日本共産党荒川区議会議員　横山幸次のかけある記

　３月27日の荒川区議会・公共施設老朽化対策特別委に公共建築物の「中長期改修実施計画」が報告されました。
実施計画では、新設や廃止施設を除く、１２６施設・１３０棟を２０１５年度から３年毎・３期に分けて改修工事を実施します。
　実施に当たっては、財政負担の平準化とあわせて、計画的な予防保全による長寿命化（耐用年数を65年から80年）を行うとしています。区は、その財政効果について、40年間１４００億円（年35億円）を１１００億円（年27億円）に縮減できるとしています。やはり建物の計画的な予防保全で「大事に長持ち」を基本にすべきです。これは、産業廃棄物を減らす、環境にも優しい取り組みになります。

　今回の荒川区公共建築物改修中長期計画は、４０年かけて実施することになっています。これまでは、新規に公共施設などの建設を行ってきましたが、決して適切な保全が行われていたとはいえません。サンパール荒川（区民会館）などは、前回の大規模改修時に給排水管を除外したために「傷口」を広げることになり、今回の改修で大きな支出となっています。今回「予防保全」での対応に切り替えるとともに、コンクリート強度の検査を行った上で８０年までの長寿命化を打ち出したことは、大切です。
　いま「アベノミクスの成長戦略」として「国土強靱化」の名による開発型公共事業のバラマキが行われようとしています。しかし、これまでの自民政治で何百兆円もの「開発型公共事業」が行われましたが、一向に国土は強靱化されてきませんでした。
いま公共事業は、持続可能な社会形成に資する改善型・修復型公共事業に転換すべきです。またそのためにも予防保全と長寿命化の推進が必要です。