「新総合事業」スタートで要支援者のサービス利用状況は…?

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    数字上はこれまでの訪問・通所介護を継続か
    実態に見合った必要なサービス選択の保障を


    4月からの新しい介護保険改定について、要支援1・2の方への訪問介護、通所介護がどうなるか心配されていました。4月以前と新制度への移行後の利用状況をみてみました(下一覧表)。4〜5月は、制度移行期で、各介護事業所の保険請求が一ヶ月遅れになったケースもあって月単位の利用状況に単純に当てはめることはできません。6月の利用者が実際の数字となっているようです。訪問介護3月562人、6月587人、通所介護3月749人、6月781人となっています。利用者の継続と新規もあるようです。共産党区議団は、議会質問などで制度改定で、要支援者への必要なサービス提供を求め、切り下げをしないよう求めてきました。区民の強い要求とも相まって、国基準通りの実施となりました。
    本来この制度は、要支援者へのサービスを国事業から区市町村事業に移し、訪問・通所介護から「卒業」させ、安上がりな「多様な事業」に移し給付削減を狙ったものです。
    今後、その人のくらしの実態にあった必要なサービスを維持するとともに、多様なサービスへの強制移行をさせないようにすることが求められています。
    みなさんのご意見をお寄せ下さい。



    消費税大増税と「引き替え」…?公費による介護保険料の負担軽減が実施に

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       政府は、消費税増税の「低所得者対策」として、介護保険料軽減を行う自治体に国庫負担金を交付することを決めました(国2分の1、都4分の1、区4分の1)。これを受け荒川区は、65才以上の保険料第一段階(非課税世帯で所得80万以下)の方約12,000人の保険料を一人年額3,300円余軽減する条例を6月区議会に提案する予定です(上左表)。
       当初政府は、消費税増税対策として介護保険料の低所得者軽減策を1,100億円以上を投入して、行うとしてきました。しかし10%増税先送りを理由に値下げ幅と対象を大幅に縮小(下左表)。合わせて昨年1万円から1万5千円の給付金を今年度は、臨時給付金一人6,000円、子育て給付金は3,000円支給に削減。
       今後、当初の約束通りに低所得者軽減措置を2015年から実施させる事が求められます。また、介護保険料軽減のため区としても一般会計からの繰り入れを検討させなければなりません。

       消費税増税10%では格差と貧困がいっそう拡大

       同時に、消費税を社会保障財源に充てるという考え方の問題も、浮き彫りになっています。当初計画通りに軽減できない政府の理由は、消費税10%先送りですから、負担軽減や制度の充実を求めれば求めるほど、際限のない消費税増税に突き進むしかありません。低所得者は、その収入のほとんどを消費に当てるしかなく、年間、3300円軽減や臨時給付金6000円で増税分を補填できるわけがありません。逆に格差と貧困の拡大につながり社会保障を切り崩すことに繋がっています。やはり消費税10%増税は中止しかありません。
       《荒川区が実施予定の軽減》


      参院選が終わるとさっそく、社会保障改悪案を発表

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          昨年、自公民3党で成立させた「消費税増税と社会保障一体改革」法の具体化が社会保障制度改革国民会議(自公民3党が内閣に設置した協議機関)で議論され最終答申が出されました。その主なものをみると…
        _雜鄒度では…
        ▼要支援1・2を介護保険から外し、自治体の事業に移そうとしています。これが実施された場合、荒川区は、要支援約2000人が介護保険対象外に。介護保険給付費約5億5700万円が削減され、これまで同様に事業を行えば本人と区の負担が増えることになります。
        ▼一定所得以上は、利用料の引き上げ。特養ホーム対象者も要介護2以上に限定。
        医療費窓口負担を1割に据え置いてきた70才〜74才を2割負担にしようとしています。(現在すでに1割の方はそのまま、新たに70才になる方から引き上げ)
        G金は、今後2.5%削減計画。その後、毎年0.9%の年金切り下げ(マクロ経済スライド)をデフレでも実施される内容。しかも年金支給年齢を先延ばしのうえに、最低保障年金制度は、なし崩しの方向です。
        ※消費税増税前提に受給資格期間を25年→10年に短縮(現在の無年金者にも適用)。

         高齢者だけの問題ではありません
         この報告では社会保障給付が「高齢世代中心」だったとして、高齢者に過酷な負担強化、給付削減を提起。しかしその影響は、高齢者だけに止まりません。例えば、要支援が介護からはずされた場合、現役世代に負担が重くのしかかります。今でも問題になっていますが、家族を介護するために仕事を辞める「介護離職者」を激増させかねません。
         また、医療費の窓口一次負担の引き上げが実施された場合、受診抑制がひどくなり早期発見早期治療の機会が奪われます。結局重症化が増加して医療費の増加が懸念されます。


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