「身を削る」というなら政党助成金廃止こそ本筋…

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      野田首相は、党首討論で「比例定数削減を約束するのか」と迫り「約束するなら16日に解散する」と安倍自民党総裁に迫りました。この党首討論に違和感をもたれた方多いのではないでしょうか。なぜ「民意を削る比例定数削減なのか」…ハッキリ言えば消費税も原発もオスプレイもTPPも全て民主党と自民党も同じ立場(もちろん公明 またマスコミが第三極と持ち上げる維新の会などの勢力も同じ政治姿勢)だからそれくらいしか言えないのです。
     しかも本当に「身を削る」というなら毎年国民の税金から320億円各政党に支給され憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきです。政党助成金制度ができて17年立ちますが、各党の山分け総額は5357億5900万円にのぼります。このなかで共産党が受け取り拒否した政党助成金は、17年間で約350億円です。自民も民主もここには指一本触れようとしません。維新の会の橋下大阪市長も「企業団体献金禁止」について問われた際「それは、政党交付金( 政党助成金 )を受けてからでしょう」などと言い訳をしています。
     日本共産党は、企業団体献金を一切受け取らないことを貫いています。また国民の思想信条の自由を侵す政党助成金の反対しその受け取りを一切拒否してきました。党の運営は、党員の党費、しんぶん赤旗発行などの事業、個人募金によって選挙も含めた党活動をまかなっています。
     自民も民主も電力会社やその労働組合などから巨額の政治献金を受けて、原発を推進してきたのです。国民の多数が原発ゼロに賛成している中でも、その声に応えることができないのも「金の出所」との関係が大きいと思います。
     あらためて、その政党が、誰によって、何によって支えられているかも、今回の総選挙でも政党選択の大事な物差しになると思います。

    《参考》
     「維新の会」の政党助成金関連の「しんぶん赤旗記事」
     ☆「維新」合流の国会議員 「八策」で禁止掲げるも…集める企業・団体献金
     次のアドレスをクリックしてください
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-14/2012111401_04_1.html

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