荒川区が第7期高齢者プラン素案を提示… 誰もが安心して住み続けことができるか?

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     「老後は住み慣れた地域で暮らしたい」はみんなの願いです

     2018年度〜20年度の3年間の介護保険サービスや高齢者福祉の内容や目標、介護保険料を定める第7期高齢者プランの素案が区議会に示されました。
     区が行った実態調査の中で希望する生活形態として約半数近くが介護サービスを受けて自宅で暮らすをあげています(下表参照)。施設などあげている方もいますが、やはり自宅や近くの介護付き高齢者住宅が希望です。しかし今回の素案では、住宅や施設の具体的な目標は提示されていません。政府は、要支援だけでなく要介護1、2の方からも生活支援サービスを介護保険から外す方向を打ち出しました。これでは住み慣れた場所での生活ができません。
     また要介護認定率は上がっていますが、平均要介護度は下がっています。これをどう読み解くのか?要介護認定が実態に合っているのか、必要なサービスが提供されているのか…やはりキチンと検証したうえでのプランを求めたいと思います。
     なお、介護保険料の提案は、来年一月になりそうです。
     みなさんのご意見をお寄せください。

     

     

    ※素案に掲載の資料から


    荒川区が70歳以上高齢者手すり設置工事と一階店舗・作業所等の居住空間改修にも補助

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       総選挙投開票日翌日に開催された荒川区議会・福祉区民委員会で荒川区は、70歳以上の全員を対象にした手すり取り付け工事補助(玄関、トイレ、浴室など)■嘘の店舗、作業所等を居住スペース改修する場合の補助事業を今年12月から実施すると報告しました。
       これまで手すり設置は、要支援・要介護になった場合、介護保険制度を利用、自立と判定された場合、区の補助事業がありました。しかし認定で自立判定されないと利用できませんでした。65でなく70歳からという問題もありますが一歩前進です。
      また1階の店舗、作業所などを居住空間に改修する事業は、住み続けるために一歩前進です。しかし高齢になって1階での生活のために改修が必要なケースは、店舗等の場合だけではありません。今後、住み続けるため生活実態に即した支援への改善が求められます。

       ちょうど第7期高齢者プランの策定が行われていますが、住み慣れた町で安心して住み続けたい…そこの願い実現には、特養ホームやグループホームなどとともに区の住宅政策が必要です。

       今回は、高齢者向けの住宅改修への一定の支援が行われますが、抜本的には公的住宅が圧倒的に少ないことが大きな問題です。この課題解決に引き続き力を尽くしたいと思います。みなさんのご意見をお寄せください。

       

       問い合わせは 荒川区介護保険課まで

       


      この間の要支援・要介護の推移から…介護認定の軽度化がすすんでいるのでは

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          介護保険改定で要支援を1・2にわけ、「新予防給付」を創設したのが2006年。この年から昨年度までの荒川区の要介護認定の推移(各年度3月31日)を見ると、要支援1の人数が倍近くに増え、比率も1・6倍になっている。軽度と言われる要支援1、2と要介護1だけで2012年は45%を超えています。要介護3、4、5は認定者数はそれ程増えず、比率は減少しています。
        また、2011年と2012年の介護度別の人数を見ると要支援1、2、要介護1が特に増加。一番軽い要支援1の増え方が大変大きい。
         これをどう見るのか。2009年に要介護認定判定項目を「軽度」に誘導するような基準が導入されたことも影響しているかもしれません。
         また、荒川区は2011年後半から「要介護認定率を下げる」という目標を持ちました。実際に状況が改善され比較的、元気な方が増え、本当にサービスがが少なくても大丈夫ならば良いのですが。しかし介護給付の削減のために判定が低く抑えられた結果だとしたら、必要なサービスが削られることにつながります。
         介護関係者にお聞きすると、介護度が軽くなり「通所サービスが週2回から1回になった」「通所リハビリに行けなくなった」「ヘルパー訪問が減らされた」と言う声が聞かれます。



         

        社会的孤立など高齢者の実態…区が把握しているのはごくわずか!?

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           介護サービスや福祉とつながっていない高齢者の調査を実施すべきでは…

           高齢者も含めた孤独死、孤独死が大きな社会問題になっています。区内高齢者のひとり暮らし及びのみ世帯は、約17,000千世帯超。一方区の「高齢者みまもりステーション」(区内5カ所 各地域包括支援ステーション)に登録されている高齢者は、約4,500人、うちひとり暮らしは1,700人。全体のごく一部しです。また介護保険の要介護認定は約8,000人、内サービス未利用が3〜4割。区独自の高齢者福祉もこの間切り捨てられ、残っているのはオムツ代補助、住宅改造くらいでしょうか。他に社会福祉協議会、町会などでも見守り活動を行いがんばっていますが、全く手の届かない方も多いはずです。ひとりの社会的孤立を生まない荒川区をつくるために何が必要でしょうか。地域コミュニティを生かした見守りを強化するとともに、区専門職員を中心に介護や福祉につながっていない高齢者の訪問調査を実施してはどうでしょうか。災害時の支援にも役立つはずです。


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