戦後憲法と同じ時間を歩んできた、荒川区立一中、三中、四中、五中、七中…が70周年

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     ちょっと投稿が遅れました。これまた総選挙後の28日に、荒川区立1中、三中、四中、五中、七中の創立70周年記念式典、祝賀会が行われました。
    サンパール荒川で行われた五校合同の記念式典で、印象に残ったのは、五校を代表した校長のあいさつでした。それは、旧教育基本法(教育の憲法といわれた)の「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」から始まりました。まさしく日本国憲法に続いて施行された教育基本法こそ、戦前の国家主義・軍国主義教育の反省から、国民主権のもと教育も個人の尊重、人格の完成をめざすものとしてスタートしました。この挨拶もそうですが、その理想の実現を紆余曲折もありましたが、戦後教育の原点ともなった部分だと改めて痛感しました。教育基本法は、改悪されましたが、その精神は脈々と生きているのです。もう一つ午後から参加した五中の祝賀会で、退職校長がこれもあいさつで、「主権者教育が大事」と強調されたことも印象的でした。国民主権は、日本国憲法の大事な理念です。個人として尊重され主人公である主権者として自覚を持って成長していくことにこそ教育の大事な目的があると感じました。
     ところで、荒川区にはこの五校の間に、二中と六中がありました。しかし統廃合もあって南千住第二中と原中にそれぞれ名前が変わって70周年にはカウントされていません。祝賀会であった原中の校長とそのことを話しました。学校自由選択制になって地域と学校の関係が昔とは違っています。地域コミュニティと中心としての学校のあり方も問われています。日本国憲法と旧教育基本法とともに出発した実質七校のこれからを見守っていきたいと思いました。


    子どもたちの未来をしっかり支えるためどうしても実現したい給付型奨学金

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      共産党区議団の提案と論戦の中、区独自の給付型奨学金問題が浮上…


      大学卒業時に多額の借金を背負って「自己破産」…こんな事態が若者を苦しめています。
      日本の国立大学費は年平均53万円、私大は年平均86万円と高額で、各国が導入している給付型奨学金もないという特異な状況です。こうした中、返済不要の給付型奨学金創設の声は、大きく広がっています。
      共産党区議団は、今年2月会議の代表質問で国に給付型奨学金創設を求めるとともに、区独自の給付型奨学金制度を提案、独自に条例案・予算修正(下囲み)を提出しました。残念ながらこの案は、与党多数で否決されました。その後6月会議で再度質問。答弁は、微妙に変化してきました。ところが3か月後の今9月会議で、公明党が「区として給付型奨学金」の検討を求め区長が「検討する」と答弁。自民も総括質疑で言及。わずか半年間ですが、変化が生まれており、区民の声でさらに前に進め実現させたいと思います。


      共産党区議団提案の 「荒川区奨学金支給条例」(案)

      (今年2月)

      ☆支給金額
      高校生月額5千円、大学・各種学校月額1万5千円
      ☆受給資格
      生活保護の1.2倍以下の収入
      成績要件は、5段階評価で3以上など
      ☆予測対象者と予算規模
      高校生 約700人 大学生 約500人
      予算規模 約1億3000万円

       

      区独自の給付型奨学金制度をめぐる
      区政と区議会の動き
      。卸邏莎腸駛棆餤勅遡笋廼産党区議団が、区独自の給付型奨学金制度実現を求める。
      「(区独自の)給付型奨学金の導入については、現在のところ予定していない」(区答弁)
      また共産党区議団は条例案(右下囲み)を提出。自民、公明が財源問題など理由に否決。
      ■況邏莎腸駛棆餤勅遡笋撚山区議が再度実施を要求。
      「他区の動向を把握…(中略)…国の検討状況を注視」(区答弁)
      9月会議
      公明党本会議で「(区独自の給付型)荒川版奨学金制度の創設」と質問。区長は答弁で「他自治体の動向を注視しつつ、奨学金の検討を進めていく」。
      自民党も決算特別委員会総括質疑で、公明党の質問を後追いし同様の制度実現を求めた。

       


      荒川区のタブレットパソコン1万台導入から2年、全校導入の「実践報告」を見ると…?

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        教育効果は今後客観的な検証が必要…
        一人一台体制含めパソコン教育の見直しを


         区議会文教・子育て支援委員会で「タブレットパソコン全校導入事業における実践報告」について報告と質疑が行われました。年間約6億円の予算を使って導入した約1万台のタブレットパソコン。現在は、小学1〜2年4学級に1セット(35台)、小学3〜6年2学級に1セット(40台)、中学校は、1学級に1セット(40台)配備されています。
        この報告書によると、活用状況は、小学校の授業時数の約20%程度、学年別では一年生で15%程度・5日間で3回程度、6年生では25%・おおむね一日1時間としています。
        中学では、活用率・全教科平均15%程度、主要教科で授業5〜6時限に1回タブレットパソコンを使ったことになります。しかし、1時限中ずっと使い続けているわけではありません。小中とも使用する場面で最も多いのは、「調べもの」のようです。インターネットによらない、辞書や書籍など使った調べも必要と思います。
        当初からあくまで、必要に応じて使うツール=道具であり、タブレットパソコンの使用を前提にした授業にならないようにすべきといわれてきました。またハード、ソフトのトラブルなども想定され、タブレットに代わる教材も用意することが求められ、教師の負担も軽くはありません。
         一昨年9月から5年リース32億円の予算を投じ導、リース改定まで後3年です。多額の予算を投入しており、パソコン教育のあり方について再検討が求められます。また、毎年6億円近い予算があれば、区独自の30人学級や給付制奨学金なども十分可能です。何が教育にとって必要か、真剣に考える時です。


         荒川区議会・文教・子育て支援委員会での質疑…
        ○授業の各教科のアプリが少ない。○ソフトの更新、バージョンアップができない。○機械的な故障や適切に動かないケースもある。○教員のPCもタブレットになり容量が足りず、作業が長時間化。○検証は、様々な考えの方の意見も入れて客観的になどなど…出されました。

        タブレット

        小中学校の児童、生徒数と学級規模…学校選択制や特別教室のあり方は…!?

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          少人数学級への移行を見越した教育環境整備が大きな課題です

           今年の荒川区小学校入学者数は、1,495人で前年比46人増。町屋地域は、四峡19人、五峡10人、七峡21人合計50名増加。大門小は3人減。全学年でも、全区で135人増で8,423人。区域外就学者数は、252人(16・8%)昨年比59人減。
          中学校の新一年生は1,082人で前年比30人増。町屋地域では、原中14人、五中3人増加。全区的には、3,286人で昨年より1名増ですが学級は2増。区域外通学は255人(23・5%)で32人増。
           毎年の増減は、学校選択制によるもので教育の課題も見えてきます。ヽ惺餐択制によって次年度の学校規模が定まらない∋童生徒が増加した場合、普通教室に不足が生じ特別教室などを転用するF段牟擬爾龍軌蘚役割が損なわれるなど教育上の大きな問題が生じます。同時に35人学級、将来の30人学級への移行に対応できません。欧米では、20人学級規模が標準です。少人数学級が学力向上や不登校の減少など大きな効果が実証されています。少人数学級編成を前提にした教育環境整備と学校選択制の見直しが必要ではないでしょうか。
          みなさんのご意見をお寄せください。


          荒川区・タブレットPC全児童生徒配備が「貧困・学力格差解消」対策の目玉…??

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            荒川区は最初から「導入ありき」で推進…現場含め様々な声を聞き教育的検証が必要です

             昨年度の予算で突如タブレットパソコン全児童生徒一人一台体制に向けてモデル事業実施が打ち出され、今年度から中学生全員、小学校全校配備がはじまりました。
            昨年9月から3小学校1中学校実施、11月下旬には検証委員会開始、たった三回程度の「検証」翌年4月から本格実施に突き進みました。とても教育的な検証が行われたとはいえません。
            全国では、先導的に導入した自治体や学校もありますが、様々に試行錯誤し、問題点も多く指摘されています。
            ヽ慘魯▲奪廚砲弔覆るのか
            長年使ってきた学校では、「ICT教育に過度に依存しない」で学習効果を高めるにはどうするかが課題に
            0貔銅業ではなく、少人数グループ学習で使う
            ぅ織屮譽奪硲丕辰鮖箸Δ函岾擇靴ぁ廚箸呂覆襪「分かった」にはならない
            …などこれらは、ほんの一部です。
             荒川区教育委員会も導入を決めた区長も問題点については、口をつぐんでいます。
             また、子どもの貧困率は、過去最悪になっているにも関わらず、区は、経済的支援については全く後ろ向きで、あえてタブレット一人一台体制を「子ども貧困対策」の目玉など言っていますが、何の論証も示されていません。区内における子どもの貧困実態など十分に把握して、子どもの貧困を克服する自治体としての施策を慎重に検討すべきです。
            「魔法の杖」のようにタブレットPC導入を賛美するのでなく、子どもの立場にたった教育的検証こそ求められています。

            ICT先進国・韓国…4年経過して「子どもの学力に目だった効果無し」…

             2015年までに1人1台タブレットPC導入を進め、4年経った韓国では、「学力に目立った成果がない」「分かったつもりでも頭に入ってない」など教師から批判の声が出ていることが、NHKクローズアップ現代で放送されました。またこれまでの実践から「タブレット端末に依存しすぎると能動的に学ぶ姿勢が無くなる」との声も。同時に、読書の量が大幅に減少。こうした中、韓国では、小学生の3、4年生だけ、教科も理科と社会に限定しているようです。
              
            クローズアップ現代「学びを変える? 〜デジタル授業革命〜」の全文は、NHKのホームページで見ることが出来ます。たいへん興味深い内容です。

            タブレットパソコン配備の教育効果は?二重の財政支出になる問題も露呈

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              タブレットパソコン「一人一台」・拙速の声も!
              やはり配備計画の再検討・見直しが必要では…

               荒川区教育委員会は、区議会文教・子育て支援委員会にタブレットパソコン一人一台体制の導入予算について説明。そこでは、当初説明を訂正し、リース予算を5年で37億5千万円上限とし、事業者の「企画提案募集」を行うと報告しました。
               しかし新年度に全校でタブレットパソコンを5年リースで実施した場合、現在のパソコン教室の残リースがそれぞれあり、その経費と合わせて二重支出になることも判明しました(下表)。
               教育効果と効率的な財政運営との関係の検証もせずに、区長のトップダウンでタブレットパソコン一人一台体制の矛盾が露呈しています。
              区民アンケートでも反対の声が多く、導入賛成の方でもその教育効果に疑問が出され、多額の予算執行に優先順位を問う声が多数です。あらためて検証と見直しが必要です。
              残リース

              荒川区の教育の優先課題はタブレットPC導入ですか…?

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                 荒川区の教育行政で優先課題は何かという問題です。
                 例えば日暮里地域は、かつて4校合った中学校を統廃合で諏訪台中一校に。そのため学区域の学齢簿の半分しか対応できない状況です。最初から区内の学校にはこないと想定しているとすれば、もはや教育行政の名に値しないと思います。今後、少人数学級に移行すれば対応できません。日暮里でなく区内全校でも緊急課題です。それとも40人学級が未来永劫続くと思っているのでしょうか。
                 やはり少人数学級に対応した学校施設整備や日暮里地域の中学校対策こそ最優先の課題ではないでしょうか。
                 区の教育でタブレットが優先なのか?答えは出ているように思えるのですが。

                タブレットパソコン導入・モデル実施の尾久・三峡小を視察

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                  「道具」としての活用には問題山積

                   教員プラス支援員(企業派遣)2人の3人がかり…機械のトラブルも
                   教育的検討もない「配備ありき」のごり押しは中止を

                   11月に尾久小、三峡小でタブレットPCを使った授業を視察。
                   一年生の算数は、最初にタブレットを開いてドリルを二問、その後タブレットを閉まって通常授業。三年生の算数は、各自の考えをタブレットに書き電子黒板に転送し発表。ところが最後の方で電子黒板への転送がうまくいかず、結局黒板を使用。六年生の社会は、戦前、戦後へ何が変わったか等の発表。タブレットがなぜ必要なのか大いに疑問です。
                   三峡小では、学芸会の写真を各自一枚選び、ペイントする授業。しかし操作がうまくいかず、教員と支援員の計三人がかりでサポート(上写真)。支援員は、各校一名配置ですが、視察のため集めたようです。ここにも「ごり押し」の姿が!
                   感想は、使用方法、実用性、効果など実験中の道具を、一気に「実用化」する危うさを感じました。またタブレットもソフトもすぐ陳腐化します。機械のトラブルが授業を阻害することも。子どもは、戻ってのやり直しができません。出発が区長のトップダウン。教育委員会での教育的議論を見ることが出来ません。

                  ※タブレットパソコンを使った授業風景(この記事の学校とは関係ありません)
                  本田タブレット1
                   


                  タブレットPCモデル事業実施の葛飾区・本田小学校を視察

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                    実際に使っているモデル校でも模索と試行錯誤の途上のようです

                     荒川区は、来年度、全校生徒児童11,000人にタブレットパソコンを配布(5年リース40億円)し、授業に活用することを計画しています。
                    そこで、区議会子育て支援・文教委員会は、総務省から2010年7月にICTを活用した「フューチャースクール推進事業」の実証校に指定されている、葛飾区本田(ほんでん)小学校をを視察。この小学校は、関東地方で唯一タブレットパソコンと電子黒板を使っての『モデル事業』を行っています。参加した同僚議員から聞いた状況をお知らせします。
                     昨年、本田小の授業での活用は、国語・算数・生活科が多く平均20%程度のようです。他の教科の利用は、限られています。つまり教科や学習内容によって活用状況が大きく違っています。教育実践上の課題は、多くあり、試行錯誤のようです。
                    機器のトラブルから使い方まで十分な検証と研究が必要です。教育に拙速や押しつけは禁物です。子どもの立場に立った真摯な検討を求めたいと思います。


                    どうする荒川区…独自で毎年8億円?
                    葛飾区の負担は…3年間のモデル事業は基本的に国の負担。設備・タブレット等は、以後無償譲渡

                     葛飾区では、実践から見えた課題とは…(葛飾区教育委員会の話から)
                    ▽あくまで便利な道具です。活用できるかどうかがカギ。実践の結果は、ベテランと若手の授業力は、さらに拡大しているようです。タブレット活用で若手が有利との予想は外れたといいます。
                    ▽実践で分かったことは、機器のトラブルも多い、1年目は慣れろ、2年目は普通使い、3年目に良さがわかる、学力アップにつながるわけではない、端末機器は4年間でどんどん進化…などなど。
                     他校へのタブレット拡大は、今後の課題などだったようです。

                    タブレットPC導入が「教育格差及び貧困の連鎖を断ち切る手段」と区が答弁…エ〜、ほんと?

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                       区は、9月から小学3校、中学1校でタブレットパソコンのモデル事業を開始。その「検証」後、来年度全小中学生1万1千人にタブレットパソコンの配備を進めようとしています。
                       日本共産党は、区議会の質問で、タブレットパソコンは、活用では便利なものだが、教育的な観点からの例えば「画像が与える子ども達への影響」「小学校低学年にはやはり手を動かした観察や実験が必要」「紙と鉛筆を使いながらの作図や計算が必要」など多くの懸念もあることを指摘。しかも1年間で8億円、5年リースで40億円です。
                       先行実施されている、国のモデル事業の検証も十分とはいえません。また区のモデル事業4校も3ヶ月経過した12月には検証すると言いますが、その期間でまともな検証が出来るとは思えません。
                       拙速を避け、慎重な検証を十分におこなって方向性を出す事を求めました。また施策の優先順位も再検証すべきです。
                       こうした質問に、あくまでも来年度からの実施に固執する答弁に終始しました。

                       《タブレットパソコン導入についての教育長答弁》
                        「未来を見据えた教育環境をいち早く整備し、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちが未来社会をたくましく生き抜いていく力を身につけさせることは、言わば将来を担う子どもたちへの投資であるとともに、家庭環境による教育格差及び貧困の連鎖を断ち切る手段まさにそのものであると考えております。また、障がいなどにより、特別な支援が必要な子どもたちに対し、一人一人の状況に応じた学習が可能になるなどの効果も期待できると考えております。」…その上で、モデル実施4校の効果の検証、国の補助事業等への参加など経費削減の検討を十分に行い、あくまで来年度全校導入の準備を進めると答弁しました。


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                        あかさ
                      • 京成町屋駅から都電沿いの都道に昔のように自転車が!日曜の夜でしたが緊急車両の通行などほんとうに心配です
                        環境大学新聞
                      • 10月24日共産党荒川区議団が放射線測定実施の緊急申し入れ…翌々日26日荒川区が測定実施を発表
                        haha96815

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