荒川区のタブレットPC配備のモデル実施校はどうなっている…

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      荒川区では、全児童生徒へのタブレットパソコンの配布に向けて、諏訪台中、尾久・二日・三峡の各小学校の全教室に無線ラン工事とタブレットPC約1200台、その保管庫50台が配備して、モデル実施しています。
     荒川区は、この4校でモデル実施、来年度全校の全児童・生徒にタブレットPC導入を検討しています。その費用は、全額荒川区の財源で単年度8億円、総額40億円に上ります。
    生徒・児童一人当たりに単純に割返すと年約7万円月額・約6千円になります。
     確かにタブレットを使えば、活用しだいでは、便利になり、学習効果も上がる部分があるかもしれません。
     しかし、その財源を教育に使う場合、子どもの貧困・貧困の連鎖解決の課題との政策的な優先順位はどう検討されたのでしょうか。例えば、一人親世帯などへの学習支援、給付型奨学金、就学援助の基準緩和、教材教具の費用負担軽減などについて検討されたのでしょうか。はなはだ疑問です。またモデル実施など十分な教育的検証をおこなった上での導入検討でなく、「全児童生徒一人1台」が先にありきだったとすれば問題です。みなさんのご意見をお寄せください。

    設備や端末の配置は…
     各教室に先生用のパソコンと生徒・児童用のタブレットPC(下写真)をインターネット・無線ランにつなぐ環境のためのルーターを1器各教室の天井に設置(右下写真○内)。各教室ごとに周波数を調整。メインサーバーとプリンターはコンピューター室です。充電保管庫(下写真)は、1クラス2台を当面教室に設置。充電は、タイマーで時間差設定(一度に充電するとブレーカーが落ちるためとの説明)。
    教育現場ではどう対応するの…
     先生たちは8月中にアドバイザーから研修を1ないし2回受け、二学期からタブレットを利用。授業用のコンテンツもありますが、タブレットを使いこなしてツール(道具)としてどう活用できるか、かなり現場の裁量にゆだねられているようです。教師と子どもたちが、使いこなして役立てば、確かに便利な道具です。しかし高額な経費がかかるだけに慎重な対応が必要ではないでしょうか。

     

    荒川区が来年度から全児童・生徒にタブレットPCを配布!?

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        荒川区は、今年度9月から3つの小学校(3峡田・尾久・2日小)と諏訪台中学校の4校全児童・生徒1178人にタブレットパソコン配布を計画。各学校に無線LANを設置し、電子黒板と連携させて各学校でICT教育を行うと報告。それにはタブレットPCの充電保管設備や無線機能工事と授業のソフトやシステムの支援員が必要です。
       そのための競争入札を行った結果、富士通リースが消費税込の6年契約・3億8693万円で落札しました(予定価格4億5387万円の約81%)。
       さらに、来年度から全校で設備工事を行い、1万人の全児童、生徒にタブレットPCを配備することを目指しています。本当に全国に先駆けて、優先すべきことなのでしょうか?再検討が必要なのではないでしょうか。

        唐突過ぎる提案・実施だと思います。
      ●教育的検証や実施体制研究も不十分。
      ●教育予算としては、奨学金や基礎学力、学校設備改善など優先すべき。
      ●毎年8億円(全校実施)は、区民生活から優先順位が違う?
      ●5年リースで陳腐化するのではないか。高い買い物になるのでは。
       …などなど十分な検討が事前に必要です。


      荒川区の学校選択制度でどうなる…地域と子どもたちと学校

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         「学校間競争」で本当に教育はよくなったのか?
        災害時対応や少人数学級編成の流れと矛盾…

         学校選択制に基づく来年度の希望校申込状況が公表されています。毎年この数字を興味深く見ています。
         特徴は、人口増地域の南千住地域や学校統廃合で中学校を一校にした日暮里地域では、「学校選択制」が事実上機能していません。
         また、紆余曲折はありますが少人数学級編成は、時代の趨勢、教育の要請からも進んでいくでしょう。そうなると、各校とも将来的には普通教室の確保が難しく、学校選択制を無理矢理進めると「すし詰め」など教育環境整備に逆行することになります。
         また今回の大震災では、児童・生徒の安全確保、コミュニティの拠点としての学校の役割などあらためて焦点になっています。
         未来永劫「学校選択制」にしがみつくのでなく、これまでの経過、今後の学校のあり方から真摯な検証が必要になっていると考えるのですが…。


        今年も比べてみました…学校選択制度の影響

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           町屋地域は通学区域内に通う子どもが少ない!?

           毎年、区立小中学校の学校選択制で学校の姿がどう変わったかお知らせしてきました。今年は、小中学校とも地元の学校に通う比率は、上がっています。町屋地域は、区全体と比べて6〜7ポイント低くなっています。各学校とも熱心に指導されているのですが、原因の分析も必要です。
           いま学校選択制を検証し見直す時期に来ていると思います。地域コミュニティ、災害時の役割、地域で育てる学校としてのあり方と、少人数学級にする流れの妨げにならないかという問題です。少人数学級に移行するためには、学校施設の計画的な整備が必要です。学校選択制によって、特別教室をつぶして普通教室に転用する無理を重ねた学校も少なくありません。少人数学級実現を柱にした教育環境整備からも学校選択制の見直しの検討が必要では…。



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          • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
            あかさ
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          • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
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