都が尾久の原公園の土壌等調査発表…原因究明と安全優先での迅速な対応が必要

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      「尾久の原公園は、これからどうなるの?」「早く使用できるようにならないのか」…多くのみなさんから聞かれます。
     今回、東京都は、土壌調査157カ所、水質調査(トンボ池)1カ所をはじめ、大気、トンボ池の底、重金属(鉛、フッ素など)などの調査結果を発表しました。
     その結果は、尾久の原公園では、正面の草地一帯の土壌とトンボ池の水から基準値を超えるダイオキシン類とともに鉛、フッ素を検出。また、東尾久運動場では、西側の一角から同じく基準値越えのダイオキシン類、鉛・フッ素を検出しています。
     今後都は、詳細な地中の土壌調査など実施するとしています。
     安全第一を最優先することは当然です。同時に、区内で数少ない大規模な公園であり、いざというときの広域避難場所です。集中した取り組みで一刻も早い再開が望まれます。
    ※詳しくは東京都のホームページへ(下のアドレスをクリック)
    http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n44200.htm尾久の原ダイオキシン
     下は、基準値以上の鉛も検出された東尾久運動場の西側部分(今は黒いシートで覆われています)
    尾久の原汚染

    長い間、更新を怠ってきましたが、この度再開することに…

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        元来の筆無精もあってついつい更新を怠ってきました。
       ブログをはじめたときには、少なくとも国政だけでなく身近な区政やまちで見聞きしたことなど、私の考えなど交えてお伝えしようと思い出発しました。
       いま、憲法、原発、景気回復の道筋、TPP…などなど国民的議論が必要な課題が大きく浮かび上がってきました。
       そのような状況にあって、微力でも私なりに発信し、多くのみなさんのご意見なども聞いていかなければと痛感してきました。
       「継続は力」…を肝に銘じてまいりますので、たまにはアクセスしてみてください。
       なお、この休止期間にツイッターをはじめました。こちらもよろしくお願いします。

      「身を削る」というなら政党助成金廃止こそ本筋…

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          野田首相は、党首討論で「比例定数削減を約束するのか」と迫り「約束するなら16日に解散する」と安倍自民党総裁に迫りました。この党首討論に違和感をもたれた方多いのではないでしょうか。なぜ「民意を削る比例定数削減なのか」…ハッキリ言えば消費税も原発もオスプレイもTPPも全て民主党と自民党も同じ立場(もちろん公明 またマスコミが第三極と持ち上げる維新の会などの勢力も同じ政治姿勢)だからそれくらいしか言えないのです。
         しかも本当に「身を削る」というなら毎年国民の税金から320億円各政党に支給され憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきです。政党助成金制度ができて17年立ちますが、各党の山分け総額は5357億5900万円にのぼります。このなかで共産党が受け取り拒否した政党助成金は、17年間で約350億円です。自民も民主もここには指一本触れようとしません。維新の会の橋下大阪市長も「企業団体献金禁止」について問われた際「それは、政党交付金( 政党助成金 )を受けてからでしょう」などと言い訳をしています。
         日本共産党は、企業団体献金を一切受け取らないことを貫いています。また国民の思想信条の自由を侵す政党助成金の反対しその受け取りを一切拒否してきました。党の運営は、党員の党費、しんぶん赤旗発行などの事業、個人募金によって選挙も含めた党活動をまかなっています。
         自民も民主も電力会社やその労働組合などから巨額の政治献金を受けて、原発を推進してきたのです。国民の多数が原発ゼロに賛成している中でも、その声に応えることができないのも「金の出所」との関係が大きいと思います。
         あらためて、その政党が、誰によって、何によって支えられているかも、今回の総選挙でも政党選択の大事な物差しになると思います。

        《参考》
         「維新の会」の政党助成金関連の「しんぶん赤旗記事」
         ☆「維新」合流の国会議員 「八策」で禁止掲げるも…集める企業・団体献金
         次のアドレスをクリックしてください
         http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-14/2012111401_04_1.html

        衆院解散の朝、あとう和之さん(共産党東京14区予定候補)と宣伝に…財界、アメリカ言いなりでない日本に

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            11月16日解散総選挙の朝、あとう和之さん(共産党東京14区予定候補)と久しぶりに宣伝を行いました。


           午前中は、区議会総務企画委員会に出席して質疑。
           特に荒川区の商業振興策について、商業者の立場と合わせて買い物難民を生まない振興策の検討を求めました。生鮮三品の店が半径500メートル以内にない地域の分析と対策を強く求めました。
           午後は、11月29日からはじまる荒川区議会第四回定例会にむけた質問を準備する議員団会議。質問締め切りの21日に向けてこれも急ピッチの準備です。
           夕方は、解散総選挙を受けて新宿西口で日本共産党志位委員長が行う街頭演説に出かけました。
           財界、アメリカいいなりでもない、真に国民が主人公の日本の改革を進める選挙にしようとの訴え。その中で総選挙後の国会で「消費税増税」を中止する法案を提出するとして、そのためにも「議席の倍加を」の呼びかけにあらためて総選挙に臨む決意が問われました。
           消費税に頼らない別の道がある…富裕層と大企業応分の負担など、即時原発ゼロ、安保をなくし対等平等の日米関係など日本改革のビジョンを争点にこの総選挙をたたかい何としても躍進をの思いを強くしました。
           そんな折、夜のニュースでは、橋下維新の会と石原「太陽の党」の選挙連合との報道。橋下維新の会が「2030年代に原発ゼロ」といい、石原・「太陽の党」は原発推進。TPPでも真反対の主張。これで一緒になる「理屈」を何というのか。マスコミが作りあげた「第三極」の報道ですが、第三極というより「選挙向け野合」の「離合集散」といったところでしょう。
           民主党からの次々と泥船から逃れるように選挙向けの離党騒ぎ。中には本家の自民党に「帰る」人もいるようです。
           今回の選挙は、まさに真の日本改革の道を選択する機会にしなくてはなりません。
           大いに国民的議論が沸騰し、争点を鮮明にするために大奮闘しなければ…

          荒川区長選…吉田きいちさん11,619票・23,49%の得票で大健闘!(当選は西川氏)

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              11月11日投票の荒川区長選で、吉田きいちさんは、現職区長(民自公などオール与党が推薦)を相手に低投票率の中11,619票・23,49%の得票で大健闘しました。(投票率は、区長選史上最低の31.66% 当選は、西川氏)
             今回の選挙は、地方自治体の長が、3.11東日本大震災、原発事故も踏まえ、原発ゼロを表明するのか、また民自公三党の闇合意で強行された暮らしと経済を壊す消費税増税の中止を求めるのか否かが鋭く問われました。ところが現職の西川氏は、「原発も消費税も国政のこと」「区長選の争点でない」と逃げました。さらに区政そのものの課題でも高すぎる介護保険料・利用料の減免、防災対策で住宅耐震工事補助や家具転倒防止補助などの制度を拡充して一気に進めるなど提案、区の基金などの一部を活用すれば実現できることを明らかにして訴えてきました。これに対し選挙中西川氏は、「共産党は、基金(区の貯金)を全部使えと言っている」などと事実と違う「言い訳」をはじめましたのです。やはり痛かったのでしょうか。区政で言えば、どこに重点的に予算を使うのか、その意志決定が問われるのです。いま区民の命とくらしを守るためには、大型の複合施設(55億円か)などを見直し、思い切って防災と福祉に投入する時です。
             吉田きいちさんは、当選には至りませんでしたが、 「原発ゼロ、消費税増税ストップ、命とくらし守る区政への転換」の訴えが共感を広げ、新たな前進への地歩を築きました。また、ものづくりを通じて交流のあった町工場の社長さんなどからも応援があるなど、一定の広がりをつくることが出来ました。選挙中の吉田きいちさんが訴えた公約は、区民の切実な要求であるだけに、今後の予算編成などで大きく問われることになるでしょう。
             これから荒川区議会第4回定例会も間近に迫っています。同時に、東京都知事選も行われ、年内解散も濃厚になっています。
             この「政治の季節」を国政でも地方政治でもアメリカと財界言いなりという二つの異常をただす結果を出すために奮闘する決意です。みなさんのご意見をお寄せ下さい。

            荒川区長選挙の争点は…原発ゼロ、消費税増税ストップ、命とくらしを守る新しい区政

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                明後日、11日が荒川区長選の投票日です。
               原発ゼロと消費税増税の中止を国に真正面から求め、介護保険などの負担軽減、認可保育園の増設で待機児ゼロ、防災まちづくり、ものづくりのまちの荒川区の再生をめざすという訴えに共感が広がっています。
               原発も消費税も「区長選の争点ではない」などという方に区長を任せるわけにはいきません。しかも現区長陣営は、消費税増税強行の民自公+「反対を掲げる」「生活が第一」+右派勢力という陣容です。しかも現区長は、自分が区長になって2万人人口が増えたといいますが、再開発によるマンション増加の結果です。しかも当然増えるであろう保育需要について全く無策だったのか、考えていたが後手後手であったのかその対応が鋭く問われます。
               原発事故への対応で、現区長は、原発ゼロの表明を拒否し、放射線量測定を「安全」として当初拒否し、世論に押されて23区一番最後(他区はだいたい6月ごろに測定、荒川区は11月に首都大学に委託して測定実施)に測定しました。しかも測定の結果200カ所近いカ所で事実上の除染を実施したのです。
               この問題については、区長選の期間中当事者から一切の言及は無し、区議会での答弁と同じ対応です。
               11日の投票日には、原発ゼロ、消費税増税ストップ、くらしと命を守る新しい区政実現の選択を区民の意思で示す日にしたいものです。

              荒川区長選の最中…都知事選に向け40氏が石原都政転換へ「人間らしく生きられる街、平和と人権の東京」めざす声明

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                 11月6日、宇都宮健児(弁護士、前日弁連会長)、荻原博子(経済ジャーナリスト)、中山武敏(弁護士)、堀尾輝久(東大名誉教授)の各氏はじめ10人が出席して「私たちは新しい都政に何を求めるか」という声明を発表しました。 そこで求めるべきと知事像として次のように言っています。
                 要約すると…
                 第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事。
                 第二は、脱原発政策を確実に進める都知事。
                 第三は、教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事。
                 第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事。
                 全く同感です。
                 原発ゼロや貧困と格差を無くす課題は、区長選でも問われている課題です。地方選挙で、原発ゼロや消費税は争点でないなどという現区長の見識が問われます。これまでの都政について、現区長は基本的に石原前知事を賛美してきました。その点も問われます。
                 今後、都知事選に向けて首都東京に民主主義と人権、福祉、まともな教育を取り戻すための都民的なとりくみが必要になっていると考えます。
                 以下、声明文をご紹介します。これからの都政をご一緒に考え行動したいと思います。

                  <声明>私たちは新しい都政に何を求めるか
                 惨憺たる石原都政の一三年半であった。
                 福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。
                 惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。
                 知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。
                 昨年3月11日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。
                 そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

                 来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。 石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
                 自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。
                 あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。
                 いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。

                 では、どのような都知事を私たちは求めるか。
                  第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。
                 第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。
                  第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。
                  第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。 以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
                 2012年11月6日
                 赤石千衣子、雨宮処凛、池田香代子、稲葉剛、上原公子、内田雅敏、内橋克人、宇都宮健児、大江健三郎、岡本厚、荻原博子、奥平康弘、海渡雄一、鎌田慧、河添誠、北村肇、木村結、小森陽一、斎藤駿、斎藤貴男、早乙女勝元、佐高信、佐藤学、澤田猛、澤藤統一郎、柴田徳衛、品川正治、杉原泰雄、高田健、俵義文、崔善愛、辻井喬、暉崚淑子、寺西俊一、中山武敏、西谷修、堀尾輝久、前田哲男、山口二郎、渡辺治、以上、40 名(11 月5 日23 時現在)

                なお「しんぶん赤旗」の報道は、下のアドレスをクリックしてください。
                http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-07/2012110704_01_1.html

                荒川区長選挙で、原発問題追及の第一人者日本共産党の吉井英勝衆院議員が訴え!

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                  (訴える日本共産党 吉井英勝衆院議員 四峡小体育館で)

                   荒川区長選での原発ゼロの意思表示で、原発推進勢力に痛打を与え、平和と住民の安全や福祉を守る荒川区政を

                   吉井議員は、まず国会事故調の報告書で今回の福島原発事故が「自然災害でなく人災」であるとしたことが重要と指摘。そして今回の事故が起こったから問題にしたのではなく、その以前から老朽原発問題や大地震、津波による原発の安全問題を指摘し追及してきた。そして小泉内閣から安倍内閣にいたる自公政権は、その追及に一切応えず、民主党政権に至っては枝野大臣(当時)は、「日本の原発はメルトダウンを起こさない」などと言い放った。
                   その中で起こった人災といえる原発事故を経験して、民主党政権も一度は2030年代に原発ゼロといったが直ぐに引っ込めた。その上で吉井議員は、なぜそうなったのかについて次にように述べました。
                  …なぜ再稼働と言っているのか。日本の電力は一社独占。どうして儲けるかというと総括原価方式といっていくら金がかかっても電気代でとれる。その原発は一基つくるのに3千億から5千億円かかる巨大なもの、原発メーカーは日本で東芝、日立、三菱重工の三つしかない、工事は鹿島を中心とするゼネコン。原発はコンクリートと鉄のかたまりだから新日鐵とか鉄鋼メーカーの儲けになる。長期にわたる資金調達はメガバンク。財界中枢部が原発利益共同体というのをつくる。その原子力産業会議の会長トップに立っているのが新日鐵の元会長、経団連の元会長。財界の利益のために、国民の安全より原発をに走った。再稼働も問題だが、30年代に原発ゼロだとちょっと口にし出したら「それはけしからん、やめろ」と圧力かけてきたのはアメリカ。アーミテージとか戦略研究室の人が提言を出し、日本の原発輸出は日米原子力技術兵器の共同体の利益だ、だから止めてはならない、再処理工場を動かしてプルトニウムをつくることが(プルトニウム型原爆は長崎に落とされた)抑止力になるとして、アメリカの核戦略にとって大事なだから止めてはならない。こういう圧力をかけてきている。
                   だからこの荒川区長選は、原発問題に関して言えば、アメリカと財界の強大な岩盤を世論で打ち砕いていくことが出来るかどうかという歴史的なたたかいをやっている。荒川区のみなさんがこの点では、平和と住民の安全や福祉のために頑張るんだと、その意気込みを示す場になる。
                   …と訴えました。
                   今回の区長選挙が、衆院選の前に荒川区民の意思として原発ノーをハッキリ示す場にしなければと痛感しました。


                  10月6日19時から原発問題・「安全神話」追及の第一人者、日本共産党吉井英勝衆院議員が四峡小でお話しします

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                     荒川区の区長選挙がはじまりました。今回の区長選の大争点ともいえる、原子力発電への対応について、現職区長は「区政の問題ではない」などといい、経済的な観点から「再稼働容認」の姿勢を区議会で表明。高専名誉教授は「即時原発ゼロを求める」ことを区民のみなさんにハッキリと約束しています。  こうした中「明るい革新区政をつくる会」が開催する区長選の政談演説会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員がお話しすることになりました。吉井衆院議員といえば、福島第一原発事故を科学的に予見し政府に対策を求める国会質問を行い、質問主意書を提出したことで知られています。福島原発事故が、吉井衆院議員の指摘通りになったことは大きな衝撃的を与えました。福島原発事故は、「安全神話」のもたらした人災そのもです。  11月6日午後7時から第四峡田小学校体育館で行われる明るい革新区政をつくる会の政談演説会にぜひご参加下さい。

                    いよいよ明日から荒川区長選!原発ゼロ、消費税増税中止の表明はいよいよ重要に…

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                       今回の区長選は、「原発ゼロ」「消費税増税中止」という課題が地方政治に直接問われている選挙戦だと思います。今回原子力規制委員会は、大飯原発調査の調査で直下にある断層が「活断層」であることを否定しませんでした。日本は地震列島でかつ活動期に入っています。いつ福島原発事故と同じことが起こってもおかしくありません。誰も防げないし放射能汚染による自治体と地域全体の移転、除染も進まず長期の避難生活などおよそ人間だけでなく自然界そのものと共存できないことは歴然としています。また、多くを語るまでもなく消費税増税が、くらしと地域経済を壊すことは明らかです。私も最近ある町工場の社長さんから「消費税増税は必要かもしれない?と思うときもあるが、10%になったら自分の会社も含めてお終いだね…?」というお話をお聞きしました。このような話しは、区内のあちらこちらで聞こえてきます。この増税が2014年4月から実施されたなら、区内産業はどうなるのでしょうか。  私は、この二点について西川区長にただしましたが、直接の答弁をいただけませんでした。  その後の区議会決算委員会や区長予定候補の公開討論会でハッキリしました。  原発について現区長は、「過渡的エネルギーで将来はなくす」というが、経済との関係もあり再稼働を容認する見解を表明。一方、原発ゼロの表明は、ハッキリと拒否しました。  また、消費税について現区長は、「福祉目的税が持論」を強調。しかし、社会保障を消費税でまかなうと何%必要かという問には「国で議論を」と逃げました。私が不思議に思ったのは、誰でも知っているように消費税が所得の低い人ほど負担が重い「逆進性」を持っていること、中小企業や中小業者が価格に転嫁できなくても赤字経営でも支払う義務があるという点について全く触れない答弁でした。  この二点は、今回の区長選の本来大争点です。  現区長を推す民主、自民、公明三党は、「消費税大増税」を容認どころか三党合意で強行、原発再稼働も推進です。  吉田きいちさんを先頭に、原発ゼロ、消費税増税中止をハッキリ表明できる区政に大転換をするチャンスを荒川区民のみなさんとともに実現するチャンスと現実にする時だと強く感じながら明日を迎えます。  


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                        ふか
                      • 荒川区が来年度から全児童・生徒にタブレットPCを配布!?
                        ちびママ
                      • 次々に明らかになる荒川区の学校、保育園、幼稚園のホットスポットが意味するもの…
                        JAAL
                      • 2012年度…コミュニティバス 町屋地域ルートに導入へ
                        1歳娘のママ
                      • 放射線測定の最高線量は、汐入小学校北側で地表面6.46マイクロシーベルト/毎時(24日現在)
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞

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