大震災で最も大きな被害を受けたのは高齢者、障害者などだった教訓を生かす

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    災害時要援護者の住環境整備や孤立状態の人を減らす取り組みを

    首都圏をおそう大地震から住民のいのちと財産を守る対策は、災害危険地域を多く抱える荒川区の最重要課題。阪神淡路や東日本大震災で、最も大きな被害を受けたのは、復興過程も含め高齢者、障害者など社会的に援護が必要な方々でした。こうした教訓を汲み尽くした対策が必要です。
    阪神淡路大震災の場合、建物倒壊などによる圧死が7割。多くが、貧弱な木造住宅、民間アパートなどで、そこの住民の多くが低所得者や高齢者、障害者でした。生活保護者の死者も一般市民の5倍であったことも特徴的です。東日本大震災では、障害者の死亡率が2%で一般の2倍、津波に襲われた沿岸部が4倍にものぼっています。阪神淡路大震災でも一般の死亡率0.2%にたいし障害者が0.6%から1.2%という報告があります。
    区の高齢者ニーズ調査を生かした防災計画を
    そこで注目したいのは地域の実情を最もよく知っている地域包括支援センターとの連携した防災対策です。区は、第6期高齢者プラン策定にあたって、高齢者のニーズ調査などを実施しました。地域包括支援センターの話しでは、この調査の中で、介護サービスを拒絶するなど介護が困難な方が、災害危険度の高い木造密集地域地に多いなどの地域特性があるようです。具体的には、町屋地域内でも4丁目でそうした傾向が強いとのことでした。これを災害時要援護者への支援や地域の特性にあった防災計画に結び付けられないでしょうか。そのため、まず災害危険度の高い地域に「困難を抱えた高齢者」が多い実態を直視して細かい地域分割での防災計画を策定することが必要です。
    地域包括支援センターと連携した防災対策を
    この調査では、基本として生活圏域毎にまとめており、災害時要援護者も見えてきたはずです。さらに町丁目毎の分析が、防災の観点からも可能になるデータがあるのではないでしょうか。例えば、高齢者の貧困や孤立、劣悪な居住環境などが多く存在していることも考えられます。こうした現実をふまえた対応を行うべきです。
    地域包括支援センターとも連携して、これまでの対象の枠を超えて災害時の要援護者把握と対策を具体化することを求めました。

    生活圏調査

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