東日本大震災から5年目を迎えて…荒川区の防災対策を検証する

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    倒れない・燃えない防災まちづくりとともに福祉のネットワーク強化、日頃の備え強化

     防災まちづくりは進んだか?
    区は、住宅耐震化目標を2020年まで95%に設定。しかし現状は、推定で85%、今年度90%目標に遠く及びません。この数字は、あくまでも汐入や日暮里地域の大規模な再開発によるマンション建設によって数字が上がっているだけです。必要なことは、密集市街地である町屋2、3、4丁目などの耐震化・不燃化など突っ込んだ調査を行い、密集市街地整備事業などの進捗を明らかにすべきです。
    東京都も不燃化特区など認定していますが、都営住宅などを建て替え住み替えの受け皿にして本気で対応すべきです。また、区も従前居住者用住宅を十分に確保すべきです。


    医療福祉のネットワークは防災の課題
    もう一つ気がかりなのが、災害時に支援を必要とする方(災害時要援護者)への対策です。東日本大震災で一番大きな被害を受けたのは、高齢者であり、障害者のみなさんです。日常的に必要な介護や福祉サービスが提供され、必要な施設に入所できているかどうかで、災害時のリスクが変わってきます。

    室内の安全確保を多重に…区の補助金の拡充も課題
    突然起こる大地震だけに日常の安全確保が大事。最低限、家具などの転倒・落下防止が必要です。高齢者世帯・障害者世帯への1回一万円の補助がありますが、室内三カ所三万円程度の助成に拡充すべきです。また、通電火災を防止するための感震ブレーカー設置も区の補助制度ができる予定です。ぜひ実効ある制度にしていきたいものです。

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