安保法案と軍拡・社会保障削減は一体…誰もが安心して住み続けるための区の役割は

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    ☆この後順次荒川区議会9月会議で私・横山が行った質問など順次掲載します。

      海外で戦争するための法整備は、大増税と社会保障削減、軍拡と一体に進められています。来年度の防衛省の概算要求は、戦争法案に対応できる防衛装備品の購入があげられています。オスプレイ12機1321億円、水陸両用車11両74億円、イージス艦1隻1675億円、海外で武力行使を可能にする空輸可能な戦闘車両36両259億円、航続距離が飛躍的に伸びたC12輸送機1機229億円はじめ過去最大の5兆911億円に。
     一方、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会は「公費の負担」で「負担がなくとも受益が得られるかのように受け止められ、安易な依存を招く」など社会保障を攻撃。安倍内閣は、今後景気に関係なく2017年には消費税10%増税、また政府の「新骨太方針」で社会保障と地方財政削減、公的サービスの産業化など打ち出しています。
     消費税大増税と社会保障削減による国民生活の破壊に反対し、国民、住民の暮らしを守るため、どう荒川区政を進めていくのか大きく問われています。こうした中で、保育、高齢者の介護・福祉、福祉防災のまちづくり、子どもの貧困対策などで区の姿勢をただしました。

    質問要綱(横山区議の代表質問)

    1、安保関連法案そのものが立憲主義・法治主義に反し、法治国家の安定性を破壊する暴挙であり廃案を求めること。
    2、子ども達に豊かな保育環境を
    〇劼匹發遼かな成長を保障するため、保育の質と安定的運営を確保するシステムを区としてつくること。とりわけ、人件費比率の基準を明らかにすること。
    認可保育園の定員弾力化の解消を計画的に進めるとともに、園庭などの代替え施設整備を区としても推進すること。
    3、誰もが安心して老後を送るために
    /靴靴げ雜醉祝鼻ζ常生活支援事業では、国基準で出発した要支援の方へのホームヘルプサービス、デイサービスを引き続き実施し、安上がりな事業への誘導策を行わないこと。
    地域包括支援センターは、高齢者人口おおよそ3000人程度で一カ所を基準にして設置するとともに、当面、高齢者福祉に関する受付業務や新総合事業などでの業務増大など実態に合わせて強化すること。
    9睥霄塋〇祺櫃離院璽好錙璽ーを当面一地域一人の体制に増員するとともに、区が直接現場を持つことが大事で基幹型地域包括支援センターを設置すること。
    いむつ代補助の所得制限など削減した高齢者福祉をもとに戻すとともに、ふろわり200の回数拡大など思い切って区の独自福祉事業の拡充を行うこと。
    4、生活困窮者への支援について
    \験荳さ膽埃立支援法の運用にあたっては、生活保護制度についてきちんと説明し、現に要保護状態にある人を「就労支援」ということで生活保護から排除することがないよう生活福祉課とも連携をとって相談者に対応すること。
    ∪験荳さ膽埃立支援制度では、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの任意事業の実施についても検討すること。
    5、命守る福祉・防災のまちづくりへ
    〆匈牡躙嬰戮旅發っ楼茲法嶌て颪鯤えた高齢者」が多い実態を直視して細かい地域分割での防災計画を策定すること。
    高齢者プランのために実施した日常生活圏ニーズ調査など活用して、これまでの対象の枠を超えて災害時の要援護者把握と対策を具体化すること。
    6、子どもの貧困に立ち向かうために
    仝かけの収入額では就学援助基準に該当しないが、様々な事情で世帯の可処分所得が基準以下の場合もあり、子どもに着目した支援として教材や給食などの現物給付が有効であると考えるが区の認識を問う。
    学習や食事支援など子どもの居場所づくりを行う民間の取り組み支援を強化するとともに、熊野前ひろば館など直営施設を使い、職員も配置して区として同様の事業を実施すること。
    小中学校に配備したタブレットパソコンについて一年間で起こった機器のトラブルなどの件数と対応した内容について明らかにするとともに、そこでの問題点についての認識を問う。

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