高齢者介護・福祉の総合的地域拠点…地域包括支援センターの強化が急がれます

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     地域包括支援センターは、区の高齢者福祉の事実上の総合窓口として、年々対象高齢者・要介護者、相談件数の増加する中で、尾久、日暮里、そして南千住で各一カ所増設しました。
     地域包括支援センターでお話を聞くと、これまでも予防プラン作成や相談、訪問活動などの本来業務で多忙を極めてきたが、今回新総合事業で新たに事務量も増加しています。

    高齢者福祉介護の総合窓口に相応しい体制に

     さらに区の介護、高齢者福祉事業の相談や受付は、地域包括で行っています。ところが配置されている専門職員は、当然ながら訪問で出かけることも多く、困難ケースの対応も増え、さらにいきいきサロンにも必ず包括職員が参加、他の事業運営などに携わっています。区役所に相談に行くと「包括に行ってください」といわれ、包括を訪れると職員全員が訪問などで出払っていることもあります。高齢者の人数だけでなく高齢化率、災害危険度の高い木造密集地域、高齢者の一人暮らしや高齢者のみ世帯の多い地域など地域特性にも配慮した地域包括の配置が必要です。
     地域包括支援センターは、高齢者人口おおよそ3000人程度で一カ所を基準にして設置するとともに、当面、高齢者福祉に関する受付業務や新総合事業などでの業務増大など実態に合わせて強化することを求めます。区は、今後必要に応じて体制など強化すると答弁しました。
    地域包括

    高齢者福祉課のケースワーカー増員を

    高齢者福祉課のケースワーカーは、ここ10年間5人のままで、2地域を一人で担当しています。困難ケースへの対応は、地域包括支援センターと連携して行うとしています。区が直接現場を持つことが重要性です。現場の実態から乖離してないで、地域包括支援センターと共通認識で仕事を進めることが大事です。また、公的立場で困難ケースへのアウトリーチの必要性も増大しています。せめて一地域に一人区のケースワーカーを増員して配置すべきです。

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