新たに「感震ブレーカー」設置補助が予算化・家具転倒防止助成の実績を教訓に具体化を

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    阪神淡路大震災など火災原因は通電火災
    室内の安全対策は大地震への備えで重要


      1995年の阪神淡路大震災では、およそ8割の人が建物の倒壊や家具の転倒により圧死しましたが、残り2割のうちの約1割は焼死でした。原因が特定された建物火災の6割が「通電火災」によるものと判明しています。また東日本大震災でも火災原因の多くが通電火災でした。首都直下地震でも同様の危険が心配されています。
    大地震が発生すれば、大多数の人は着の身着のまま避難、ストーブの電源を切る時間も自宅の電気ブレーカーを落とす余裕もありません。
     通電火災では、停電で消えた電気ストーブが停電の復旧(通電の再開)により自動的に作動し始め、放熱の開始によりストーブなどが火元となって留守宅が燃え出します。
     この対策で効果を発揮するのが、地震動の揺れを感知し自動的にブレーカーを切る感震ブレーカー(下囲み)の設置です。しかし設置は、進んでいません。すでに横浜や千葉市などで設置への助成が行われお隣足立区でも今年度から始まっています。
    地震の危険度が一番高い荒川区こそあらゆる災害の未然防止対策を実施すべきです。今後制度内容を検討し年度途中で実施するようです。対象2万人に対して5年間で350件程度しか利用されなかった家具転倒防止助成(下表が実績)の教訓も生かして利用しやすい制度設計と普及啓発を行うときです。


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