どうなっている密集市街地整備、町屋地区の遅れが心配です…

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    3月開催の区の土地開発公社評議員会で土地取得など報告がありました。
     この中で議論になつたのが、町屋地区の主要生活道路の拡幅(6mへ)事業です。各地域で進捗状況に大きな違いが出ています。
    すでに5割近く進んでいるのが荒川2・4・7丁目。ここでは、近くに区が準備した従前居住者用住宅なども活用して、建て替えや住み替えが進んだことが大きな要因の一つです。町屋地域では、複雑な権利関係、高齢化などもありますが、やはり住み慣れた場所で住み続けるための条件が十分ではありません。町屋5丁目ツインシティーに従前居住者用住宅10戸ありますが、いずれも70崛宛紊任后C運藩僂僚猗や都営住宅を事業用として使えるように都に働きかけることも必要です。


    東日本大震災から5年目を迎えて…荒川区の防災対策を検証する

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      倒れない・燃えない防災まちづくりとともに福祉のネットワーク強化、日頃の備え強化

       防災まちづくりは進んだか?
      区は、住宅耐震化目標を2020年まで95%に設定。しかし現状は、推定で85%、今年度90%目標に遠く及びません。この数字は、あくまでも汐入や日暮里地域の大規模な再開発によるマンション建設によって数字が上がっているだけです。必要なことは、密集市街地である町屋2、3、4丁目などの耐震化・不燃化など突っ込んだ調査を行い、密集市街地整備事業などの進捗を明らかにすべきです。
      東京都も不燃化特区など認定していますが、都営住宅などを建て替え住み替えの受け皿にして本気で対応すべきです。また、区も従前居住者用住宅を十分に確保すべきです。


      医療福祉のネットワークは防災の課題
      もう一つ気がかりなのが、災害時に支援を必要とする方(災害時要援護者)への対策です。東日本大震災で一番大きな被害を受けたのは、高齢者であり、障害者のみなさんです。日常的に必要な介護や福祉サービスが提供され、必要な施設に入所できているかどうかで、災害時のリスクが変わってきます。

      室内の安全確保を多重に…区の補助金の拡充も課題
      突然起こる大地震だけに日常の安全確保が大事。最低限、家具などの転倒・落下防止が必要です。高齢者世帯・障害者世帯への1回一万円の補助がありますが、室内三カ所三万円程度の助成に拡充すべきです。また、通電火災を防止するための感震ブレーカー設置も区の補助制度ができる予定です。ぜひ実効ある制度にしていきたいものです。

      荒川区が永久水利施設の整備・活用計画を策定

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        使用可能な消防水利の拡充とともに、倒れない燃えない建物耐震化など推進を

        荒川区は、「永久水利施設整備計画」を発表しました。それによると、消防水利について隅田川の水活用が尾久の原公園など含めて5カ所、地下水(深井戸)が8カ所、処理水1カ所整備します。
        荒川区の場合、大地震発生時の断水率が約58%と全都でも高くなっており、木造密集地域の狭隘な道路と併せて多くの消火栓が使用不要になる事が予測されます。
        今回の計画では、隅田川の水は、可搬式ポンプをつなぎ合わせて消化水槽に給水。井戸は、浅い井戸は簡単ですが、水量や地盤沈下もあり深井戸が必要です。しかしその設備には広い敷地が必要など多くの課題があります。これらの取り組みと併せて水道管耐震化によって震災時の断水を防止するため東京都に事業の促進を強く働きかけるべきです。
        また根本的には、火災を出さないために、建物の倒壊を防ぐ耐震化や通電火災を防止する装置の設置などの支援強化を本腰入れて進めるべきではないでしょうか。

        永久水利計画

        不燃化特区に町屋尾久地区指定(243ha)…住宅の建て替え・耐震化の支援強化を

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           荒川区は、東京都の「不燃化特区10年プロジェクト」に荒川2・4・7丁目に続き町屋尾久地区も申請し認定を受けました。町屋・尾久地区は、指定された地域で最大の243如6茲六慊蠱篭茲韮綱椶龍萋山板ァ⊂規模公園も5ヶ所整備、約8300棟の老朽木造住宅の建替えも進めて延焼を防ぐ考えです。先行する荒川2・4・7丁目が972軒ですから、その事業規模は、桁違いです。
           一方、道路拡幅で土地をとられる方々は、生活設計の大幅な変更を求められることになり、様々な問題を抱え、簡単にはいきません。建替え・住み替えは、費用や年齢などで考えられない方も多く、簡単にすすみません。期限が決まっているからと強引にはできません。
           どうしたら住民のみなさんの不安を取り除き、住民合意でこれまでの生活を維持しながら、安全な街づくりをすすめられるか、支援策を考えていく必要があるのではないでしょうか。また、東京都のメニューには、住宅の耐震化支援はありませんが、やはりまず命を守るための支援も実施すべきです。同時に、建替えや住み替えのできない方のために、公的住宅や代替え地の確保なども今後求められます。

          町屋尾久不燃化
           

          荒川2丁目にUR住宅建設へ…木密地域整備の受け皿住宅

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             町屋234丁目など木密地域整備の受け皿住宅…安全なまちづくりに公的住宅の確保が必要です

             荒川2丁目の都営住宅の跡地(複合施設用地隣)にUR(都市再生機構)が建設する住宅が、11月下旬から工事がはじまりました(下図参照)。
             これは、密集市街地整備事業地区(荒川56、町屋234、荒川247、南千住1、荒川1、尾久中央)の主要生活道路拡幅によって移転する際の賃貸住宅となります。町屋地域では「豊島通り」拡幅なども該当します。完成後URから全室を区が借り上げて、低家賃での提供を検討中です。
             一方、木密10年プロジェクトの補助90号拡幅は東京都の事業だとしてこの住宅への入居対象外です。両方とも木造密集地域改善の事業なのに、所管が違うから「別」というのもおかしな話しです。

            UR

             密集市街地整備のカギは住宅問題の解決が課題

             また全体の事業規模からみて、移転のための公的住宅としては数が少なすぎます。
             荒川区は、町屋4丁目をはじめ震災危険度の高い地域が数多くあります。長く木造密集地域整備事業の地域を指定して事業を行ってきましたが、思ったように進んでいません。
             原因は何でしょうか。やはり経済的困難、権利関係の複雑さ、高齢化、建築基準法上建て替えが出来ない…などなどです。老朽化した木造アパートも少なくありません。公的住宅の確保、例えば区民住宅や都営住宅の空き室を思い切って活用すること必要です。


            総合危険度・町屋4丁目が全都でワースト1…いのち守る防災まちづくりは最優先課題

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                東京都は、「地域危険度測定調査」を発表。建物倒壊・火災危険度に加え、災害活動困難度(道路の整備状況など)を加味した結果、都内5,133地区の中で、町屋4丁目がワースト1位、荒川6丁目が同2位にランクされてました。荒川区は、ほとんどが危険度4・5地区で、全都100位以内に19地区が入っています。町屋地域は、以前から4丁目をはじめ危険地域が多く指摘されて、今回も100位以内に4つも入っています。対策は、もはや待ったなしです。
               まず第1に、短期的対策としてに、町屋4丁目を中心に、簡易なものも含め「耐震」「不燃化」でまず命を守る対策の迅速な実施(既存不適格も含め)、第二に、建物全体の耐震、不燃化、道路の拡幅、住み替え用の公的住宅の整備、町屋4丁目中心に防災の拠点ともなるコミュニティ施設整備など本格的に着手べきです。
               今回の決算特別委員会でわたし横山は、地域のハザードマップ(災害危険度マップ)作成を通じて、地域のみなさんとの共同作業にしていく努力を求めました。またそのためには、思い切った財政投入などの決断が必要です。



               

              町屋・尾久地域の不燃化事業・不燃領域率70%が目標だが?

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                241任魄貘里砲靴新弉茲任茲い里任靴腓Δ?
                「危険度」の高い地域への独自対策が必要です


                 区は、都の「木密不燃化10年プロジェクト」に町屋・尾久地域を申請。2020年までに不燃領域率(下囲み参照)70%が目標です。しかし241任旅い地域全体の平均した不燃領域率です。道路が広がり、マンションが建てば不燃領域率は、数値上改善されます。もっときめ細かい対応、例えば国交省が発表した「著しく危険な密集市街地」と指摘された地域内の不燃領域率に基づいた対策を手厚く実施すべきです。
                 また、このプロジェクトの問題は、道路拡幅、老朽家屋の除却と建て替えが中心です。建て替える資力のなく、経済的に困難な方は取り残されることも考えられます。道路周辺は改善されても、その内側は、ほとんど改善されないことも考えられます。
                そのため―擦濛悗用の公的住宅の整備∈把禪族伐阿療櫺と出火を防ぐ簡易な耐震・不燃化工事への助成事業を開始すべきです。区の姿勢が問われています。



                不燃領域率とは

                 

                荒川区が新たに町屋・尾久地域など…木密地域不燃化10年プロジェクトに申請

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                   住民合意を基本に誰もが住み続けられる倒れない、燃えないまちづくりを

                   東京都の不燃化10年プロジェクトがスタート。今回区は、荒川247丁目に続き、町屋・尾久地区も申請。認定されれば、荒川区のほぼ全域に同制度の網がかかることになります(下図参照)。
                   この事業は、不燃化領域率(街の燃えにくさの指標)を2020年度までに70%にするため、道路拡幅・危険家屋の除去・不燃化への建替えなどをすすめるものです。不燃化領域率だけをとると、道路、公園の整備、マンションなどの建設が進めば率が上がる計算です。ややもすると道路拡張が中心になりかねません。阪神淡路大震災の教訓からも、大地震の第一撃からまず命が守られる倒れない住宅、耐震化に思い切った支援策の強化が必要です。



                  コア事業として道路拡幅に対象になる旭電化通りと豊島通り(下)



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                    環境大学新聞
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