9月20日、日本共産党荒川区議団は、2012年度予算編成に区民の切実な要求を反映させるため重点要望書を提出しました。当日は、区長が所用のため三嶋、三ツ木両副区長が応対しました。
今回の要望書は、区の予算編成作業の中で各部(局)が一般会計第一次経常経費の見積もりを9月22日までに財政課に提出するのに間に合わせるためのものです。そのため、緊急性を重視して80項目の重点要望を提出しました。
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重点要望の柱は、以下のとおりです。
1、東日本大震災の救援、復興支援
2、防災を中心に据えたまちづくり
(1)予防を重点にした防災のまちづくり
(2)バリアフリーの推進
3、医療、介護、福祉、子育て支援の充実で命が守られるまちづくり
(1)福祉のネットワークの強化
(2)介護保険の改善と高齢者福祉の充実
(3)区民の命と健康を守る
(4)障害者福祉
(5)低所得の区民への支援
(6)子育て支援の強化
3、放射能汚染から区民、子どもの命健康を守る
5、教育の充実
6、原発ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換、環境に配慮したまちづくり
7、中小業者の営業とくらし、雇用の確保
8、予算執行や体制の見直し
全部はご紹介できませんが、その一部を掲載しておきます。
▽区の地域防災計画を震度7を想定して抜本的に見直すこと。その際「区民の命」を守る予防を中心に据え、津波や放射能汚染被害についても位置づけること。
▽高齢者、障害者など災害弱者の住宅について「出前診断」など行い緊急に耐震補強工事も含めて支援すること。
▽耐震化推進のため耐震補強工事補助事業のいっそうの拡充とともに、最低限倒壊を防ぎ避難路を確保するため不適格住宅を含め簡易改修ができる支援を実施すること。
▽3.11大地震発生後の区内介護、医療、福祉関係機関などの災害時要援護者への対応を検証して、今後の支援体制や「医療、介護、福祉のネットワーク」づくりに生かすこと。
▽見守りネットワーク事業の体制、メニューの充実を福祉施策としてすすめること
▽改定された介護保険制度のもとで、軽度者には、介護保険と高齢者福祉の充実でへの介護サービスが低下しないよう対応すること。
▽「ふろわり200」について年齢65歳以上に緩和し、毎日利用可能な制度に拡充すること。
▽区内を一定のメッシュに区切って放射線量測定を実施すること。とりわけ学校、幼稚園、保育園、通学路、公園、産科医院などきめ細かい放射線量測定を実施すること。また放射線測定は、定期的に実施し結果を専門家の協力も得て公表すること。
▽緊急対応として首都大学東京の協力を得て学校、幼稚園、保育園など放射線量測定を実施すること。
▽きめ細かい放射線量測定を実施するとともに、基準を示して砂場、芝生、側溝など必要な場所の除染をすみやかにおこなうこと。
▽セシウム汚染牛の調査と被害を受けた小売店への損害賠償を国に要求するとともに区として対策を講じること。
…………など
毎年提出している項目は、400項目近い要望を提出しています。今回提出できなかった区民要求についても、いずれも切実なものばかりです。この間、法律の「改定」で来年4月から変更される介護保険など制度の変更も多く、いま開会中の「決算に関する特別委員会」での審議、制度の調査、区民のみなさんのご意見やご要望などしっかりと精査をした上で第二次要望をまとめます。遅くとも10月に入って第二次経常経費、特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など)の見積もりが行われる前に提出する予定です。
ぜひみなさんの様々なご意見をお寄せください。「住民が主人公」「区民の声で区政を動かす」立場で引き続きがんばります。