42年ぶりに原発稼働ゼロ…原発ゼロで安全と安心な未来を

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     「原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川」の表明を
    自然エネルギー導入など求め区長に緊急申し入れ…

     今年5月5日こどもの日、北海道泊原発3号機が停止して42年ぶりに日本の全ての原発稼働がゼロという歴史的な日となりました。これを機に、稼働ゼロから原発ゼロへの第一歩を踏み出すことで、子どもたちに安全で安心して暮らせる日本を引き継ぎたいものです。
     ところが野田内閣、電力会社などは、「電力不足」という悪質な脅しで原発再稼働に突き進もうとしています。
     しかし福島原発事故は、1号機の炉心状況もわからない深刻な事態で未だに10数万人が避難生活を続け、いつ故郷に帰れるかもわかりません。放射能の汚染も深刻です。事故が起これば取り返しのつかない甚大な被害を広範囲かつ長期に及ぼす原発事故の「異質」な危険を浮き彫りにしています。今こそ原発からの撤退の決断が求められます。同時に、地方自治体から「原発ゼロ」と自然エネルギーの大規模な導入を進める声の発信が必要です。共産党区議団は、5月8日、区長に緊急申し入れを行いました。区長は、まだ「原発ゼロ」の姿勢を示していませんが、今後対応が注目されます。


    三嶋副区長に申入書を渡す日本共産党荒川区議団

     《申し入れ全文》
        「原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区を」
              目指す取り組みの具体化に関する申し入れ

    荒川区長 西川太一郎 殿

     本年5月5日こどもの日は、日本の進路にとって重要な岐路になりました。北海道電力の泊原発3号機(泊村)が定期検査で運転を停止し、国内50基すべての原発が停止しました。
     大震災を契機に福島第一原発が全電源停止で原子炉が冷却不能となり、建屋の爆発、炉心溶融を引き起こしました。さらに、その後も炉心状況や冷却汚染水の漏えい状況もわからない深刻な事態が続いています。そのような中で、定期点検中の原発に加え、東海地震の震源域の浜岡原発を始め運転停止が相次ぎました。いまだに、福島県内では十数万人が放射能により避難し、住み慣れた土地に帰れないままですし、放射能物質の拡散はさらに広範囲に及んでいます。
     経済活動への影響などへの影響を無視できないという議論もありますが、原子力発電は、一たび事故が起これば、人体への影響だけでなく、住めない国土・自然を作り出し、使用済み燃料も増えつづけるなど、一般的なリスクと同一視することは、到底できません。政府は、現在も原因究明や安全対策・避難計画もないまま、再稼働へとすすもうとしており、これに歯止めをかけることが切実になっています。
     原発全停止状況のもとで、身近な地方自治体が自ら積極的に、安全なエネルギーの創出、節電をはじめ必要な生活の見直しなどに取り組むとともに、原発ゼロに向けて下記の取り組みを行うよう強く要請します。
                  記
    1、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指すことを内外に表明すこと。 合わせて、区内総消費全力を明らかにし、自然エネルギー拡充の思い 切った年次目標をもって取り組むこと。
    2、都・区の公共施設への自然エネルギー発電設置を検討すること。
    3、太陽光発電普及の他自治体の例も研究し具体化すること。
    4、放射能空気線量と小中学校と保育園・幼稚園給食の定期測定を実施  すること。
      2012年5月8日  
                     日本共産党荒川区議会議員団


    ※今後、記事に関連する私のニュース(横山幸次区政報告ニュース)のPDF版にリンクするアドレスを記載します。
     今回は、上記の他に地域のミニ開発の問題点や認証保育園などへの新規補助制度の改善を求める申し入れなど掲載しています。ぜひご覧下さい。
    http://www.yokoyama-kugi.com/news466_2012-0513.pdf


    23区で荒川区だけが放射線量測定など対策未実施…安心確保の最低限の責任が問われています

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        福島原発事故は、原子力事故型の災害とは全く違う異質のものであることを日々明らかにしています。最近では、60キロも離れたところの肉牛から放射セシウムが検出され大きな問題となっています。しかも原発事故の収束は、引き続き予断を許さない状況になっています。台風の通過も心配です。大量の死の灰を広範囲にまき散らす原発事故の深刻さに、慄然とします。
       東京の東部地域でのホットスポットの出現など、子育て世代を中心に大きな不安が広がっています。当初「はかってどうするのか」「都や国でやるべき」などといっていた自治体でも独自の放射線量測定をはじめ、すでに23区では22区で何らか形で実施しています。ところが荒川区だけが未だに独自測定実施を拒否し続けています。なぜそこまでかたくなに拒否するのか、全く理解に苦しみます。
       やはり測定してこそ安心は確保され、必要なら対策も打てるのです。「うそをつかない、隠さない、過小評価しない」を大原則に、引き続き区に対して対応を強く求めていきたいと思います。
       ぜひみなさんの声を区に届けてください。
       大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに、原発からの速やかな撤退を求める声をさらに大きくしていきたいとお思います。

       23区の学校施設など放射量測定実施状況


      ※〇は全校、全園実施 △は、抽出して一部実施
      「東京民報7月17日付」より


      日本共産党区議団が7月6日(水)に福島原発事故と国民の安全の問題で野口邦和さんを講師に緊急学習会

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          安全神話のもとで福島第一原発過酷事故と放射能漏れに、政府も東電も緊急時の対応が問われました。福島第一原発事故の実態と必要な対策は…。200キロ離れた東京の現状、今後必要な対応など、放射線防護学がご専門の野口邦和先生にお話しいただきます。会場はサンパール荒川の5階です。ぜひご参加下さい。

         実施内容


        東京都が全都100カ所で放射線測定…区内は一カ所?…やはり区独自の測定が必要

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           東京都は、都内100カ所で放射線量の測定調査を行なうことになりました。しかし荒川区では、とりあえず区内一カ所とのこと。 同時に、東京都は、区市町村に貸し出す測定機を70台用意しています。荒川区は1台確保するようですが、その活用と独自測定の計画はハッキリしていません(6月14日現在)。校庭や公園の土壌はだいじょうぶ?プールがはじまるが水はだいじょうぶ?など不安があります。実際の数値を示して対応しなければ納得は得られません。「隠さない、うそをつかない、過小評価しない」同時に過大評価もしないを原則にすべきです。


          上が都内全域の空間放射線量を測定する
          測定器 日立アロカメディカル TCS166

          下が区市町村へ貸与する測定機器
          DoseRAE2 PRM-1200


          太陽光など自然エネルギーの導入先進都市…飯田市を視察してきました

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              太陽光発電のとりくみで長野県飯田市の「おひさま株式会社」と飯田市の取り組みを視察してきました。この会社は、05年に公共施設の屋根にソーラーパネルを設置する目的のファンドを組み、個人や企業から2億集めました。これまで4次のファンドで8億円以上を集めています。注目されているのが初期費用ゼロの「おひさまゼロシステム」です。「おひさま株式会社」が住宅所有者の屋根に無償で太陽光発電設備(200万円)を設置、9年間電力を供給。住宅所有者は、この電力を購入し毎月19,800円(トータル210万円)を同社に支払います。9年間の使用貸借の契約期間が終了すると設備は、無償で住宅所有者に譲渡されます。このゼロシステム活用は、現在約50件、個人設置の1000件とあわせ3.6%(全国平均が1%以下)の設置率です。荒川区なら全世帯数の3300世帯が設置する規模です。
             荒川区でもぜひ工夫して自然エネルギーの導入を飛躍させたいものです。

            ※下の写真は、飯田市と中部電力が作ったメガソーラーシステム


            なぜ放射線監視装置は高いところに?生活場面での測定が必要では

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                いま福島原発の事故による放射能汚染への不安が広がっています。何よりも正確な情報が必要ですが、東京都の放射線監視装置(モニタリングポスト 右写真)は、新宿区にある一カ所です。それも高さ18辰棒瀉屐B掌もほとんど10〜20叩しかし専門家からは「高さをそろえる」「地表面1辰望ましい」などの声も出ています。すでに福島原発の事故で飛び散った放射性物質は、空気に乗って地表に降ってくるので、地表に近づけば放射線量も増えるはずです。国、東京都だけでなく荒川区としても専門家の協力を得て測定を行い、区民に正確な情報を提供することこそ、安心を確保する第一歩と考えるのですが。
               みなさんのご意見をお寄せ下さい。

              区の公共施設など中心に自然エネルギー利用を推進するときです

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                  荒川区の公共施設をはじめとして「太陽光発電」などが一部導入されています。今後、新施設建設だけでなく既存施設、事業所、家庭などへの思い切った導入が必要です。いずれにしても「隗よりはじめよ」です。「原発ゼロ・自然エネルギー導入」を地域から発信していく第一歩の年にしたいものです。


                現在区の施設と民間住宅に導入されている太陽光発電(上表)




                町屋2丁目児童遊園に設置されたソーラー照明(上)
                 ここも含めて区内公園など6カ所に設置されている

                七峡小屋上のソーラーパネル(左)


                日本共産党吉井英勝議員の「原発問題学習会」に参加…「原発ゼロ」、自然エネルギーへの転換を

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                   5月19日、原発問題が政治の大きな焦点になっている下で、早くから今回の福島第一原発の電源喪失にはじまる過酷事故の可能性を指摘し安全対策を求めてきた、日本共産党の吉井英勝議員(左写真)の講演を聴く機会を得ました。
                   それにしても「安全神話」による国民の命をないがしろにした利潤第一主義の原発推進だったことか。戦慄すら覚えるような事態が進行していたのです。
                   吉井さんの最も印象的だったのは、原発事故が二重の人災であること、「原子力村」という言葉があるが実は「原発利益共同体」という方がふさわしいとの話しです。
                   吉井英勝さんは、2006年の国会質問で「津波による電源喪失と冷却不能から炉心溶融の危険性」を繰り返し指摘し安全対策を求めてきました。問題は、こうした科学的な指摘に当時の自民公明政権も東電も「何十にも安全対策があるので大丈夫」として何らの対策もとらなかったことです。まさに「安全神話」による予見しうる事故への対策がとられなかったことによる人災そのものです。
                   講演後、安斎育郎さん(立命館大学名誉教授)の「福島原発事故・どうする日本の原発政策」を読んだ中で印象に残った部分がありました。それは「例えば、安全性を強調する立場から『原子炉には幾重にも安全装置が施されている』という解説…中略…しかし基本観点はそうではなく、本来危険なものだからこそ幾重にも安全装置が必要なのである」という部分です。また原子力技術が未完成(使用済み核燃料の処理など)である点も重大です。
                   もう一つ人災として指摘されたのが、福島第一原発の事故発生後「10時間の空白」の問題です。
                   内容は以下の通り…(レジメから抜粋)
                  3月11〜 12日の東電の対応―廃炉と株主代表訴訟を恐れ、ベントと海水注入に遅れ
                  →14時46分地震。15時30分頃津波到達。東電「全電源喪失」報告
                  18時頃水位は燃料頂部。19時30分頃燃料底部まで水位低下。
                  12日6時50分頃燃料棒総て溶融して圧力容器の底部に。(菅総理ヘリ上)
                  本来政府は、東電の利益擁護でなく、国民の安全と財産に責任をもつもの
                  ところが、法律上の権限も自覚せず、行使しなかった
                   以上です。
                   事故後、やるべきことをやらなかった責任は重大です。
                   また「原発利益共同体」ついて、まず東京電力は、地域独占と総括原価(絶対に利益を生むシステム)で守られた企業であること、その下に一基3000〜5000億円の原発をつくるメーカ・ゼネコン・素材供給メーカ、メガバンク、政治資金を受ける政党、政治で動く官僚、研究費で大学、広告費でマスコミ、原発立地交付金で原発賛成自治体と連なる「共同体」と指摘しました。
                   あらためて、福島原発の過酷事故の一刻も早い収束とともに、原発ゼロへ向け、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱など再生可能なエネルギーの爆発的な普及をすすめることが必要だと感じました。
                   荒川区政の中でも、原発ゼロへ向けた再生可能エネルギーの普及の取り組みが全国に発信できるようにがんばります。

                  ※吉井英勝議員のホームページは http://www.441-h.com/ です


                  地域から自然エネルギーへの転換を 「原発ゼロ」へ…その可能性は!

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                      福島第一原発の人災といえる過酷事故の収束が急がれる中、あらためて「原発頼み」のエネルギー政策を続けて良いのか?国民的な議論になっています。
                     いつしか日本は「安全神話」に固執する原発推進政策のもとで自然エネルギー利用で大きな遅れをとっています。原発ゼロに向け自然エネルギー利用の大きな流れを地域・地方自治体からつくる努力をはじめたいものです。すでにヨーロッパをはじめ世界では、自然エネルギーへの転換が進められています。国が、太陽光発電の家庭用初期投資への支援を止めた中で、荒川区でも現在の「エコ助成」の活用といっそうの施策充実を求めていきたいと思います。


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