全国で空き家対策が大きな課題に…荒川区でも空き家活用のプロジェクトを

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     年々、増加の一途をたどっている全国の空き家は、年には戸数で約820万戸、割合で総住宅数の13・5%を占めるまでに至っており、各地で深刻な社会問題となっています。荒川区内でも、少子高齢化、核家族化などで空き家が増え、住まいのあり方も問われています。空き家の活用ができれば、老朽化して、廃屋になるのを防止するとともに、所有者の方の固定資産税などの負担軽減にもなります。
    町屋地域も「空き家」が目立っています。老朽化したものだけでなく、手を入れると十分使えるものも少なくありませんこのまま放置すると、災害や防犯上の問題点も出てくるのではないでしょうか。
    共産党区議団は、議会質問で…
    …祺板造慮共賃貸住宅の建築を国・都に求め、区としても検討
    区が空き家を借り上げて保全、低廉な介護付き住宅や高齢者住み替え家賃助成事業の受け皿住宅などとして活用する方策をプロジェクトチームも立ち上げて検討
    6茲旅睥霄埆擦濛悗┣板遜成制度は、お風呂、トイレなどのないアパートから耐震性のある住宅に転居する70才以上で非課税の方が対象ですが、転宅によるバリアフリー化になる場合も対象にし、所得制限緩和…など求めました。

    空き家を準公営住宅にする動きも始まっています…
    国土交通省は耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定し活用する方策を検討中で、2017年の通常国会への関連法案提出をめざしています。
    空き家を活用した「準公営住宅」が大規模に実施されれば、戦後の住宅政策の大転換とも言える事業になるでしょう。一方で、これまで国土交通省が作ってきた住宅セーフティネットがあまりに貧弱であった、という「実績」を踏まえると、楽観はできません。国民の側から声を上げていくことが求められています。


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