターの現状は…

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                        1年間で相談は2万件増、職員は1名減員…?
                       やはりいっそうの職員体制拡充とセンター増設が必要です。
                       左の囲みは、区内5カ所の地域包括支援センターがどんな仕事をしているのかを紹介した部分です。あくまでも例としてあげているのですが、これだけ見ても高齢者の介護、福祉、くらしの全てに関わります。
                       何度か共産党区議団もセンターでお話を聞く機会がありましたが、専門職員の方がたいへんがんばっておられます。しかしこの間、相談件数は、増加の一途、体制にほとんど変化はありません(下表参照)。内容的にも権利擁護など難しいケースも増えているようです。高齢者の社会的孤立の問題、またこの時期熱中症の問題もあります。この度の震災でも地域包括支援センターの果たす役割は大きいものがありました。
                       誰もが人間らしい老後を送る上で、地域包括支援センターの体制拡充が急がれると感じるのは、私のみならず地域で高齢者問題にたずさわる方の共通した思いではないでしょうか。



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                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞

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