経営支援と経済波及効果で…店舗・工場設備投資補助に期待

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    区内事業者への「補助・助成」の効果分析が必要
    同時に実態にみあった、使いやすい制度に改善を

     今年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・4%減とマイナス。GDPの約6割を占める個人消費が前期比0・8%の減少。個人消費のマイナスは、消費税増税直後の昨年4〜6月以来。物価上昇と実質賃金の連続減少による生活苦の拡大が背景にあり、区内産業も打撃を受けています。
     小規模事業所への区の直接補助は、斡旋融資の利子補給や信用保証料補助を除くと、小規模事業者への設備投資補助金があります(左表参照)。この補助金が後押しし商店街の店舗で業務用冷蔵庫や店舗用空調の取替、店舗内装工事などに活用、取扱商品の品質向上や来客の増加に繋がっています。製造業でも新鋭機を導入、新商品に繋げる企業も生まれ、今年度も利用が拡大しています。中長期で区内経済への波及効果も期待されます。今後、対象を区内営業10年間以上を5年間にするなど使いやすい制度に改善が必要です。一方、お買い物券の20%プレミア分に6千万円の税金を投入しています。どちらも貴重な税金を直接投入しているだけに、経済効果の検証が必要です。

    店舗工場設備補助

    小規模事業所支援、商店調査・個別支援など新年度・区の産業振興施策が一歩前進…

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      区内小規模事業者に設備改善資金補助(25%)を実施しています

       消費税増税の中ですが、営業力アップにつなげる支援になればと設備資金の補助制度が新設されます。小売店舗の陳列棚とか飲食店の厨房機器などなど…リニューアルなどにも使えます。
      一定自己資金も必要ですが、ぜひ、活用してください。さらに、使い勝手がよくなるように国の制度や融資の組み合わせも求めています。

      対象…区内小規模事業者(区内本店で製造業20人以下、小売・卸・サービス業は5人以下で10年以上事業継続。風営営業を除く)
      設備費…冷蔵庫や厨房機器、小売棚など
        (FAX・コピー機・車両など対象外あり)
      補助額…上限100万円で設備費の4分の1
      中小企業診断士による経営指導あり。
      受付期間 4月21日〜来年1月30日まで
      問い合わせ…経営支援課3803−2311
      下のアドレスをクリックしてください 制度の詳細を書いた区のホームページにリンクしています
      http://www.city.arakawa.tokyo.jp/jigyosha/shien/syoukibohojyo.html


      区内全商店対象の訪問調査・支援事業を6月から実施・消費税の影響把握と実態に基づく振興策の具体化を

       区は、製造業に続いて区内約1800の商業事業所すべてを訪問し調査と直接の支援を実施すると発表しました。
      実施期間は、今年6月から10月の予定です。調査は、製造業と同様に中小企業診断士に委託するようですが、区の担当職員も一緒に調査し、現場の実態を肌身でつかむことで、生きた支援策を立案していく基礎ができると思います。
       同時に、高齢化が進む中で買い物が困難な方が都市部でも生まれています。買い物困難者も考慮した区内の商業振興政策がいっそう求められているのではないでしょうか。
       

      荒川区で区内製造業の悉皆(全数)調査が実施されました…今後商業でも実施予定

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         日本共産党区議団は、産業振興のために区内全事業所の実態調査実施を一貫して求めてきました。このたび、製造業だけですが悉皆(全数)調査が実施されました。専門家(中小企業診断士)への外部委託ですが、私も議会で繰り返し「区の職員も訪問調査を一緒におこなうべき」と求めたことも受け、担当課長はじめ職員も実際に訪問調査にあたったようです。調査は、9月末で終了となりましたが、重要な第一歩だと思います。区内製造業が急激に減少している下で、どうやって「ものづくりのまち荒川」の再生をしていくのか、大きな政策的な課題です。区内事業者の技術、技能を新製品や新技術開発につなげたり、いくつかの業種を組み合わせた共同の取り組みなどどう進めていくのか課題は山積しています。調査の結果を十分に分析、施策としての具体化が急がれます。やはり、マックプロジェクトなどの専門家の量、質ともの拡充やものづくり支援のための場の提供など基本的な課題については、この間の提案してきましたが、その必要性をさらに裏付けることになるとも思うのです。
         また、決算特別委員会で区は「商業でも行う予定」との答弁を行いました。


         

        吉田きいちさんと荒川区のものづくりと産業振興を考えるつどい

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          10月30日サンパール荒川で開催された「吉田きいちさんと荒川区のものづくりと産業振興を考えるつどい」は、駒沢大学の吉田敬一教授を招いて開催されました。  最初に、吉田敬一教授は、「自営業者はいらないのか?」という問いかけの後、ドイツとイタリアでは増えていると指摘。1990年から2010年の20年間で日本は、自営業者は、40%減少、逆にドイツ、イタリアは増えているというのです。論点は様々ですが、私がなるほどと思ったのは、いずれの国も「量産」「量販」ではなくその国の歴史、生活、文化を大事にしドイツのなどはマイスター制度を守り続けているという点です。とりわけドイツのマイスター制度は、単なる技術・技能の検証ではなく125の資格がないと行うことができない職種として指定されているという話しです。アメリカは、これを緩和しろといったが、ドイツは民族の生活文化に係わることであり断固拒否したといいます。全く得心のいく話しでした。いま荒川区の商店街は、がんばっていますが、大型小売店舗の無秩序な出店で極めてきびしい状況に置かれています。その原因は、アメリカの強い要求で大型小売店舗の出店を地域の商業調整の観点から規制する「大店法」が撤廃されたことに起因します。まさにイアメリカ言いなりの典型です。しかし、世界の先進国は違います。フランスでは、逆に大型店の出店を規制する「ロワイエ法」がつくられました。結論として、衣食住に根ざす文化サービス(大量生産大量消費の文明型でなく)を地域の個性に合わせて作り販売することの必要性が強調されました。  これを受けて吉田きいちさんは、減っているとはいっても歴史的に集積した「きらりと光る」区内ものづくり企業・町工場は、その力を持っているとして、いまこそそこに依拠した「ものづくりのまち荒川の再生」を実現するプランを作ると表明。吉田きいちさんは、荒川区政で、区内企業の悉皆調査(全数対象)、ものづくり支援の専門職員など体制の抜本強化などの実施を表明しました。この力で荒川区ものづくり産業再生をめざしています。  吉田きいちさんは、都立航空高専の教授として43年、研究と教育とともに区内の町工場の社長さんらと共同して新製品開発を行ってきました。また航空高専だけでなく、毎年NHKロボコンで重要な役割を果たし来ました。この力を荒川区政に活かすときです。  いよいよ、11月11日投票の区長選がはじまります。原発ゼロ、消費税増税中止、ものづくりお待ち荒川の再生、命とくらしを守る人にやさしい荒川区を吉田きいちさんとともにつくるために奮闘する気持ちをさらにバージョンアップした日でした。

          消費税増税で政府が触れない中小企業・業者への影響…

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              中小企業・業者が消費税で一番苦しんでいるのは、「消費税が転嫁できない」ことです(下グラフ)。これで消費税が10%になれば、雇用の7割を支える中小企業は苦境に追い込まれます。区内経済も大打撃を受け、税収も減ってしまいます。


            日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が調査…しんぶん赤旗から転載

            事業所数は大幅減少…区内産業活性化の対策は?

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               自然エネルギー導入、住宅耐震化、福祉のまちづくり…
              区内事業者による地域経済活性化に思い切った予算を

               今回の区議会でこの5年間で区内営業所得者の納税義務者が大幅に減少、区の税収にも影響していることを指摘しました。しかも区内事業所の減少は深刻です(下表参照)。さらに消費税増税になれば、区内産業は深刻な事態になってしまいます。消費税増税ストップの声を上げるときです。
               同時に、これからの区内産業活性化に向けた本気の入れた取り組みが必要です。
               特に、切迫する首都直下地震の防災対応や原発ゼロ・自然エネルギー導入に思い切った予算措置が必要です。区内企業の力を総結集して住宅の耐震化、バリアフリーなど福祉のまちづくりなどで「犠牲者ゼロ」めざし、太陽光発電の普及を進めるなかで仕事づくりと区内業者育成、新規の起業も促進するときです。


              町屋6丁目に24時間営業?の「ドンキホーテ」が出店を届出…!

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                 大型店の出店、撤退の繰り返しで近隣商店街から消えたお店は…?

                 30日の区議会に町屋6丁目のコジマ、アットマートなどが入っていた大型店舗に「ドンキホーテ」が24時間営業で出店する届出があったとの報告がありました。
                 周辺にはマンションなど住宅が多くあります。住民への説明会でも騒音などの不安が出されたそうです。今後、住環境をどう守るのか、24時間営業の是非も含めて問題の洗い出しが必要です。
                 同時に、大型店が出店と撤退を繰り返す中で、近隣の尾竹橋通りや電化通りの商店街から電器店が消え、生鮮三品の店も皆無に近い状況になっています。ドンキホーテに生鮮三品はありません。高齢者の方も多く日々の買い物に苦労されています。小売店は生活に直結しているだけに大型店も社会的責任をキチンと果たすことが必要では…。


                 大型ディスカウント「ドンキホーテ」の出店計画
                ☆1階約2000
                ☆営業時間24時間営業
                (営業開始11月30日)
                ☆販売品目 日用雑貨、食品など(生鮮三品はナシ)
                ☆来店客見込数
                 平日3600人 休日4500人
                ※なお、2階600屬縫瀬ぅ宗(10時〜21時営業)残り600屬鰐つ


                町屋6丁目大型小売施設には何が入るの…?環境や地元商業との調和が大事

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                   旧マルエツ、その後コジマなどが入った商業施設(尾竹橋のたもと)が事実上の空店舗なっていますが、町中では「回転寿司が入るの?」などの噂があるようです。
                    私が議員になった翌年の1996年、荒川区に安売りスーパー「オリンピック」出店問題が急浮上。出店反対の大きな運動が巻き起こったことを思い出します。その後、町屋の近くでは、ライフ、マルエツと出店ラッシュでした。そもそも日米構造協議でのアメリカ側からの大店法撤廃要求で1992年大店法が「改正」され出店自由になったためです。その後、荒川区も含めてシャッター通りが全国に広がりました。当時、無秩序な出店を許せば地域が破壊される、大型店は儲からなくなると撤退する…など様々な問題点を指摘し、法律の枠内ですが大型小売店舗の出店に際して環境アセスを求める区の要綱をつくらせました。しかし指摘の通りマルエツは撤退、コジマ、アットマート、スギ薬局も撤退。事実上の空店舗でしたが、いま大型ディスカウント「ドンキホーテ」が24時間営業で出店との話も…?。周辺は住宅地ですので、24時間営業自体どうなのでしょうか。いずれにしてもまちづくりに関わる大問題です。 


                  荒川民主商工会第57回定期総会であいさつ…被災者に寄り添って

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                     6月12日に荒川民商会館で開かれた荒川民商には、日本共産党区議団も来賓として参加。私が、議員団を代表してあいさつしました。 区内でも東日本大震災やその後の計画停電の影響などで、売り上げが減少する事業者が増えているようです。その原因として、計画停電によって毎年来る仕事が他に回された、建築資材がなく仕事が止まった、料飲関係では回りの冷え込みの影響が大きいなどです。荒川民商では、東北地方の被災地の民商、中小業者への支援を強めながら、区内中小業者の営業を守るために力を尽くしているとのことです。こんな中、菅内閣は、どさくさに紛れて社会保障と税の「一体改革」で社会保障の給付削減などとともに消費税増税をすすめようとしています。そしてそんな最中の「大連立」の動き…。被災者に寄り添う姿とはおよそかけ離れた姿です。被災地では、中小業者はじめ生きる糧を求めるために必死です。 民商総会でのあいさつでもそんな思いを伝え、区政ので「福祉、防災最優先の区政」「中小業者のへの緊急対策」実現に向けて決意を表明しました。
                    (下はあいさつする横山区議と区議団)

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