消費税大増税と「引き替え」…?公費による介護保険料の負担軽減が実施に

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     政府は、消費税増税の「低所得者対策」として、介護保険料軽減を行う自治体に国庫負担金を交付することを決めました(国2分の1、都4分の1、区4分の1)。これを受け荒川区は、65才以上の保険料第一段階(非課税世帯で所得80万以下)の方約12,000人の保険料を一人年額3,300円余軽減する条例を6月区議会に提案する予定です(上左表)。
     当初政府は、消費税増税対策として介護保険料の低所得者軽減策を1,100億円以上を投入して、行うとしてきました。しかし10%増税先送りを理由に値下げ幅と対象を大幅に縮小(下左表)。合わせて昨年1万円から1万5千円の給付金を今年度は、臨時給付金一人6,000円、子育て給付金は3,000円支給に削減。
     今後、当初の約束通りに低所得者軽減措置を2015年から実施させる事が求められます。また、介護保険料軽減のため区としても一般会計からの繰り入れを検討させなければなりません。

     消費税増税10%では格差と貧困がいっそう拡大

     同時に、消費税を社会保障財源に充てるという考え方の問題も、浮き彫りになっています。当初計画通りに軽減できない政府の理由は、消費税10%先送りですから、負担軽減や制度の充実を求めれば求めるほど、際限のない消費税増税に突き進むしかありません。低所得者は、その収入のほとんどを消費に当てるしかなく、年間、3300円軽減や臨時給付金6000円で増税分を補填できるわけがありません。逆に格差と貧困の拡大につながり社会保障を切り崩すことに繋がっています。やはり消費税10%増税は中止しかありません。
     《荒川区が実施予定の軽減》


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