荒川区が「民泊新法」6月施行前にルール提示…区内全域で土・日・祝以外は民泊営業不可

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    現在区内民泊500軒超(民泊サイトによる)、苦情相談も増加…住民の生活環境を守ることを大前提に対応を

     区は、1月12日開会の福祉・区民生活委員会に、6月施行の住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」)に基づく民泊事業に対する区独自の考えや規制内容を報告しました。
    すでに京都をはじめ違法民泊の増加による住民とのトラブル多発、生活環境悪化など多くの問題が噴出し大問題になっています。今回の「民泊新法」によってこれらの民泊が合法化され、届け出だけで年間180日以内なら営業できることになります。
    委員会で、区内でも民泊が500軒(仲介業者サイト)、区民からの苦情も昨度年38件、今年度もすでに29件、深夜の騒音、ゴミ出しのトラブルなどが主な内容です。観光には「訪れてよし、住んでよし」が必要です。
    学校・児童施設周辺、木密地域などでより強い規制を
     今回荒川区は、区内全域を対象に、民泊の営業を土、日、祝日に限定(年間最大115日)、家主不在型の場合1勸米發亡浜人を置くなどの考え(下表参照)を示し、パブリックコメントの後、条例化するとしています。区の提案は、住民の生活を守る点で評価できますが、さらに踏み込んで学校施設、保育園など児童施設などの周辺や木造密集市街地でもとりわけ危険な地域で、家主不在型の民泊を認めないなどさらに強い規制も必要ではないでしょうか。みなさんのご意見をお寄せください。

     

    分譲マンションは管理規約に民泊・「許容しない」規定を…

    ある日気づくと、マンションの隣の部屋が「民泊」に…こんな事例は少なくありません。世界最大手の民泊仲介業者Airbnb(エアビーアンドビー)等通じて自分のマンションや近隣の民泊物件を調べることも大事です。
    国は、「分譲マンションにおける住宅宿泊事業(民泊)のトラブル防止に、あらかじめ管理組合で、住宅宿泊事業を「許容」または「許容しない」を管理規約上明確化することをすすめています。詳しくは、「国土交通省マンション標準管理規約、長期修繕計画作成ガイドライン他」をご覧下さい。


    荒川区として核兵器廃絶にけた ヒバクシャ国際署名の取り組みを

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       荒川区議会11月会議で、区としてヒバクシャ国際署名を取り組みよう求めました。荒川区も参加する平和首長会議は、第6回国内加盟都市会議総会で、「『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』に対し平和首長会議として賛同・協力することとした」総括文書を採択しました。また、総会では「『核兵器禁止条約』の早期実現に向けた取組の推進について」と題する安倍首相あての要請文も全会一致で確認。平和首長会議は全自治体の98.43%にあたる1691都市が加盟、2020年までに核兵器廃絶をめざす活動を展開中。

       区は「平和首長会議が昨年8月にヒバクシャ国際署名への賛同・協力の依頼を受け、11月に開催された首長会議総会で『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名とともに国連に提出することは、承知おり、区として、これらの活動を区民の皆様に周知する方法を調査・研究する。」と答弁しました。

       おりしも今年は、核兵器禁止条約の採択に貢献した『ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーン』のノーベル平和賞が送られました。安倍自公政権が、「核抑止力論」に立ってこうした動きを無視、ないし敵視している下で、草の根から、地方自治体から「核兵器のない世界」を目指す声をあげていかねばと思います。

       


      区議会で代表質問に立ちました

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        昨日から荒川区議会9月会議が始まりました。
        私が、共産党区議団を代表して質問に立ちました。


         

        その質問項目を掲載します。

        1、区長として核兵器禁止条約を日本政府が締結するよう強く働きかけるとともに、現在の平和都市宣言を核兵器廃絶と原発ゼロを明確にした「非核平和都市宣言」に改定すること
        2、高齢者の暮らしと尊厳を守ることのできる第7期高齢者プランの策定を
        _雜酳欷盈舛砲弔い討蓮介護保険準備基金だけでなく一般財源も投入して引き下げをおこなうとともに、低所得者への減額制度の抜本的に拡充すること
        高齢者が住み慣れた地域で住み続け、区外施設入所者も区内に戻ることができるような、介護施設や高齢者向け住宅などの整備計画を明確にすること
        C楼菠餝膸抉腑札鵐拭爾料蠱迷寮の強化では、相談担当を独自に配置するとともに、24時間態勢を実質化するための検討をおこなうこと
        つ屋と荒川の地域包括支援センターを分割してそれぞれ2カ所にするとともに、将来小学校区に1カ所に拡大すること
        コ特楼菠餝膸抉腑札鵐拭爾貿枌屬気譴診知症地域支援推進員が個別ケースに関わり早期発見などで力が発揮でききるようにすること
        Ψ域会議は、本人の意思確認や主治医の意見表明などもなく、その必要性を含めた見直しをおこなうこと
        Шて颯院璽垢箋淒事態などに対し区のケースワーカーが最初から係わりアウトリーチが迅速に実施できる体制をつくること
        ┣雜遒侶从囘負担を軽減するため、おむつ代の所得制限の撤廃、シルバーカーなど購入支援、重介護高齢者への手当支給など区独自の支援を検討すること
        家庭介護者へのマッサージサービスの拡大とともに、手当支給など経済的支援や休養確保、介護離職者への再就職支援など具体化すること
        3、来年度からの国民健康保険広域化に対し、国のガイドライン改訂に基づく保険料試算について公表するとともに、ガイドライン改訂が大幅値上げの抑制の範囲であり、新たな財源措置によって高すぎる保険料を引き下げるために働きかけること
        4、どの子にも豊かな成長のための環境整備と子どもの貧困対策について
         ̄狡蹐鮖たない保育園については、代替えの公園にトイレや遊具、日よけなど必要な整備を行うとともに、安全かつ気軽に公園に出かけられるよう人員を配置すること
        区がめざす保育園の園庭のあり方や一人あたりの床面積、保育士の配置など保育園の環境・保育の質を明確にしたガイドラインを策定・公表し区内全園に徹底すること
        これまで区が実施したタブレットPC配備含めた子どもの貧困対策によってどこまで貧困の解消に効果があったかなど検証を行うこと
        せ劼匹發良郎ぢ从として就学援助入学準備金の入学前支給を中学だけでなく小学校入学まで拡大、学校給食や教材教具の公費負担拡大など義務教育費の負担軽減などに思い切った対策を実施すること
        5、図書館のいっそうの充実をめざして
        .譽侫.譽鵐好機璽咼垢筌咼献優校抉腓覆斌簑蟆魴莊燭離機璽咼垢砲弔い討蓮独自に司書を配置すること
        町屋図書館については、エレベーター設置の本格的検討をおこなうとともに、内装や備品の更新など改善計画を策定すること
        C楼菴渊餞曚篆渊颯好董璽轡腑鵑砲睫祇ラン、データベース提供はじめ各種インターネットサービスを早急に整備すること
        6、超高層建築物での長周期パルスや都市型局地豪雨などこれまでの想定を超えた自然現象への対応を加味した地域防災計画の修正と実効性ある対策を講じること
        7、住まいは人権をまちづくりの柱にすえ、高齢者、障害者、低所得世帯、若者はじめ誰もが安心できる住宅を確保できる荒川区をめざし、横断的に住宅問題に取り組むため住宅課を設置すること
        8、区内中小企業の販路拡大に向けて年1回の産業展だけでなく、日暮里駅前広場などで区内事業者が発信できる場の提供など様々な取り組みを検討実施すること

         

        …引き続き審議内容などお知らせします
         


        区の予算はどう使われているのか…施設更新と暮らし応援のバランスは?

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          決算特別委員会が21日からはじまりました。区の事業の問題点や課題、さらに区民にとって何が必要かなどの議論がはじまっています。そのため区の歳入(収入)状況を見ることも大事です。2015年度は、例年より多い約47億円の剰余金(黒字)が出て、2016年度に繰入れ、基金に50億円を積立てます。
          特別区税(特別区民税、たばこ税、軽自動車税)と特別区交付金(特別区財政調整交付金=23区全体の固定資産税、法人住民税などを23区55%、都45%で配分)がこの間、数億から数十億円増加しています。
          また地方消費税交付金が、消費税8%増税で、21億円から47億円と26億円増加しています。その他、国庫支出金、都支出金は横ばいですが、歳入(収入)合計は、毎年増えています。
          区は、学校など老朽施設の改修、建て替えなどに備え、積立が必要といっています。しかし、増加した歳入(収入)を計画的に区民の暮らし応援に振り向けないと、基金が貯まるか、箱物行政になりかねません。中長期に真に必要な積立額を明確にし、区民の暮らしの応援と底上げにどうお金を回していくのか、真剣な検討が求められています。


          決算委員会…タブレットパソコン導入の予算執行7億円は本当に生かされたのか…?

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            十分な検証もないままの一人一台体制
            機器の脆弱性やトラブルで授業に影響?

            タブレット

             決算特別委員会で 本会議に続きタブレットPC全校一人一台体制(約9500台)導入から1年が経過したもとでの問題をただしました。その教育効果の検証は、まだ検証する内容が議会にも明らかにされていません。それは、今後速やかに区教委として議会と区民の前に明らかにして、議論することを求めました。
             しかし、導入に多額の予算(5年間で32億円)を使っただけに、機器のトラブルはじめハードソフト面の様々な問題が起こっている問題を取りあげくの対応をただしました。とりわけ、同じ機種を採用した佐賀県立高校ではあまりにも多くのトラブルが生じたため今年度から機種変更しているだけに心配です。
             教育委員会は、年間のトラブル発生状況など一部を明らかにしました(上・左表))。全校に配置されていたICT支援員の対応以外は含まれず、電話によるサポートやその結果の数字です。PC本体の交換、持ち帰り修理など頻繁に起こっている実態が明らかになりました。その数1年間に1000件以上です。区教委はいずれも「軽微」などといいますが、内容をみると明らかに授業が遅滞するであろう事象が少なくありません。
             また区教委は、この間の各教科ごとの利用時間数などを把握していないようです。教育現場への「利用押しつけ」など論外ですが、巨額の財源をつぎ込んだ事業であり、子どもの立場に立ち事実に基づいた冷静かつ真摯な検証が求められます。
            タブ2タブ1タブ3

            大震災で最も大きな被害を受けたのは高齢者、障害者などだった教訓を生かす

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              災害時要援護者の住環境整備や孤立状態の人を減らす取り組みを

              首都圏をおそう大地震から住民のいのちと財産を守る対策は、災害危険地域を多く抱える荒川区の最重要課題。阪神淡路や東日本大震災で、最も大きな被害を受けたのは、復興過程も含め高齢者、障害者など社会的に援護が必要な方々でした。こうした教訓を汲み尽くした対策が必要です。
              阪神淡路大震災の場合、建物倒壊などによる圧死が7割。多くが、貧弱な木造住宅、民間アパートなどで、そこの住民の多くが低所得者や高齢者、障害者でした。生活保護者の死者も一般市民の5倍であったことも特徴的です。東日本大震災では、障害者の死亡率が2%で一般の2倍、津波に襲われた沿岸部が4倍にものぼっています。阪神淡路大震災でも一般の死亡率0.2%にたいし障害者が0.6%から1.2%という報告があります。
              区の高齢者ニーズ調査を生かした防災計画を
              そこで注目したいのは地域の実情を最もよく知っている地域包括支援センターとの連携した防災対策です。区は、第6期高齢者プラン策定にあたって、高齢者のニーズ調査などを実施しました。地域包括支援センターの話しでは、この調査の中で、介護サービスを拒絶するなど介護が困難な方が、災害危険度の高い木造密集地域地に多いなどの地域特性があるようです。具体的には、町屋地域内でも4丁目でそうした傾向が強いとのことでした。これを災害時要援護者への支援や地域の特性にあった防災計画に結び付けられないでしょうか。そのため、まず災害危険度の高い地域に「困難を抱えた高齢者」が多い実態を直視して細かい地域分割での防災計画を策定することが必要です。
              地域包括支援センターと連携した防災対策を
              この調査では、基本として生活圏域毎にまとめており、災害時要援護者も見えてきたはずです。さらに町丁目毎の分析が、防災の観点からも可能になるデータがあるのではないでしょうか。例えば、高齢者の貧困や孤立、劣悪な居住環境などが多く存在していることも考えられます。こうした現実をふまえた対応を行うべきです。
              地域包括支援センターとも連携して、これまでの対象の枠を超えて災害時の要援護者把握と対策を具体化することを求めました。

              生活圏調査

              高齢者介護・福祉の総合的地域拠点…地域包括支援センターの強化が急がれます

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                 地域包括支援センターは、区の高齢者福祉の事実上の総合窓口として、年々対象高齢者・要介護者、相談件数の増加する中で、尾久、日暮里、そして南千住で各一カ所増設しました。
                 地域包括支援センターでお話を聞くと、これまでも予防プラン作成や相談、訪問活動などの本来業務で多忙を極めてきたが、今回新総合事業で新たに事務量も増加しています。

                高齢者福祉介護の総合窓口に相応しい体制に

                 さらに区の介護、高齢者福祉事業の相談や受付は、地域包括で行っています。ところが配置されている専門職員は、当然ながら訪問で出かけることも多く、困難ケースの対応も増え、さらにいきいきサロンにも必ず包括職員が参加、他の事業運営などに携わっています。区役所に相談に行くと「包括に行ってください」といわれ、包括を訪れると職員全員が訪問などで出払っていることもあります。高齢者の人数だけでなく高齢化率、災害危険度の高い木造密集地域、高齢者の一人暮らしや高齢者のみ世帯の多い地域など地域特性にも配慮した地域包括の配置が必要です。
                 地域包括支援センターは、高齢者人口おおよそ3000人程度で一カ所を基準にして設置するとともに、当面、高齢者福祉に関する受付業務や新総合事業などでの業務増大など実態に合わせて強化することを求めます。区は、今後必要に応じて体制など強化すると答弁しました。
                地域包括

                高齢者福祉課のケースワーカー増員を

                高齢者福祉課のケースワーカーは、ここ10年間5人のままで、2地域を一人で担当しています。困難ケースへの対応は、地域包括支援センターと連携して行うとしています。区が直接現場を持つことが重要性です。現場の実態から乖離してないで、地域包括支援センターと共通認識で仕事を進めることが大事です。また、公的立場で困難ケースへのアウトリーチの必要性も増大しています。せめて一地域に一人区のケースワーカーを増員して配置すべきです。

                「一人一台体制」のタブレットパソコン配置について機器のトラブルなど検証も

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                  昨年度・年7億円の教育最大事業です
                  教育効果とともに機器の検証も不可欠


                  昨年から佐賀県立高校が新入生全生徒に購入させたタブレットは、荒川区で小中学校に配備しているものと同じ、富士通のARROWS Tab Q584/Hです。そこでタブレットの脆弱性が発生。また、いっせいダウンロードによる通信障害など多くトラブル続きで授業にならず、佐賀県は機種を変更するというのです。
                  果たして荒川区の場合どうなっているのか、本当に心配です。活用状況、今後の可能性など教育効果の検証はもとより、その以前に機器や通信環境などを巡る問題はどうなっているのでしょうか。ハード面のトラブルは、授業の流れを中断など引き起こす原因になります。各学校に配置していたICT支援員も今年9月からは、30校に4人でまとめて巡回する事になったようです。年間8億円も投資し、今後も4年間契約がある、いわば区の教育の「ビッグプロジェクト」であり曖昧な対応は、決して許されません。
                  タブレット導入一年間で起こった、機器のトラブルなどの件数と対応した内容について明らかにするとともに、問題点についての認識をまず明らかにすべきです。
                  区は、トラブル件数や内容について電話による問い合わせの分に限り「少ない」「軽微なもの」などと答弁。しかし1年間常駐していたICT支援員が対応したケースはいっさい触れていません。
                  やはり子どもの教育に関わる問題であり、事実をありのままに明らかにし、改善や運用の見直しなど行うときに来ているのではないでしょうか。


                  「学校のパソコン増えると生徒の成績下落」…OECDが調査報告を発表…荒川区の場合は?

                  学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえある…。経済協力開発機構(OECD)は、15日付でこんな調査結果を発表しました。さらにパソコンを使う頻度が高い生徒は読解力が低いという結果も出ており、教育現場でのICT(情報通信技術)の活用方法に課題が指摘されています。OECD教育技能局のアンドレアス・シュライヒャー局長はこの報告書の前書きで「授業でのコンピューター使用をみると、生徒たちの成績への影響は良し悪しが混在しているといったところで、しかも学校でかなり頻繁にコンピューターを使う生徒の学習結果は、社会的背景や人口動態的要素を考慮した後でも、ほとんどの場合、かなり悪いものだった」と述べています。
                  翻って、荒川区のタブレットパソコンに一人一台体制はどうなのでしょうか。未だに教育的な検証は明らかではありません。子どもの将来にも関わる問題であり真摯な対応が区には求められます。

                  待機児童解消とともに保育の質が問われています

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                    公設民営・私立認可保育園にも区として適正な人件費比率の確保を求めるべき

                      待機児童解消に引き続き認可保育園増設が必要です。
                    同時に、よりよい保育環境、保育の質の確保は、いま大きな課題です。厚生労働省は、この10年間で全国の保育園で事故でなくなった子どもが163人と発表。ショッキングな数字ですが、改めて保育とは何かを問いかけています。安倍政権の「待機児童解消加速化プラン」は、2017年度末まで横浜方式モデルに、営利企業の参入促進で40万人の保育の受け皿をつくるとしています。保育は、労働集約的な職種で、人件費率が高くなります。参入企業が利益を出そうとすれば、保育士の給料を圧縮するしかありません。
                     区内の私立や指定管理の認可保育園の人件費比率の中には4割台〜5割台のところもあります。認可保育園の運営費は、税金と保育料です。運営費の人件費比率も80%程度が目安。区は、認可保育園を指定管理にする際、園長が7年、各クラスの保育士1人が3年以上の保育士を基準にしています。経験豊かで豊富な専門的知識を有した保育士がバランス良く配置されてこそ保育の質が保障されます。人件費抑制で保育士の労働条件が悪化すれば、結局保育の質にかかわります。私立の認可保育園にもこの配置基準を求めるのは当然です。適正な運営費の支出がなされているか、区としての対応を求められます。
                     子どもの豊かな成長を保障するため、保育の質と安定的運営を確保するシステムを区としてつくること、とりわけ、人件費比率の基準を明らかにすることを求めました。

                    保育人件費社福人件費比率

                    老人福祉法の基本理念にもとづき介護改善とともに高齢者福祉の再構築を

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                      「下流老人」「老後破産」…介護保険や福祉削減と関係?

                        高齢者の生活の深刻な実態が「下流老人」「老後破産」などマスコミや専門家から取り上げられ対応の重要性が指摘されています。一人暮らし高齢者最近の統計をみると、65歳以上高齢者の相対的貧困率は、22.0%、高齢男性のみ38.3%、高齢女性のみ世帯で52.3%にも及んでいます。収入が著しく低い、十分な貯金がない、頼れる人のいない社会的孤立などが大きな問題です。生活の困難で相談にこられる方の多くの方が、こうした問題を抱えています。病気や親の介護などが重なると一気に窮地に陥る事例が少なくありません。
                       加えて、介護保険では、施設入所者への補足給付の資産要件導入、一定収入以上の方の利用料2割負担・2倍の負担に引き上げられています。補足給付の切り下げや利用料2割負担が、介護サービス抑制や生活苦につながっていかないか心配です。
                      介護保険の改善とともに、老人福祉法の「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」という基本理念に基づく高齢者福祉の再構築が必要ではないでしょうか。やはり住民のくらしといのちを守る自治体の責務に立ち返った施策の充実が必要です。
                       高齢者への支援を介護保険サービスに解消するのでなく、おむつ代補助の所得制限など削減した高齢者福祉をもとに戻すとともに、ふろわり200の回数拡大など思い切って区の独自福祉事業の拡充を行うべきです。


                       今夏の熱中症からみる高齢者のくらしと福祉…

                        都監察医務院は毎年、7〜9月、23区内で熱中症の疑いで死亡した人を集計。今年は7月31日〜8月7日に8日連続で猛暑日。9月3日までに101人が亡くなり、過去三番目の多さに達しました。(最多は2010年の210)
                       室内での死亡は93人、うち35人は部屋にエアコンがなく、49人はエアコンはあったが使っていなかったといいます。
                       その背景に、生活苦や地域との関わりが薄い人犠牲になっているようです。生活困窮者は、エアコンを設置しなかったり、電気代を気にして使わなかったりしている実態が浮き彫りになりました。生活保護の夏期手当や一定所得以下への電気代補助など福祉施策の拡充が必要ではないでしょうか。


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