東尾久運動場の今後を考える…もともと「教育文化」用地でしたが?

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    東京都はダイオキシン問題もあり運動場として整備…?
    2任陵冀呂鬚匹Δ垢襪、過去の都区合意はどうなる!


     尾久の原公園一帯でダイオキシンが検出、対策工事がはじまるまで長い時間がかかりました。全面開放を首を長くして待っておられる方も多いと思います。
     同時に、尾久の原公園と首都大学東京に挟まれた東尾久運動場は、対策工事(舗装による閉じこめ)が終わり、子ども達の元気な声が聞こえていますが、黒い舗装部分に違和感を感じ、子どもの安全を心配される方も多いのではないでしょうか。
    元々この運動場一帯は、都区合意による「教育文化施設」用地(2ヘクタール)です。かつては「音楽プラザ建設」などの構想もありましたが、結局東尾久運動場・多目的広場として区が暫定利用しています。
     今回、東京都は、ダイオキシン対策地域になったことで「建物は建てられない」などととして、2ヘクタール全域を運動場として整備するようです。建物を建てる場合、土の入れ替えなど全面的な土壌改良が必要で多額の費用がかかります。そのため更衣室、シャワー、トイレ、多目的トイレ、休憩スペースも仮設以外はダメなようです。運動場の整備も一つの選択肢ですが、改めて区民の意見を聞き、これまでの都区合意をふまえた区としての対応が必要です。区民のみなさんのご意見をぜひお寄せ下さい。

    東尾久運動場アデカ跡地

    改選後初の会議で荒川区議会の議長、各委員会などの配置が決まりました

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       5月26日、荒川区議会・開会会議が開かれました。会期は、来年4月28日まで年間を通じたものになります。この日は、区議会議員選挙後はじめての開会日で、議長・副議長の選挙を行いました。また、常設の常任委員会と必要に応じて設置する特別委員会については、下表のようになりました。横山幸次区議は、久々に福祉・区民委員となりました。医療、介護、福祉、区民生活全般に直接関わる問題を審議するだけにいっそう緊張感を持ち、みなさんの切実な声をしっかり聞きながらがんばります。また、毎年「一身上の理由」で与党内で交替を繰り返す正副議長のあり方改善など議会改革も追求していきます。
       私は、久しぶり福祉・区民委員会に所属。あと震災対策調査特別委員会、議会運営委員会に決まりました。




      共産党 荒川区議選で6人全員当選。

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        荒川区議選は、日本共産党6人全員当選。私も6選を果たすことが出来ました。
        これから4年間、公約の実現と「戦争する国」を許さない闘いの先頭に立ってがんばります。
        これからもよろしくお願いいたします。


        荒川区内商業実態調査で多くが消費税転嫁できず…

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          7割が後継者無し内3分の一が廃業へ!
          空き店舗対策や個店支援策の拡充を


            長年求めてきた訪問による事業所調査が、商業分野で行われ、結果が公表されました。対象は、区商連加盟など約1700店で回答が1030店から寄せられました。事業形態は、個人経営が半数以上、規模も1〜4名が6割以上となっています。今回注目したのは消費税の影響です。やはり転嫁できず、売上減少の個店が半数を超えています。現状を放置すれば、この先区内商店街が消滅しかねません。これは、単に商業者だけの問題ではありません。消費者にとっても生活に大きな支障が生じることになりかねません。

           区内商業の実態からも「消費税10%増税はキッパリ中止」ししかありません
           
          区内商店の抱える問題点



          区民要求に応える財源はあります…毎年決算剰余金20〜30億円、基金250億円など

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              議会質問で、区民要求実現を迫ると区当局や与党は、「財政がきびしい」など理由に拒否することが多々あります。また、共産党提出の条例案の審議でも、他会派から「気持ちはわかるが、財源に問題」などの発言もあります。しかし、荒川区は、総事業費87億円の荒川2丁目複合施設(愛称「ゆいの森あらかわ」)を建設、小中学校の全児童生徒にタブレットパソコン配布に毎年6億円など実施するだけの財源を持っています。
             また年度末の決算でも毎年20億から多いときで30億円の使い残し(剰余金)があり、その多くを基金に積み、250億円前後の基金を維持しています。要は、財源をどう使うかの優先順位が問われているのです。


            87億円の施設建設…

            安倍暴走政治ストップ、憲法を暮らしと政治に生かし区民の暮らし最優先の区政を

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              暮らしでも平和でも希望のもてる年へ

                      
                         日本共産党荒川区議 横山幸次

              昨年12月の総選挙で日本共産党は、大きく躍進することができました。ご協力に心から感謝申し上げます。
              さて今年は、消費税再増税、「戦争する国づくり」、原発再稼働など安倍政権の暴走政治をストップし、国民の暮らし第一、憲法9条を守り次代に引き継ぎ、希望のもてる国に変える正念場の年です。ご協力頂いた区民アンケートには、暮らしや政治への多くの声が寄せられました。今年は、年金削減に加え要支援のサービ取り上げ、各種医療保険料値上げなど社会保障削減計画が目白押しです。
              私は、日本共産党区議団の一員として、区民の声で区政を動かし、憲法を暮らしと区政に生かす立場を貫き、区民の切実な願い実現に、みなさんとご一緒に全力を尽くす決意です。引き続くご支援をお願いいたします。

              ☆増税不況の中、区としてできるくらし応援を…子育て・高齢者など具体策を提案

              昨年11月議会で共産党区議団は、暮らし応援の具体策を求めました。消費税8%増税で暮らしと地域経済は、いっそう冷え込んでいます。9月から導入された全小中学校タブレットパソコン経費(単年度6億円以上)の見直しや250億円の積み立て金の一部を使えば財源は十分あります。
              ヽ惺擦濃箸Χ戯犇偽顱学校給食の公費負担拡大
              子育て世代の教育費負担が増大しています。タブレットパソコンへの予算よりも、学校給食や教材教具への公費負担を拡大し義務教育無償の原則実現に自治体として力を尽くすべきです。子どもの貧困対策にもなります。
              (しかし区は、検討する意思も示さない残念な答弁でした。)
              ⊇学援助の消費税増税分の補填と基準の緩和
              また消費税増税で目減りしている就学援助の額を最低限改善することを求めました。
              (区も「東京都の基準によって改善したい」と答弁。)
              9睥霄圓諒襪蕕啓蕕觀从儺詆佞
              年金削減、消費税増税など高齢者の暮らしは大変です。経済的給付には、賛否両論ありますが、新年度から後期高齢者保険料、国保料、介護保険料の値上げが見込まれており、直接暮らしを支える支援が必要です。
              具体的には「ふろわり200」の回数拡大や保険料軽減に見合う手当支給、シルバー人材センターの仕事拡大などを求めました。足立区では、年に一回3千円(商品券)を70歳以上に敬老と生きがい手当てとして支給しています。
              (区は答弁で「元気高齢者への支援」というだけで暮らしを支える手当支給は拒否。)
              す事費の20%補助する住宅リフォーム助成
              住宅リフォーム工事費の一部を助成する事業は、全国の多くの自治体で実施、産業育成、仕事おこし、住宅改善での効果が実証されています。
              (区は、実施の考えはないと答弁。)
              共産党区議団は、みなさんと力話合わせて、新年度予算編成に向けて引き続き区民要求実現に力を尽くします。

              横山区政報告ニュースをまとめてアップしました。

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                 私の週刊区政報告ニュースを540号から550号、6・7月号外をまとめてアップしました。表題下の各アドレスをクリックすると表示できます。
                 この間、大型複合施設の落札問題や子育て新制度、防災対策など荒川区政を巡る重要な案件も多数出ています。同時に、安倍政権による消費税大増税などによって区民の暮らしと営業が大変な打撃を受けており、住民の暮らしを守る防波堤としての荒川区政の役割が問われています。ぜひご覧ください。

                550号 尾竹橋公園から下流500m間のカミソリ堤防の耐震化工事が開始へ
                http://www.yokoyama-kugi.com/news550_2014-0914.pdf
                549号 暮らし最優先の区政執行を…区民の声をまっすぐ届けます
                http://www.yokoyama-kugi.com/news549_2014-0907.pdf
                548号 区内製造業実態調査からみた「ものづくり」再生への支援策は…
                http://www.yokoyama-kugi.com/news548_2014-0831.pdf
                547号 尾久の原公園・東尾久運動場など…ダイオキシン類対策工事計画が決定
                http://www.yokoyama-kugi.com/news547_2014-0824.pdf
                546号 子どもの貧困率が16.3%に増加…「子ども貧困対策法」の具体化が急がれます
                http://www.yokoyama-kugi.com/news546_2014-0810.pdf
                545号 幼稚園の保育料補助が多子世帯で対象を拡充へ
                http://www.yokoyama-kugi.com/news545_2014-0727.pdf
                544号 来年度から荒川区の学童クラブはどうなる
                http://www.yokoyama-kugi.com/news544_2014-0713.pdf
                2014年6.7月号外 大地震から命と財産を守るための震災対策・防災まちづくりこそ最優先
                http://www.yokoyama-kugi.com/news_2014-06-07gougai.pdf
                543号 消費税増税から3ヶ月で暮らしは?生活直撃“もう削る物ない”……
                http://www.yokoyama-kugi.com/news543_2014-0706.pdf
                542号 介護・医療、子育て支援、産業振興などくらし最優先の
                http://www.yokoyama-kugi.com/news542_2014-0629.pdf
                541号 医療・介護総合法で介護サービス削減!老後の安心は?…区の役割が重要に
                http://www.yokoyama-kugi.com/news541_2014-0622.pdf
                540号 区の複合施設建設工事契約が2回目も全社辞退で入札「不調」
                http://www.yokoyama-kugi.com/news540_2014-0615.pdf

                荒川2丁目複合施設の入札不調に…40億円超の予定価格で3JVが辞退から考えること

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                    人手不足と資材高騰が原因か…被災地はじめ全国で入札不調が深刻に

                   大型施設建設として大きな議論を呼んできた、荒川2丁目複合施設(床面積1万屐砲侶設工事の入札が行われました。しかし、予定価格が41億円で入札に参加した3つのジョイントベンチャーが全て辞退したために不調に終わりました。5月から設計労務単価も上がります。区は、再度調整して入札にかけるとしています。

                  復興や老朽化対策の渦中…新規建設の凍結、延期の検討も

                   しかしこうした状況は、荒川区だけでなく全国で起こっています。特に被災地の復興事業でも入札不調になり復興に支障が出ています。また、23区内でも中央区の図書館や豊島区の複合施設などは不調なった後、建設の延期や凍結をしているところも少なくありません。この先オリンピック関連施設などもあります。
                   決して震災復興や公共建築物の老朽化対策がおろそかになってはいけません。
                   決めたから進めるというのでなく、改めて施策の優先順位や建設内容の見直しなどにも対応することが求められているのではないでしょうか。

                  入札不調
                   

                  区政の施策の優先順位が問われました…タブレットPC予算は今後も検証が必要

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                    トップダウンによる区政運営の「弊害」が露呈?
                    区民の暮らしや声に寄り添う姿勢が必要です

                     新年度予算を審議してきた荒川区議会第一回定例区議会が、3月17日で終了しました。
                     この議会で焦点になった予算内容は、何といっても単年度約8億円、5年間で40億円近いタブレットパソコンの全校導入(中学は全生徒貸与、小学校は全校配備)予算です。予算委員会の採決では、タブレットPC予算に賛成20、反対10で可決。しかし、推進した公明党以外、賛成した自民党、民主党、一人会派からも多くの課題を指摘される結果になりました。
                     今後、タブレットパソコンの全校導入の教育効果の検証とともに、二重支出になるパソコン室1000台以上のリース契約1億6千万円等のムダ使いが問われます。
                     共産党区議団が提案した8億円を給食費・教材教具の無料化、高齢者福祉予算に振り向ける提案は残念ながら実現しませんでしたが、区民の願いでもあり、施策の優先順位は高いと思います。

                     

                    後期高齢者医療保険料値上げや介護保険の軽度排除など改悪案が!

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                      75才以上の医療保険料平均1万円を値上げを検討中
                      年金削減、消費税増税に加えて高齢者にトリプルパンチ…

                       東京都後期高齢者広域連合は、75才以上の方の保険料を平均1万円以上値上げする案を出してきました。
                       保険料は、保険給付費総額から窓口負担1割分を差し引き、さらに国・都・区の負担金を除いた額を「均等割りと所得割」の負担割合を決めたうえで人数で割返して決めます。この間は、葬祭費給付などに一般財源を投入し、保険料を押さえてきました。
                       来年度も一般財源を出して負担を軽減するかどうか、検討する議論もあり、いっそうの値上げになりかねません。このままだと消費税増税と同時に保険料値上げです。年金も切り下げられ、トリプルパンチです。

                      後期保険料

                      政府が、特養から要介護1、2の排除打ちだす
                      様々な理由で在宅介護が困難な方が「難民」に?

                       政府は、要支援の介護保険サービス外しとともに、要介護1・2を特別養護老人ホーム入所対象から外すなど制度改悪を進めようとしています。
                       しかし要介護度の認定も事情は様々。ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、家族が日中不在、認知症の有無などで加味した施設介護の判断が必要。これまでも事業者や自治体が生活実態もみて入所の判定をしてきました。区内でも要介護1・2の現在特養ホーム入所者は71人、全体の13%。
                       政府は、世論に押されて、認知症などを除外するようですが、要介護3以上という制限は、そのまま。老健施設の入所者も要介護1・2の人で24%です。特養ホーム以外に在宅生活を支える受け皿がない場合もあります。
                       消費税増税と社会保障「改革」の一環としての介護保険制度見直しが、特養ホーム入所制限、要支援1・2の介護保険サービス外しなどでは、高齢者の老後の安心は、遠のくばかり。いまこそ区としてくらしの実態から、国に対してものを言うときです。



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                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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